| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,914,714 | 20,269,166 | 27,598,460 |
| 経常利益 | (千円) | 712,141 | 505,734 | 915,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 546,577 | 58,843 | 550,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 546,577 | 58,843 | 550,631 |
| 純資産額 | (千円) | 10,197,028 | 10,176,964 | 10,204,430 |
| 総資産額 | (千円) | 20,442,878 | 21,371,619 | 21,109,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.86 | 0.31 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.26 | 0.27 | 2.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 47.5 | 48.3 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.37 | 0.86 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方、海外における政治動向により、為替や株価の変動が経済に大きく影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化など、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組みを進めるとともに、回転寿司業態の「平禄寿司」においては、「豊の秋めぐり」「秋穫祭」「冬華の舞」や、「旬の豊漁丼」等の月一キャンペーンを実施した他、毎月６日の平禄の日の開催や、ハロウィン、寿司の日、いい夫婦の日、クリスマスなど季節限定の企画を実施し、お客様にご満足頂ける企画実施に取り組んでまいりました。また、北海道地区において、平禄寿司 北海道サンピアザ店の内外装を一新したリニューアルオープンや、グルメ系回転寿司「匠の回転寿司○海」の運営の譲受をいたしました。
居酒屋業態の「とりあえず吾平」では、肉料理を強化したグランドメニューの導入や、挟み込みメニューでの冬のご馳走メニューの導入、一部店舗において300円メニューの導入を実施し、来店客数の増加を目指してまいりました。中でも300円メニューのハイボールは、お客様にご好評を頂きました。この他、首都圏でも、肉バル「かしこまり」のオープンや、カフェレストラン「ロブロス」の運営を譲り受けるなど、新しい業態にチャレンジしております。
焼肉業態では、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の１号店を平成26年６月よりオープンして以来、当第３四半期連結累計期間までにフランチャイズ店を含め11店舗を出店いたしました。2017年は直営店、フランチャイズ店ともにさらに出店をする予定となっており、お客様より高いニーズを頂戴できております。引き続き、「安心・安全」な国産牛を中心にお客様にご満足を頂ける提案をしてまいります。
ファーストフード業態では、おむらいす亭の派生業態として、12月23日に「十六穀米オムライス＆炭焼きハンバーグ専門店 おむらいす亭」イオンモール熊本店（レストラン店）をオープンいたしました。当店ではハンバーグを炭火で焼いている様子を、ライブキッチンスタイルでお客様に見て頂けるようにしたことで、更なるシズル感を演出しております。また、牛肉100％のハンバーグを手ごねで仕込むことで、素材や品質にこだわった商品を提供しております。その他、ＬＩＮＥ＠の販促媒体を導入し、ＬＩＮＥ＠に登録頂いたお客様に向けた特典を配信することにより、リピート率向上及び新規顧客獲得のツールとしての活用をするなど、今後も魅力ある販売促進活動を行ってまいります。
教育事業では、英会話校舎では「パパママチケット」でこども英会話生徒の親子受講の促進を図り、また学習塾校舎では、「理社ゼミ」で主要３教科以外の販促と成績向上を目指すことでお客様満足度の向上に取り組みました。なお、当第３四半期連結会計期間においては１校舎の新規開校、２校舎のリニューアル開校をいたしました。
当第３四半期連結累計期間では、外食事業において、新規出店を６店舗（フードコート業態３店舗、焼肉業態１店舗、カフェ業態１店舗、その他業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増４店舗とし、契約期間満了や不採算に伴い14店舗を閉店いたしました。また、教育事業において、新規に２校舎を開校いたしました結果、外食直営店舗369店舗、教育105校舎となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高202億69百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益５億14百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、213億71百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億62百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
負債総額は、111億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億89百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産額は、101億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し、27百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がある一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,709,600 | 普通株式 | 5,709,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,709,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 191,264,300 | 普通株式 | 191,264,300 | 1,912,643 | ― |
| 普通株式 | 191,264,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 77,838 | 普通株式 | 77,838 | ― | ― |
| 普通株式 | 77,838 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,643 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,709,600 | ― | 5,709,600 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,709,600 | ― | 5,709,600 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,484,624 | 5,440,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 386,381 | ※ 799,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,878 | 68,003 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,104 | 4,686 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,687 | 275,249 | |||||||||
| その他 | 1,093,399 | 1,156,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,754 | △3,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,223,320 | 7,740,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,604,981 | 3,818,813 | |||||||||
| 土地 | 4,385,382 | 4,387,047 | |||||||||
| その他（純額） | 356,724 | 362,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,347,088 | 8,568,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,072 | 62,857 | |||||||||
| その他 | 167,610 | 166,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,683 | 228,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,174,855 | 4,029,261 | |||||||||
| その他 | 1,492,869 | 1,275,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378,531 | △470,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,289,193 | 4,833,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,885,966 | 13,631,064 | |||||||||
| 資産合計 | 21,109,286 | 21,371,619 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 774,920 | 1,103,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,596 | 299,596 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 478,000 | 638,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 708,142 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,800 | 49,207 | |||||||||
| 引当金 | 52,760 | 51,545 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,552 | 5,284 | |||||||||
| その他 | 2,179,952 | 2,599,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,816,725 | 5,046,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,742,000 | 2,053,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,977,348 | 1,981,650 | |||||||||
| 長期借入金 | 858,905 | 642,541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,404 | 36,752 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,313 | 836,881 | |||||||||
| その他 | 634,160 | 597,107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,088,131 | 6,147,933 | |||||||||
| 負債合計 | 10,904,856 | 11,194,654 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,066,510 | 2,029,682 | |||||||||
| 自己株式 | △817,353 | △817,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,191,483 | 10,154,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 12,946 | 22,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,204,430 | 10,176,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,109,286 | 21,371,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,914,714 | 20,269,166 | |||||||||
| 売上原価 | 7,626,042 | 7,380,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,288,672 | 12,888,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,598,028 | 12,374,121 | |||||||||
| 営業利益 | 690,643 | 514,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,563 | 5,516 | |||||||||
| 受取配当金 | 465 | 488 | |||||||||
| 業務受託料 | 50,712 | 51,087 | |||||||||
| 受取補償金 | 37,400 | 21,378 | |||||||||
| 受取解約金 | 2,197 | 37,230 | |||||||||
| その他 | 33,370 | 48,969 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,710 | 164,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,979 | 20,253 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 93,388 | |||||||||
| 支払手数料 | 61,345 | 45,003 | |||||||||
| その他 | 23,886 | 14,959 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,212 | 173,605 | |||||||||
| 経常利益 | 712,141 | 505,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,990 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,990 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,355 | 57 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,710 | 9,775 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 21,383 | 27,362 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,096 | 16,149 | |||||||||
| 減損損失 | 21,268 | 13,434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,814 | 66,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 652,317 | 438,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,252 | 49,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,488 | 330,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,740 | 380,112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 546,577 | 58,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 546,577 | 58,843 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 546,577 | 58,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 546,577 | 58,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 546,577 | 58,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ9,842千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| ㈱ジー・コミュニケーション | 460千円 | ― | |
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 2,733千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 400,291千円 | 386,282千円 |
| のれんの償却額 | 22,701 | 19,215 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ２円86銭 | ０円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 546,577 | 58,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 546,577 | 58,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円26銭 | ０円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 2,782 | 2,816 |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (2,782) | (2,816) |
| 普通株式増加数(千株) | 51,387 | 38,725 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。