| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結累計期間 | 第33期 第３四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,079,781 | 15,689,492 | 20,920,826 |
| 経常利益 | （千円） | 777,082 | 986,296 | 1,420,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 447,389 | 618,376 | 829,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 423,919 | 656,976 | 762,931 |
| 純資産額 | （千円） | 3,628,412 | 4,459,636 | 3,967,424 |
| 総資産額 | （千円） | 14,569,779 | 15,825,756 | 15,718,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 42.69 | 71.20 | 82.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 71.18 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 28.0 | 25.1 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.36 | 26.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ新大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感が強まっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国においても新政権による保護主義的な政策が与える影響が懸念されます。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第３四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※1やIoT※2など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復には至っておりません。
マルウェア※3感染による大規模な個人情報漏洩事故が後を絶たず、官・民におけるサイバー攻撃※4に対する防衛力強化や地方自治体を中心としたセキュリティ基盤の整備に対する投資が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※5化の進行、クラウド※6サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX3.0」の２年目に当たります。「TMX3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※7化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※8の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※9解析（データの二次利用）
■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム※10製品 米国Tanium Inc.「Tanium Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始
・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
・トークン※11不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始
当第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Agent for FileZen」の販売開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネジャー」の提供開始
・医療分野：新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing Platform（DTP）」の販売開始
・CRM分野：日本ユニシス株式会社とのコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約締結
第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サービス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野：BI※12ツール「Yellowfin」の販売開始
当第３四半期連結会計期間
・医療分野：ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテーション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・CRM分野：LINE株式会社とLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始
・CRM分野：日本電気株式会社とコンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※13）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※14収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※15等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※16を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第２四半期連結会計期間に沖縄クロス・ヘッド株式会社は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」の設立に参加しました。
⑤ スマートフォン※17等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※18系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第２四半期連結会計期間にCRM分野において、トランスコスモス（タイ）で日本アバイア株式会社の提供するマルチチャネル対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューションとコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」を連携したワンストップソリューションが採用されました。当第３四半期連結会計期間に医療分野において、インドでスマートフォンを活用して医療領域におけるB2Cビジネスを展開するオンライン医療診療サービスベンチャーDocsApp社に資本参加しました。
⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第２四半期連結会計期間にWebサイト（ホームページ：http://www.techmatrix.co.jp/）のリニューアルを行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高の156億89百万円と前年同四半期に比べ６億９百万円（4.0％）の増加となりました。売上総利益は53億25百万円と前年同四半期に比べ４億86百万円（10.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、43億21百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（6.3％）の増加となりました。この結果、営業利益は10億４百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円（29.7％）の増加となり、経常利益は９億86百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（26.9％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は９億78百万円と前年同四半期に比べ２億41百万円（32.8％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億18百万円と前年同四半期に比べ１億70百万円（38.2％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※19の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃※20に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォール※21の販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入アプライアンス、フォレンジック※22製品、セキュリティイベント管理※23製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージ※24は、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。当連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品については、早々に大型案件を受注し、引き合いも好調です。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※25製品、エンドポイント※26セキュリティ製品など新しい分野のセキュリティ対策製品についても徐々に立ち上がり始めています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調です。セキュリティ関連製品の販売やグループウェア※27等の構築案件の受注が好調に推移し、売上高、営業利益共に計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。
以上により、同事業の売上高は、過去最高の105億51百万円と前年同四半期に比べ３億90百万円（3.8％）の増加、営業利益は９億14百万円と前年同四半期に比べ２億39百万円（35.4％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は順調でしたが、一部のプロジェクトにおいて採算面がやや悪化しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。一方、教育事業においては、新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しましたが、事業の季節性から当第３四半期連結会計期間では、受注がややスローダウンしました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア※28の品質向上、機能安全※29の必要性は浸透しました。第２四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲には改善の兆しが見え始めています。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において受注を追い上げたものの、前半での受注の遅れが影響し、課金開始時期の遅れから採算面は計画値を若干下回りましたが、当第３四半期連結会計期間途中より月次では黒字化基調に突入しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がり、計画値を上回りました。
以上により、同事業の売上高は51億37百万円と前年同四半期に比べ２億19百万円（4.5％）の増加、営業利益は89百万円と前年同四半期に比べ９百万円（9.1％）の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から１億70百万円（1.4％）減少し、119億21百万円となりました。受取手形及び売掛金が３億99百万円減少、たな卸資産が３億88百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から２億77百万円（7.6％）増加し、39億４百万円となりました。投資その他の資産である投資有価証券が89百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から１億６百万円（0.7％）増加し、158億25百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億26百万円（2.8％）減少し、78億37百万円となりました。未払法人税等が２億76百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億58百万円（4.3％）減少し、35億28百万円となりました。長期借入金が２億25百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から３億85百万円（3.3％）減少し、113億66百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から４億92百万円（12.4％）増加し、44億59百万円となりました。利益剰余金が４億44百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の25.1％から28.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | AI | 人工知能（Artificial Intelligence）の略。 |
| ※2 | IoT | コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化（Internet of Things）の略。 |
| ※3 | マルウェア | 無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。 |
| ※4 | サイバー攻撃 | インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。 |
| ※5 | オフバランス | 貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。 |
| ※6 | クラウド | クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。 |
| ※7 | プラットフォーム | アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。 |
| ※8 | クラウド・ファースト | コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。 |
| ※9 | ビッグデータ | 企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。 |
| ※10 | ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム | 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品のこと。 |
| ※11 | トークン | ここでは、パソコン等に接続して利用者認証のためのワンタイムパスワードを生成する小型装置を指す。 |
| ※12 | BI | ビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence）の略。蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。 |
| ※13 | SaaS | ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。 |
| ※14 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※15 | 仮想化ソリューション | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 |
| ※16 | インテグレーション | コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。 |
| ※17 | スマートフォン | 携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。 |
| ※18 | オープンソース | 一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。 |
| ※19 | 負荷分散装置 | Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。 |
| ※20 | 標的型攻撃 | 明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。 |
