7715 長野計器 四半期報告書－第95期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調となっております。減速傾向が続いている中国経済においては政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調であるものの、英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が増している状況です。

わが国経済においては、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、昨年11月に行われた米国の大統領選挙結果の影響などによる為替の変動等、先行き不透明な状況になっております。

このような状況のもと、当社グループでは、第３四半期以降においては国内設備投資の回復の影響は見られるものの、第２四半期までの国内及び米国子会社における設備投資需要の伸び悩みの影響に加え、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響により、売上高は310億90百万円（前年同期比8.6%減）となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は13億14百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は14億22百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億４百万円（前年同期比40.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し40.8％の減少となった要因は、米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金７億58百万円及び受取保険金５億５百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上したことなどの影響によります。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても原油価格の下落による設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。

　この結果、圧力計事業の売上高は148億３百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向並びに建設機械用圧力センサの売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサの売上が減少し、さらに産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は83億86百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少いたしました。

　この結果、計測制御機器事業の売上高は34億85百万円（前年同期5.6％減）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は44億15百万円（前期比16.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は435億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による増加とたな卸資産の減少によるものであります。

　負債は246億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。

　また、純資産は188億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増の42.5%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は45,373株であります。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（財務制限条項）

１．借入金のうち、長期借入金330,900千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

　タームローン契約による借入金残高330,900千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２．当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、上記１及び２のいずれの財務制限条項にも抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　受取保険金及び訴訟和解金

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社連結子会社であるAshcroft Inc. は、WIKA Instrument, LPより訴訟の提起を受けておりましたが、平成29年２月に和解が成立したことから、同社に支払う和解金等を訴訟和解金として計上しております。また、受取保険金はこれらに対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成27年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月15日を払込期日とする公募による自己株式の処分（普通株式2,000,000株）を実施いたしました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,182,000千円減少し、資本剰余金が255,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が883,718千円、資本剰余金が4,734,377千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額6,149千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額6,507千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「圧力センサ」セグメントにおいて、生産設備の移転による資産の用途変更に伴い時価を見直した結果生じた減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　193,876千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上