6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（装置関連事業）

　第１四半期連結会計期間において、Ferrotec Advanced Materials Korea Corporationを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
　第２四半期連結会計期間において、寧夏銀和半導体科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　（その他）

　　第２四半期連結会計期間において、株式会社アサヒ製作所の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では経済指標の改善により金利の追加利上げが実施され、企業業績の期待感などから米国市場では株価が堅調に推移しました。中国経済は、元安が進み一部資金の流出がみられましたが、一定の経済成長が維持されています。

　　我が国では、企業活動に緩やかな回復の兆しが見え、米国大統領選直後から円安が進み、企業業績の下振れ懸念が後退しました。株式市場でも株価は年末に向けて堅調に推移しました。

　　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体や液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しました。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量がインドを中心とした新興国で増加しています。自動車産業では、北米・中国市場での自動車販売台数が堅調に推移しました。

　　このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、液晶・有機ＥＬパネルの製造装置向け真空シールや半導体製造プロセスで使用される消耗品のマテリアル製品（石英・シリコンパーツ・セラミックス・ＣＶＤ－ＳｉＣ）の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、中国における固定価格買取制度の終息から軟調となりました。電子デバイス事業におきましては、自動車温調シート向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板も底堅く推移しました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は54,258百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は4,487百万円（前年同期比62.9％増）、経常利益は3,542百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,959百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

　　セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しております。

　　セグメントの状況は以下のとおりです。

（装置関連事業）

　　当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工などです。

　　半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品など）は、スマートフォン用途やデータセンターなどに利用されるＳＳＤと称する記憶媒体などの３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの製造用途に需要が安定しており、デバイスメーカーの設備稼働率が高い水準であったため堅調に推移しました。顧客からの需要拡大を受け、マテリアル製品の増産投資を実施しております。一方、各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化投資や液晶・有機ＥＬパネルの製造設備用途の需要が強く堅調に推移しました。シリコンウエーハ加工は、車載向けに小口径ウエーハの需要が安定的にあり、概ね計画のとおりとなりました。

　　当該事業は、半導体製造装置の出荷及び設備稼働率に連動しますが、安定的に推移する見込みです。

　この結果、当該事業の売上高は23,756百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は3,050百万円（前年同期比27.5

％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

　　太陽電池産業は、中国・インド市場を中心に新興国での需要が活発化しております。中国ではＦＩＴ（固定価格買取制度）の2016年度分が６月で終了したため、駆け込み需要の反動から在庫の換金売りによる価格下落が発生しました。当社のシリコン製品や太陽電池セルもその影響を受け収益を圧迫しました。

　　当該事業のシリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は、半導体用途へ転換を進めており、その他製品につきましても事業構造改革の継続により収益改善策を進めてまいります。

　この結果、当該事業の売上高は14,541百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は545百万円（前年同期は1,571百万円の営業損失）となりました。

（電子デバイス事業）

　　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　　主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、為替の影響がありましたが北米・中国市場での自動車販売が堅調に推移したことから概ね計画線上の売上で推移しました。一方、民生・家電分野や中国における通信機器用途が伸長し、医療検査装置・バイオ関連機器・半導体機器用途も底堅く推移しました。パワー半導体用基板は、新たに欧州顧客から認定を得たため、増産体制を進めており年明けから生産を開始しております。磁性流体は、スマートフォン向けに採用されました。

　　当該事業のサーモモジュールは、主力の自動車温調シート向けの販売先が米国企業であることから為替の影響を受けやすく、その対策として電源・基板・放熱板を組込んだユニット製品を販売業種別にスタンダード化し、顧客ニーズへ素早く対応することで販路拡大を目指してまいります。

　この結果、当該事業の売上高は9,329百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は1,932百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ7,711百万円増加し、86,480百万円となりました。これは主として、現金及び預金3,345百万円と有形固定資産4,507百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12,679百万円増加し、51,959百万円となりました。これは主として、短期借入金1,036百万円が減少した一方で、支払手形及び買掛金3,746百万円、長期借入金4,428百万円、その他固定負債5,097百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,967百万円減少し、34,520百万円となりました。これは主として、利益剰余金1,466百万円の増加と為替換算調整勘定6,371百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,118百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,528千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Ferrotec Advanced Materials Korea Corporationを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、寧夏銀和半導体科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社アサヒ製作所の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント

　 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２.財務制限事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　 　当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　 　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,208千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第37期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　184百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　６円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテック及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上