6005 三浦工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーを連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)の経済状況は、国内においては、米国大統領選挙以降、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、設備投資などが堅調に推移し景気は緩やかに拡大しました。一方、海外においては、中国経済や原油価格が緩やかに回復しましたが、英国のEU離脱や米国大統領の動向など経済やエネルギー情勢は依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。

　国内においては、主力の高効率ガス焚きボイラのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水管理条約が正式に平成29年９月に発効することが決定したことを受け、バラスト水処理装置の営業活動を活発化させました。

　海外においては、現地社員の営業技術やメンテ技術の向上を図るため教育に注力し、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業やメンテナンスサービスの向上に努めてまいりました。

　この結果、売上高は713億７千８百万円と前年同四半期(708億４千１百万円)と比べ0.8％増となり、過去最高を更新しました。

　利益面につきましては、海外においては、米国が赤字に転じるなど不調でしたが、国内においては、増員や新製品の開発などのため、人件費や研究費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は73億１千６百万円と前年同四半期(72億８千５百万円)と比べ0.4％増、経常利益は83億２千５百万円と前年同四半期(79億９百万円)と比べ5.3％増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は55億２千８百万円と前年同四半期(54億２百万円)と比べ2.3％増となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、食品業界の弊社ボイラの入替え増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器の売上が伸びるとともに、バラスト水処理装置も好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は377億４千６百万円と前年同四半期(350億２千７百万円)と比べ7.8％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により20億４千９百万円と前年同四半期(13億５百万円)と比べ57.0％増となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、引続き設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は208億１千４百万円と前年同四半期(200億円)と比べ4.1％増となりました。セグメント利益につきましては、増員や賞与引当金繰入額の増加などにより人件費が増加したため、47億２千２百万円と前年同四半期(48億４百万円)と比べ1.7％減となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、円高に加え、中国や韓国において同業他社との価格競争が激化し、売上が伸び悩みました。また、北米においても大型案件の減少などにより売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は96億２千５百万円と前年同四半期(127億９千９百万円)と比べ24.8％減となりました。セグメント利益につきましては、米国での販売台数の減少や各国の増員などにより人件費が増加したため、２億８千５百万円と前年同四半期(10億７千６百万円)と比べ73.5％減となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は31億５千４百万円と前年同四半期(30億１千３百万円)と比べ4.7％増となりました。セグメント利益につきましては、各国ともメンテナンス網の拡大を行い経費が増加しましたが、増収効果により１千７百万円と前年同四半期(△２億２千３百万円)から一転し黒字になりました。

(２)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円増加し、1,380億６千３百万円となりました。これは、現金及び預金、投資有価証券が減少しましたが、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品等のたな卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少し、284億３千５百万円となりました。これは、未払法人税等や賞与引当金などが減少しましたが、国内外とも機器販売の前受金が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ25億８千２百万円増加し、1,096億２千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(４)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億９千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,744,400株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動　(異動年月日 平成28年７月１日)

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーの３社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当社は当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。

（追加情報）

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理、保険代理業を含ん

　　でおります。

３　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,125百万円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年11月25日

 (注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上