8072 日本出版貿易 四半期報告書－第76期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第75期第３四半期連結累計期間及び第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

CULTURE JAPON S.A.S.は平成28年12月に清算いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国の政権移行の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、海外経済は不確実性がより高まっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中で当社グループでは、文化商材を取り扱う専門商社として、国内外のメーカー、及び出版社との多様性かつ柔軟性に富んだ協業体制の維持とその発展を最優先する方針のもと、語学教材、書籍・雑誌、音楽ＣＤ、雑貨文具等の積極的な市場投入に取り組みました。

出版物・雑貨等の輸出事業では、売上の核の一つである音楽ＣＤ輸出の苦戦及び、昨年末にかけてやや持ち直したものの昨年４月より総体的に円高基調にあることから、減収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、好調な語学テキスト販売、持ち直しの兆しが見られる音楽ＣＤ販売に加え、雑貨店及び、ネット販売事業者向けにも売上が伸長するなどし、ほぼ前年並みの売上を維持しました。また、海外子会社において、フランス子会社の清算や円高基調等の要因にて、売上・収益ともに不調に終わったことにより営業損失の拡大、円高の影響により生じた為替差損により経常損益は損失に転じました。

その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高52億４千７百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失１千６百万円（前年同四半期の営業損失２百万円）、経常損失１千５百万円（前年同四半期の経常利益１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千２百万円（前年同四半期の四半期純損失８百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　売上面では、北米・アジア向けの国内メーカー、出版社との協業による雑貨・文具、キッチン・ネイル用品等の展開は好調を維持したものの、国内音楽市場の冷え込みを反映し、大型新譜の発売に恵まれなかったことによる音楽ＣＤ輸出と、海外大学図書館市場において、雑誌の休刊・廃刊及び電子化が相次ぐとともに図書館の予算削減や円高の影響を相俟って不振に終わり、主力となる音楽ＣＤ、出版物の売上補てんには至りませんでした。

利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相重なって売上総利益が減少したため、営業費用を圧縮したものの及ばず、営業利益は減少となりました。

　その結果、当部門の売上高は９億７千４百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。

（洋書事業）

　売上が最大となる第４四半期に向け、恒例の英語テキスト新刊説明会を大手出版社のご協力のもと開催し、大学生協、教科書販売会社、ブックセラー、書店など、ご来場頂いた多数のお取引先より好評をいただきました。また、顧客サービス向上の一環としてリニューアルした受発注システムが順調に稼働しているほか、リードタイムの短縮を目的とした在庫の充実化にも力を入れております。更に、季節商品である輸入カレンダーが堅調に推移し、売上増加に寄与いたしました。

利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施、輸入コストの削減など原価の低減に努めた結果、原価率が改善しました。営業力強化のため経費が増加しておりますが、原価率改善により営業損失は圧縮されました。

その結果、当部門の売上高は14億５千３百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は４千７百万円（前年同四半期の営業損失５千８百万円）となりました。

（メディア事業）

　売上面では、Ｋ－ＰＯＰ新譜の相次ぐ発売が大きく寄与したほか、ネット業者及び、大手雑貨店向け販売も堅調に推移しました。また、大手レコード店とのタイアップによるプライベート商品シリーズは新たなタイトルを加え、いずれも高い評価を受けており、独自性の高い商品開発を今後とも継続してまいります。更に新たな商材として、楽器関連商材の輸入を開始し、大手楽器店へ導入をする等、今後は大型商材を育成するべく注力してまいります。

利益面では、足元の円安に影響を受けたものの総じて円高効果があり、昨年来継続しております値上げも寄与し、原価率が改善しました。営業費用につきましても圧縮につながり、営業利益は大きく増加しました。

その結果、当部門の売上高は22億２千５百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は３千９百万円（前年同四半期比283.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、１社テナントの退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。

　その結果、当部門の売上高は５千３百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は２千５百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千９百万円減少し、40億６千５百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が14億４百万円、前渡金が２億７千９百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円減少し、27億３千７百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が16億５千１百万円、前受金が３億４千９百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は13億２千８百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失３千２百万円の計上と配当金３千４百万円の支払いにより利益剰余金が６千７百万円減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は32.7％(前連結会計年度末は22.8％)となり、9.9ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は24,908株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△64,442千円はセグメント間取引消去△5,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,438千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△54,345円はセグメント間取引消去7,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,438千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上