8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社212社及び持分法適用関連会社63社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（法人事業本部）

・ 日立キャピタル株式会社が、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

（国際事業本部）

・ Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

・ BTMU Capital Corporationは、MUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities International plcは、MUFG Securities EMEA plcに商号を変更いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.は、MUFG Securities Americas Inc.に商号を変更し、
MUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動いたしました。

・ Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), Limitedは、MUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更いたしました。

・ 連結子会社であったPT.BTMU-BRI Financeは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式売却により、連結の範囲から除外いたしました。

・ MUFG Securities Asia Limitedは、Mitsubishi UFJ Securities (HK) Holdings, Limitedが保有する全株式を現物配当したことにより、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社傘下へ資本異動しました。なお、 Mitsubishi UFJ Securities (HK) Holdings, LimitedはSL16, Limitedに商号を変更いたしました。

（受託財産事業本部）

・ Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
に商号を変更いたしました。

・ Capital Analytics ⅡLLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Capital Analytics ⅡLLCは、MUFG Capital Analytics LLCに商号を変更いたしました。

・ 連結子会社であったMitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.)は、清算手続を完了いたしました。

・ Rydex Fund Services, LLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Rydex Fund Services, LLCは、MUFG Investor Services (US), LLCに商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
　当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年～平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含む)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。また、三菱東京ＵＦＪ銀行とMUFG Securities EMEA plcは、上記の平成26年11月にＤＦＳと合意した事案に関し、英国健全性監督機構(Prudential Regulation Authority。以下、「ＰＲＡ」といいます。)への報告が遅れる等適切性を欠いていたとして、平成29年２月にＰＲＡとの間で金銭の支払いに合意しました。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下のとおりであります。

①　旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

当第３四半期連結累計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のＥＵ離脱選択、米国の大統領選挙の結果などを受けて国際金融市場が大きく変動するなか、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う不透明感の高まりや南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)を中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しましたが、一部には改善の遅れもみられました。個人消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな持ち直しが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、これら内需の持ち直しなどから投資マインドの底堅さは維持されましたが、秋口までの円高の進行が企業収益を下押しする中、力強さを欠く展開が続きました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して一進一退の推移となりました。　

金融情勢に目を転じますと、米国では12月に追加利上げが行われた一方、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。我が国でも９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は低位での推移が続きました。為替相場は秋口にかけて円高方向で推移しましたが、米国の大統領選挙後は円安方向に転じました。株価は振れを伴いつつ概ね横這い圏での動きとなりましたが、年末にかけて為替が円安に転じるのに応じ強含みとなりました。

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

［経営ビジョン］

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

③当第３四半期連結累計期間の業績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外の預貸金・手数料収益や国内外のソリューション業務収益が伸長し、債券関係損益も増加しましたが、市場金利低下を受け国内預貸金収益が減少した他、運用商品販売も低調に推移、円高進行の影響も加わり、前第３四半期連結累計期間比1,686億円減少し、２兆9,279億円となりました。

営業費は、為替影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比602億円減少し、１兆8,673億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用が増加も、大口先の格上げ影響もあり、前第３四半期連結累計期間比81億円改善し、509億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ＥＴＦの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比325億円増加の961億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が為替影響もあり減少したことに加え、退職給付費用の増加によりその他臨時損益が減少したことから、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,286億円減少し、１兆2,122億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比653億円減少の7,869億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比３兆7,535億円増加して302兆564億円、純資産は前連結会計年度末比１兆1,884億円減少して16兆1,983億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比４兆8,942億円減少して108兆8,620億円、有価証券が前連結会計年度末比12兆4,803億円減少して57兆5,135億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比５兆4,647億円増加して166兆4,298億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、1.07％となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用

  (臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

以下、(２行合算)は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、政府等向け貸出の減少により国内店貸出が減少したことに加え、為替影響により海外子会社での貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比４兆8,540億円減少して109兆528億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、1.07％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内預金が増加したことに加え、海外店預金も増加、前連結会計年度末比８兆1,620億円増加して153兆4,940億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

国内株式の含み益が増加も、国内債券や外国債券を含むその他の含み益が減少し、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比2,907億円減少して３兆1,945億円となりました。

[セグメント別の状況]

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比613億円減少して1,589億円、法人事業本部で前年同期比321億円減少して2,950億円、国際事業本部で前年同期比29億円減少して3,437億円、受託財産事業本部で前年同期比89億円減少して449億円、市場事業本部で前年同期比465億円増加して3,804億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が２兆5,257億円で前年同期比1,280億円の減益、海外が１兆1,911億円で前年同期比858億円の減益となり、合計では２兆9,279億円で前年同期比1,686億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,576億円で前年同期比448億円の減収、役務取引等費用が2,273億円で前年同期比158億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比289億円減少して7,302億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,928億円で前年同期比36億円の減収、役務取引等費用が713億円で前年同期比17億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比18億円減少して3,215億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比385億円減少して9,163億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,565億円で前年同期比459億円の減収、特定取引費用が117億円で前年同期比113億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比572億円減少して1,447億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が813億円で前年同期比118億円の増収、特定取引費用が220億円で前年同期比114億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比４億円増加して592億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比784億円減少して1,790億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 対処すべき課題

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング*２業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１　預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*２　為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３　預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

ａ 新設

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、アジアシステム基盤整備（ベトナム、カラチ）の新設・拡充・更改を計画し　　ております。投資予定額12,036百万円で、平成30年７月の完了を予定しております。

ｂ 建替

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、計画している大阪ビル建替の完了予定年月を、平成29年11月から平成30年４月に変更しております。

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式21,300株(議決権213個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ18,779,600株(187,796個)及び92株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ19,100株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,779,692株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日　至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

（1）連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額が合理的に見積もることができるもの(当期中間連結財務諸表において、引当金を計上していないものとして注記した当社及び連結子会社の海外業務に関する関係当局からの情報提出要請等の調査に係るものも含みます。)については、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部　：　国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部　　　：　国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部　　　：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部　：　企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部　　　：　為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他　　　　　　：　上記各事業本部に属さない管理業務　等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー(「㈱三菱東京ＵＦＪ銀行」「三菱ＵＦＪ信託銀行㈱」「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」)とグループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」)の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

２　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益138,114百万円、経費
117,663百万円、営業純益20,450百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益129,216百万円、経費
116,590百万円、営業純益12,626百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。  ３　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   （差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注) １  その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

２  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は61,312百万円(収益)であります。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　(1) 株式関連取引

  　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　  当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 商品関連取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　  当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4) クレジットデリバティブ取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) その他

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

　当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)

平成28年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第12期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月10日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。