8050 セイコーグループ 四半期報告書－第156期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第156期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日～12月31日）における世界経済は、前半に米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念および英国のBREXITショックによる金融市場の混乱などを背景に大幅に減速したものの、後半には米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどにより緩やかに持ち直しが進みました。さらに先進国を中心に量的緩和やマイナス金利政策等の大幅な金融緩和の弊害と限界が認識されつつある中、米国大統領選におけるトランプ候補の勝利に伴う大規模な財政支出拡大への期待が高まり、12月の米国の利上げなども背景にして年末に向けて米ドル独歩高に転じました。これにより、日本では円安・株高が進みそれまで低迷していた個人消費に回復の兆しが見え始めた一方で、新興国では通貨安による先行き不安も再燃しています。

当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より379億円減少し、1,910億円（前年同期比16.6％減）となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上が減少した一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より増加いたしました。連結全体で国内売上高は991億円（同8.9％減）、海外売上高は919億円（同23.5％減）となり、海外売上高割合は48.1％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を80億円下回る56億円（同58.7％減）に留まりました。さらに営業外収支も若干ながらマイナスとなり、経常利益は54億円（同61.4％減）となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、また、法人税等が35億円となったことから、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円（同95.0％減）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比276億円減少の1,025億円（前年同期比21.2％減）となりました。国内では、インバウンド需要の変調のほか、高級品を中心として個人消費が伸び悩んだことにより売上を落としました。海外では、ドイツ、オーストラリアをはじめとして多くの市場で、現地通貨ベースで売上を伸ばしましたが、円高の影響のほか、米国市場におけるデパート流通での落ち込みなどにより売上高は減少いたしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品縮小の影響のほか、米国・中国の時計市場の低迷などから悪化いたしました。

利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同期比68億円減少の62億円（同52.3％減）となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高615億円（前年同期比15.8％減）、営業利益20億円（同13.9％減）となりました。半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に数量ベースでは堅調に推移したほか、水晶および電池・材料のなかで高機能金属なども好調でしたが、全体としては円高の影響により前年同期より売上を落としました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高145億円（前年同期比10.5％増）、営業利益8億円（前年同期は2億円の営業損失）となりました。決済端末などのデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は194億円（前年同期比7.2％減）となりました。その他に含まれる事業では、インバウンド需要の変調により和光事業で売上が落ちましたが、クロック事業では円高の影響により海外向けが減少したものの国内向け売上は順調に増加しました。営業損失は89百万円（前年同期は5億円の営業利益）となりました。

(2) 資産・負債・純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,429億円と、前年度末に比べて138億円の増加となりました。現金及び預金22億円、たな卸資産が59億円増加した一方、繰延税金資産（流動）11億円の減少などにより流動資産は70億円増加し、1,666億円となっております。固定資産では投資その他の資産が59億円増加するなど、合計で68億円増加し1,762億円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金53億円、長短借入金120億円および繰延税金負債（固定）30億円が増加した一方、未払金45億円、賞与引当金15億円および退職給付に係る負債36億円が減少したことなどで負債合計では前年度末より118億円増加の2,383億円となりました。

また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いなどにより27億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が52億円増加したことでその他の包括利益累計額合計は40億円増加し、純資産合計は前年度末と比べて19億円増加の1,046億円となりました。

(3) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は28億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式436株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式385株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(注) 平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,240百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等445百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,422百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間は270千株であります。なお、前第３四半期連結累計期間は該当事項はありません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上