3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第16期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）その他のリスクについてのうち①法的規制に関するリスクについて

  ソフトウェア開発事業において顧客の事業場へ当社社員を派遣する場合、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」により規制される特定労働者派遣事業に該当するため、当社は厚生労働大臣へ特定労働者派遣事業のの届出を行っておりましたが、平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。

(2）その他のリスクについてのうち⑦ストックオプションについて

  当社はストックオプション制度を採用しており、当社及び当社の子会社の役員（取締役、監査役）及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しておりましたが、行使期間が平成28年11月28日までで終了し、以降の権利行使はありませんので、当社１株当たりの株式価値が希薄化するリスクはなくなりました。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済のリード役である製造業企業の業績が鉱工業生産や輸出の持ち直しに支えられたことから、回復の兆しがみられました。そうした中で11月の米国大統領選挙の結果を受け、いわゆるトランプ効果により円安への揺り戻しが見られ、横ばい圏での動きから抜け出しつつありますが、トランプ効果にはプラス面とマイナス面の両面があり、先行きの景気への押し上げについては不確実な状況です。

　当社が属する情報サービス産業においては、引き続きＩＴ人材不足という課題を抱えながらもＩｏＴ(*1)、ビッグデータ、ＡＩ(*2)、FinTech(*3)等の新分野に対する期待感も強まり、引き続き市場は堅調に推移しました。また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、ＩｏＴを含め情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　平成29年６月期は、中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んでおり、成長が見込まれる事業基盤に対して経営資源を集中すると共に、自社商品全般において開発・販売体制の強化を進めております。

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年度に引き続き、金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、売上の９割以上を占めるソフトウェア開発事業全体では順調な伸びを示しましたが、コンピュータシステム販売事業は環境変化への対応が遅れ、売上、営業利益共に前年同四半期実績に届きませんでした。

　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*4)およびExcel®業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*5)の商品力拡充の取組を進めると共に、販売面では直販および販売代理店との協業に注力しております。（Excel®は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,858,064千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益304,037千円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益296,196千円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,646千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

　　(*1)ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

　　(*2)ＡＩ(Artificial Intelligence：人工知能)とは、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、或いはそのための一連の基礎技術を指します。

　　(*3)FinTech（Finance Technology:フィンテック)とは、情報技術(ＩＴ)を使って金融サービスを生み出したり、見直したりすることをいいます。

　　(*4)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知から瞬間復旧まで0.1秒未満という性能により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染や改ざんを原因とする情報漏えいなどの被害拡大を防ぎます。

　　(*5)Excel®業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excel®ベースの非効率な業務を自動化します。これにより次の効果が見込め、短期間で大幅に業務を効率化することができるため、各企業の働き方改革・時短経営を支援します。

①小さな投資で大きな効果：既存Excel®を有効活用できるため、現場への浸透も早く、小さな投資で大きな効果

②業務継続性の向上：独立したデータ管理をしているため、Excel®に依存した業務リスクを軽減可能

③拡張性の向上：優れた拡張性があるため、様々なシステムと連携可能

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野においては既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　また、エンベデッドソリューション事業分野は、注力している車載機器関連の受注が好調に推移しました。

　自社商品事業分野は、各種営業施策により、引き続き順調な伸びがありました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は4,536,353千円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は308,247千円（前年同四半期比26.7％増）となりました。

②コンピュータ販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、当事業年度より対象マーケット拡大を狙った新たな営業施策を進めてきましたが、当第２四半期連結累計期間は苦戦を強いられました。

　この結果、コンピュータ販売事業の売上高は324,623千円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント損失（営業損失）は5,727千円（前年同四半期は営業利益49,401千円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ214,438千円増加し、2,707,886千円となりました。これは、主に現金及び預金が49,971千円減少し、受取手形及び売掛金が169,860千円並びに仕掛品が50,073千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ1,526千円減少し、730,974千円となりました。これは、主に有形固定資産が7,371千円及び無形固定資産が1,224千円それぞれ減少し、投資その他の資産合計が7,069千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ73,748千円増加し、1,009,243千円となりました。これは、主に未払法人税等が17,314千円減少し、買掛金が15,811千円及び賞与引当金が78,079千円それぞれ増加したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ4,520千円減少し、328,579千円となりました。これは、主に長期借入金が16,404千円及びその他が5,411千円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が17,295千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ143,683千円増加し、2,101,038千円となりました。これは、主に資本金が15,975千円、資本剰余金が15,975千円及び利益剰余金が103,193千円それぞれ増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49,971千円減少し、1,046,461千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（296,196千円）、賞与引当金の増額による収入（78,079千円）、売上債権の増額による支出（169,860千円）、たな卸資産の増額による支出（53,958千円）、法人税等の支払額による支出（142,078千円）などにより24,720千円の収入（前年同四半期は218,993千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入（14,000千円）、無形固定資産の取得による支出（5,200千円）、敷金及び保証金の差入による支出（3,782千円）、保険積立金の解約による収入（6,834千円）などにより4,494千円の収入（前年同四半期は2,328千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（16,404千円）、株式の発行による収入（31,950千円）、配当金の支払額による支出（89,835千円）などにより80,291千円の支出（前年同四半期は190,044千円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、以下の取り組みを実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,111千円であります。また、新商品の研究開発も継続して行っております。

①エンタープライズ版の開発

複雑な業務形態に対応した機能拡張版を研究開発中

②IoT機器への対応

本格導入（実用化）に向けた、現行製品の機能拡張、IoT版の製品化に着手

③デジタル・フォレンジック（デジタル鑑識）機能の実装

検知した改ざんを実施したプロセスを遡って追うことで、原因特定の大きな手がかりを得ることができる、新たな機能を研究開発中

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,794,955株増加しております。

２　新株予約権の行使による増加。平成28年11月28日をもって行使期限となりました。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（賞与支給対象期間の改定）

当社では、従来、賞与の支給時期を年２回としておりましたが、当期より年１回に変更したことから、当第２四半期連結会計期間は、賞与の支給見込額のうち当第２四半期連結会計期間末までに発生していると認めれらる額を賞与引当金として計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額1,518千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額1,518千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上