7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第50期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第50期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、平成29年３月１日付で持株会社へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社である「平山分割準備株式会社」を平成28年12月５日付で設立いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、平成29年３月１日（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行するにあたり、当社グループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務の一部を当社100％出資の子会社である平山分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）に承継させる分社型吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを承認する旨の決議をし、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

また持株会社体制への移行に伴い、平成29年３月１日（予定）で、当社は商号を「株式会社平山ホールディングス」に変更する予定です。

１．吸収分割による持株会社体制への移行の目的

当社グループは「日本の製造業を支え、製造立国日本の繁栄に貢献する」を目的に、製造支援会社として、インソーシング、技術者派遣、コンサルティング事業等を展開して参りました。現在当社グループのサービスは、国内企業にとどまらず海外現地法人を通じて現地日系メーカー、ローカル企業へもそのサービスを拡大しております。

将来、更なる人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供するグローバルオンリーワン企業になるために、①各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化、②ガバナンスの徹底、③意思決定の迅速化による企業競争力の強化などを目的として、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。

２．吸収分割の要旨

（１）本件分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　平成28年12月１日

分割準備会社設立日　　　　　　　　　平成28年12月５日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　平成28年12月15日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　平成28年12月15日

吸収分割契約承認臨時株主総会　　　　平成29年２月14日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　平成29年３月１日（予定）

（２）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社、平山分割準備株式会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする吸収分割の方式により実施します。

（３）本件分割に係る割当内容

本件分割に際し、承継会社は普通株式1,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に対して割当て交付いたします。

（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

（５）本件分割による増減する当社の資本金

該当事項はございません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社が、当社から承継する権利義務は、効力発生日において、グループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務の一部といたします。また、当社の上記事業に属する全従業員（嘱託、パートタイマー、アルバイト、他社出向中の者等を含む。）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。

以上により、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。

３．本件分割の当事会社の概要

（注）１．吸収分割会社は、平成29年３月１日付で「株式会社平山ホールディングス」に商号変更予定です。

２．吸収分割承継会社は、平成29年３月１日付で「株式会社平山」に商号変更予定です。

３．承継会社（平山分割準備株式会社）におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立月末見込における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

４．平成27年６月期より連結計算書類を作成しているため、平成26年６月期は単体の金額を表示しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

製造コンサルティング事業、製造受託事業、人材派遣事業、人材紹介事業

（２）分割する部門の経営成績（平成28年６月期）

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年９月30日現在）

（注）上記金額は平成28年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．本件分割後の分割会社及び承継会社の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに持ち直すなか、製造業においても在庫調整が進み、自動車、産業用機械など一部で増産の動きがみられます、また、外需についても2016年以降、観光等のインバウンド需要が頭打ちにあるものの、依然として高い水準を維持しております。

一方世界経済に目を向けると、米国トランプ政権の運営能力は現時点で不透明ながら、インフラへの投資や減税等の政策が公約どおり実施されるならば、本年後半から米国経済は成長軌道に乗る見込みであります。現在、米国向けが輸出の約２割を占めるわが国にとりましては、輸出押し上げに繋がる期待があります。

このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。しかしながら人材採用環境の厳しさは緩和しておらず、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保が非常に難しい状況が続くこととなりました。技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおりますが、その分野への先行投資が継続して増加しました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,614,613千円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益4,727千円（前年同四半期比92.9％減）、経常利益43,099千円（前年同四半期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,319千円（前年同四半期比41.0％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。また、第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」につきまして「海外事業」として記載する方法に変更しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、「海外事業」にベトナム国での事業会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を連結対象企業とし会計に組み込むこととしております。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。インソーシング（製造請負）分野は、主要取引先において、人材不足の状況がさらに悪化したことにより外注費が増加、また人材の育成とその作業習熟の向上が想定以上に進まず生産効率を上げることができず、収益の抜本的改善には至りませんでした。製造派遣分野は、採用環境の厳しさは続いたものの新規顧客開発は順調に進みました。