| ※21 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※22 | フォレンジック | 不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。 |
| ※23 | セキュリティイベント管理 | 組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析することで、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。 |
| ※24 | クラスターストレージ | コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。 |
| ※25 | サンドボックス | Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。 |
| ※26 | エンドポイント | ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。 |
| ※27 | グループウェア | 企業等の組織内で情報共有をするためのソフトウェアで、電子メール、スケジュール管理、電子決裁、会議室予約等の業務を効率化する様々な機能が組み込まれている。 |
| ※28 | 組込みソフトウェア | 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。 |
| ※29 | 機能安全 | 電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,472,000 |
| 計 | 41,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,379,600 | 12,379,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,379,600 | 12,379,600 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 12,379,600 | ― | 1,298,120 | ― | 1,405,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,694,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,683,000 | 86,830 | (注) | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,379,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 86,830 | － | ||
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田３丁目11－24 | 3,694,500 | － | 3,694,500 | 29.84 |
| 計 | － | 3,694,500 | － | 3,694,500 | 29.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,698,887 | 4,809,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,491,652 | 3,092,507 | |||||||||
| たな卸資産 | 269,508 | 658,456 | |||||||||
| 前払保守料 | 2,657,514 | 2,807,280 | |||||||||
| その他 | 975,051 | 554,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △790 | △330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,091,824 | 11,921,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,028,478 | 1,126,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 229,904 | 151,987 | |||||||||
| その他 | 904,067 | 1,052,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,133,971 | 1,204,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,464,632 | 1,572,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,627,082 | 3,904,138 | |||||||||
| 資産合計 | 15,718,906 | 15,825,756 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,063,170 | 1,013,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,976 | 96,631 | |||||||||
| 前受保守料 | 4,093,870 | 4,455,002 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425,640 | 217,026 | |||||||||
| その他 | 1,458,551 | 1,405,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,064,209 | 7,837,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,050,000 | 1,825,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,147 | － | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 52,597 | 52,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 878,030 | 917,957 | |||||||||
| その他 | 629,496 | 733,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,687,272 | 3,528,741 | |||||||||
| 負債合計 | 11,751,482 | 11,366,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,223 | 1,252,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,581,787 | 5,026,459 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126,571 | △3,126,856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,005,558 | 4,449,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,155 | 65,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △96,260 | △86,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △53,104 | △21,325 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 9,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,969 | 21,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,967,424 | 4,459,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,718,906 | 15,825,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,079,781 | 15,689,492 | |||||||||
| 売上原価 | 10,240,126 | 10,363,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,839,654 | 5,325,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,065,510 | 4,321,454 | |||||||||
| 営業利益 | 774,144 | 1,004,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 607 | 277 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,644 | 1,547 | |||||||||
| 為替差益 | 6,908 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,197 | 10,786 | |||||||||
| その他 | 13,429 | 6,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,787 | 19,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,321 | 19,223 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,149 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 5,096 | － | |||||||||
| その他 | 3,430 | 5,663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,848 | 37,036 | |||||||||
| 経常利益 | 777,082 | 986,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 29,918 | 6,053 | |||||||||
| その他 | 10,700 | 2,179 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,619 | 8,233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,462 | 978,063 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,771 | 220,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128,522 | 132,680 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280,293 | 352,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 456,168 | 625,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,779 | 6,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,389 | 618,376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 456,168 | 625,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,740 | 22,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,491 | 9,529 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,249 | 31,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 423,919 | 656,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 415,139 | 650,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,779 | 6,822 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 432,478 | 千円 | 504,643 | 千円 |
| のれんの償却額 | 89,000 | 千円 | 77,916 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 182,448 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、第３四半期連結累計期間において、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,478,000株、3,064,118千円を取得いたしました。なお、第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,694,391株、3,126,571千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 173,704 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,160,896 | 4,918,884 | 15,079,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52,541 | 8,499 | 61,041 |
| 計 | 10,213,438 | 4,927,384 | 15,140,823 |
| セグメント利益 | 675,208 | 98,935 | 774,144 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,551,576 | 5,137,916 | 15,689,492 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,587 | 8,483 | 89,071 |
| 計 | 10,632,163 | 5,146,399 | 15,778,563 |
| セグメント利益 | 914,396 | 89,898 | 1,004,295 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42.69円 | 71.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 447,389 | 618,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 447,389 | 618,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,481,152 | 8,685,147 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 71.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 2,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月３日の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年３月１日で株式の分割を予定しております。
１．株式分割の目的
当社普通株式の取引をしやすい環境を整えることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,379,600株
今回の分割により増加する株式数 12,379,600株
株式分割後の発行済株式総数 24,759,200株
株式分割後の発行可能株式総数 82,944,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年２月13日
基準日 平成29年２月28日
効力発生日 平成29年３月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.34円 | 35.60円 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | － | 35.59円 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 41,472,000 株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 82,944,000 株とする。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。