| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,005,378 | 1,177,951 | 4,421,797 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,591 | 14,444 | 97,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △17,582 | 3,977 | 54,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,749 | 30,650 | 26,832 |
| 純資産額 | (千円) | 923,003 | 1,484,757 | 1,510,592 |
| 総資産額 | (千円) | 1,969,243 | 2,467,957 | 2,602,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.35 | 0.07 | 0.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.07 | 0.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 56.0 | 54.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安、株高の進行により企業の景況感が改善するなど、緩やかな回復傾向にありますが、英国のＥＵ離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高の前年割れが続くなど業界全体として厳しい状況にありますが、マイナンバーの運用開始やランサムウェアが活発化するなどの驚異から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
こうしたなか、当社グループは本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制構築を行ってまいりました。情報通信事業におきましては、社員教育をより一層強化することにより生産性の向上に努めるとともに、約６万件の顧客データベースをより効率的に活用できるよう、データ整備を進めてまいりました。ＢＰＯ※１事業では、顧客獲得及び既存顧客の売り上げ増加に努め、各ＢＰＯセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築してまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比17.2％増の1,177百万円となり、情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業の全ての事業セグメントで増加しました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、ＢＰＯ事業においては新規顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収効果により支店開設及び人員の増員による先行投資費用を吸収して収益を拡大することができ、17百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３事業のセグメント利益が黒字化したこと等により3百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを再整備すること等により営業生産性の向上と顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。商品としては主力製品のビジネスホン、デジタル複合機の拡販と独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、ストック型収益の拡大にも努めました。しかしながら、同チャネルの人員をレカムエナジーパートナーや海外法人事業へ配置転換したこと等により、同チャネルの売上高は前年同四半期比6.1％減の393百万円となりました。
加盟店チャネル及び代理店チャネルにおいては、パートナー統括部にて情報の一元管理と各チャネルのノウハウの水平展開を実施することで、両チャネルのシナジーを図りました。この結果、ＦＣ加盟店の売上高は前年同四半期比16.0％増の498百万円、代理店の売上高は前年同四半期比9.2％増の46百万円となりました。
関連会社においては、レカムエナジーパートナー㈱にて電力、ＬＥＤ照明、節水商材の販売に注力したことや㈱コスモ情報機器でのカウンター料金、レンタル販売等のストック収益が着実に積みあがったこと等により、同売上高は前年同四半期比66.6%増の86百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比9.2％増の1,024百万円となりました。セグメント利益は増収効果、及び経費削減に努めたこと等により０百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ㈱において新規顧客の獲得を推し進めるとともに、既存顧客から新たな業務の追加受注が頂けるよう品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。ＢＰＯセンターでは、各センターの業務品質の向上を図り、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は79百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。セグメント利益は大幅な増収効果等により10百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
③ 海外法人事業
海外法人事業は、レカムビジネスソリューション（大連）有限公司が2016年4月に開設した上海支店の販売が順調に拡大してきており、10月には営業員の増員を行いました。また、同年12月に広東省広州市へ支店を開設することで商圏を拡げ、より一層積極的に日系企業へのＬＥＤ照明やエコ商材等の販売を行ってまいりました。
これらの結果、売上高は73百万円（前年同期比371.8％増）となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し、6百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 393,664 |
| ＦＣ加盟店 | 498,801 | |
| 関連会社 | 86,422 | |
| 代理店 | 46,071 | |
| 計 | 1,024,960 | |
| ＢＰＯ事業 | 79,701 | |
| 海外法人事業 | 73,289 | |
| 合計 | 1,177,951 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | ビジネスホン | 261,630 |
| デジタル複合機 | 217,530 | |
| ＵＴＭ | 111,498 | |
| 光回線サービス（注）３ | 104,729 | |
| サポート＆サービス（注）２ | 98,894 | |
| ＬＥＤ（注）４ | 53,481 | |
| サーバ | 48,824 | |
| その他 | 128,370 | |
| 計 | 1,024,960 | |
| ＢＰＯ事業 | 79,701 | |
| 海外法人事業 | 73,289 | |
| 合計 | 1,177,951 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．情報通信機器のテクニカルサポートサービス売上です。
３．光回線のサービス卸の売上です。
４．オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より134百万円減少し、2,467百万円となりました。これは主に債権回収等により売掛金が146百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より108百万円減少し、983百万円となりました。これは主に買掛金が65百万円減少し、納税により未払法人税等及び未払消費税が合わせて43百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より25百万円減少し、1,484百万円となりました。これは主に配当により利益剰余金が53百万円減少し、非支配株主持分が11百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,679,100 | 57,679,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 57,679,100 | 57,679,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 57,679,100 | － | 932,519 | － | 732,519 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,664,900 | 576,649 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,679,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 576,649 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 976,486 | 1,001,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 709,667 | 563,465 | |||||||||
| 有価証券 | - | 83,905 | |||||||||
| 商品 | 194,713 | 142,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,720 | 21,736 | |||||||||
| その他 | 123,762 | 89,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,691 | △10,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,016,659 | 1,892,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,830 | 47,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,582 | 269,993 | |||||||||
| その他 | 30,861 | 28,412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 308,444 | 298,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 60,001 | 60,001 | |||||||||
| その他 | 183,887 | 182,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,340 | △13,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 231,548 | 229,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 585,823 | 575,679 | |||||||||
| 資産合計 | 2,602,483 | 2,467,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 429,315 | 363,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,496 | 67,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,096 | - | |||||||||
| 引当金 | 12,794 | 9,640 | |||||||||
| その他 | 252,040 | 241,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 894,742 | 782,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 133,563 | 138,011 | |||||||||
| 負ののれん | 592 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,871 | 1,927 | |||||||||