この結果、売上高は4,453,056千円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は410,592千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業におきましては、自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野からの需要が引き続き堅調に推移しました。しかしながら採用環境の厳しさは一向に緩和せず技術者の中途採用は苦戦が続き在籍人員数を増加させることはできませんでした。一方、前第４四半期より新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきており、現時点での影響は軽微でありますが今後十分成長が見込めると判断し、さらに採用及び営業両面を強化して参ります。この新たな取り組みへの投資コストが大幅に増加したことにより減益となりました。

この結果、売上高は453,597千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失は9,640千円（前年同四半期はセグメント利益24,277千円）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、海外からの直接投資が大幅に減少し景気は悪く、政情不安も重なり主要産業の自動車業界中心に製造業全体が停滞しております。その状況下、当社の特徴でもある現場改善を行うことができる製造派遣会社として、大手日系企業中心に営業活動を行い、新規顧客開発は堅実に進めました。また、ベトナム国において、コンサルティング事業及び教育事業を中心に行っている事業会社を新たに連結対象に加えました。

この結果、売上高は631,547千円、セグメント損失は10,391千円となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外共に引き続き旺盛な反響がありコンサルタントを増員しその需要に対応し、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少、アジア等近国からのツアーが増加したことにより、売上高及び利益率が共に大幅に低下し全体として減収減益となりました。

この結果、売上高は76,412千円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント損失は991千円（前年同四半期はセグメント利益20,112千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,467,657千円となり、前連結会計年度末に比べ23,273千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が45,973千円、その他流動資産が27,610千円増加したものの、売掛金が57,384千円、投資その他の資産が23,448千円、それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は2,435,443千円となり、前連結会計年度末に比べ88,853千円増加しました。主な要因は、長期借入金が107,596千円減少したものの、未払金が113,655千円、未払法人税が34,864千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産合計は2,032,214千円となり、前連結会計年度末に比べ112,126千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が55,738千円、為替換算調整勘定が56,561千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,489千円増加し、2,361,913千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、231,807千円（前年同四半期280.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益43,099千円の計上、売上債権の減少額47,156千円、未払金の増加額130,254千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、31,814千円（前年同四半期は198,574千円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出18,068千円、無形固定資産の取得による支出17,264千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、182,735千円（前年同四半期は454,523千円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出116,796千円、配当金の支払額64,932千円などがあったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、52,200株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、平山分割準備株式会社は新たに設立したため、また、HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）

当社は、平成28年12月15日に、持株会社体制に移行するため、平成29年３月１日（予定）を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうちグループ管理事業以外の全ての事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社である平山分割準備株式会社に承継させることを決定し、同日、吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」という）。

本吸収分割後の当社は、商号を「株式会社平山ホールディングス」に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の平山分割準備株式会社は、「株式会社平山」に商号変更する予定です。

１. 持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは「日本の製造業を支え、製造立国日本の繁栄に貢献する」を目的に、製造支援会社として、インソーシング、技術者派遣、コンサルティング事業等を展開して参りました。現在当社グループのサービスは、国内企業にとどまらず海外現地法人を通じて現地日系メーカー、ローカル企業へもそのサービスを拡大しております。

将来、更なる人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供するグローバルオンリーワン企業になるために、①各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化、②ガバナンスの徹底、③意思決定の迅速化による企業競争力の強化などを目的として、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。

２. 本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社　株式会社平山

（平成29年３月１日付で「株式会社平山ホールディングス」に商号変更予定）

②承継会社　平山分割準備株式会社

（平成29年３月１日付で「株式会社平山」に商号変更予定）

③対象事業の内容　グループ管理事業以外の全ての事業

（２）企業結合日　平成29年３月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式　当社を分割会社とし、平山分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

３. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△347,866千円の内訳は、セグメント間取引消去8,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,237千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△384,840千円の内訳は、セグメント間取引消去8,529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,370千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。