| その他 | 61,121 | 60,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,148 | 200,805 | |||||||||
| 負債合計 | 1,091,891 | 983,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 932,519 | 932,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 916,452 | 916,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | △419,850 | △473,599 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,428,275 | 1,374,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,435 | 6,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,435 | 6,772 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,355 | 28,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,397 | 74,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,510,592 | 1,484,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,602,483 | 2,467,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,005,378 | 1,177,951 | |||||||||
| 売上原価 | 766,281 | 857,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 239,097 | 320,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 271,700 | 302,135 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,603 | 17,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 205 | |||||||||
| 為替差益 | 653 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 2,513 | 2,458 | |||||||||
| その他 | 1,213 | 980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,600 | 3,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,546 | 1,108 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,375 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 522 | - | |||||||||
| 債務保証損失 | 986 | - | |||||||||
| 損失補填金 | 1,131 | - | |||||||||
| その他 | 401 | 690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,588 | 7,174 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,591 | 14,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 22,275 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,275 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 419 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 516 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 809 | |||||||||
| 特別損失合計 | 935 | 809 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,251 | 13,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,379 | 3,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,605 | 3,974 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,856 | 9,660 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 725 | 5,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,582 | 3,977 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,856 | 9,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106 | 20,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 20,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,749 | 30,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,024 | 19,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △725 | 11,464 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
レカムＢＰＯソリューションズ（上海）有限公司は、当第１四半期連結会計期間に出資持分を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成28年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 738千円 | 428千円 |
| 割賦債務保証 | 2,767 | 2,200 |
| 金銭債務保証 | 37,844 | 36,430 |
当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,876千円 | 11,244千円 |
| のれんの償却額 | 7,771 | 8,196 |
| 負ののれんの償却額 | △296 | △296 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 57,666 | １ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 938,256 | 51,588 | 15,532 | 1,005,378 | － | 1,005,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,937 | － | 30,937 | △30,937 | － |
| 計 | 938,256 | 82,527 | 15,532 | 1,036,315 | △30,937 | 1,005,378 |
| セグメント損失（△） | △30,666 | △156 | △275 | △31,099 | △1,503 | △32,603 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△30,937千円を記載しております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,024,960 | 79,701 | 73,289 | 1,177,951 | － | 1,177,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,562 | 33,904 | － | 40,466 | △40,466 | － |
| 計 | 1,031,522 | 113,605 | 73,289 | 1,218,417 | △40,466 | 1,177,951 |
| セグメント利益 | 805 | 10,748 | 6,169 | 17,722 | 250 | 17,973 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△40,466千円を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円 35銭 | 0円 07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △17,582 | 3,977 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △17,582 | 3,977 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 50,802,239 | 57,666,100 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円 07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 297,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
１．会社分割の要旨
当社は、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、各事業の責任と権限を明確にすることおよび意思決定の迅速化を目的とし、平成29年２月１日をもってレカムジャパン株式会社を設立し、持株会社体制に移行いたしました。
２．分割当事会社の概要
（１）分割会社の概要（平成28年12月20日現在）
| 商号 | レカム株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 秀博 |
| 事業の内容 | 情報通信機器の販売 |
| 資本金の額 | 932,519,222円 |
| 設立年月日 | 平成６年９月30日 |
| 発行済株式総数 | 57,679,100株 |
| 決算期 | ９月 |
| 大株主及び持株比率 | 伊藤秀博 （6.9％）Oakキャピタル株式会社 （6.4％）楽天証券株式会社 （1.6％）岩井コスモ証券株式会社 （1.6％） |
（２）承継会社の概要
| 商号 | レカムジャパン株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 木下 建 |
| 事業の内容 | 情報通信機器の販売 |
| 資本金の額 | 100,000,000円 |
| 設立年月日 | 平成29年２月１日 |
| 発行済株式総数 | 2,000株 |
| 決算期 | ９月 |
| 大株主及び持株比率 | レカム株式会社 100％ |
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
情報通信機器の販売事業
（２）承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年９月末概算）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産（百万円） | 711 | 流動負債（百万円） | 614 |
| 固定資産（百万円） | 76 | 固定負債（百万円） | 58 |
| 合計（百万円） | 788 | 合計（百万円） | 672 |
４．今後の見通し
本新設分割は当社による単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 一 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月１日に会社分割を行い、持株会社体制へ移行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。