E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第30期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースは鈍化しています。また、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ新政権の諸政策に対する不透明感が高まっており、今後に不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。

　当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、ＰＣ・タブレット関連市場は縮小が続いており、スマートフォン関連市場は成長ペースが鈍化しております。

　このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱い商品の拡大に積極的に取り組み業績の向上を目指してまいりましたが、ＬＣＤモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少しました。

　この結果、売上高は145億３百万円（前年同四半期比56.0％減）となり、円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため営業損失は２億76百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。当四半期後半の円安進行により為替差益が３億59百万円発生したことなどにより、経常利益は65百万円（前年同四半期比53.3％減）となり、四半期純利益は47百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。

　事業部門別の業績は、次のとおりであります。

①　半導体事業

半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルの販売と比較し鈍化傾向にあり、また、顧客の生産調整の影響も有り、半導体事業全体の売上は減少いたしました。

この結果、売上高は76億98百万円(前年同四半期比23.3％減)となりました。

②　ＬＣＤモジュール事業

ＬＣＤモジュール事業は、価格競争の激化により、需要のボリュームゾーンが廉価版に向かうなかで、廉価版に向けた技術開発及び価格面での対応が十分に行えず、開発中止案件が発生したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。
　この結果、売上高は11億14百万円(前年同四半期比93.2％減)となりました。

③　パネル事業

パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネルと大型パネル販売が順調に伸び売上に寄与しましたが、パネル事業全体の売上は減少いたしました。

この結果、売上高は54億73百万円(前年同四半期比9.3％減)となりました。

④　電子材料事業

電子材料事業は、有機ＥＬパネル用封止剤においては顧客の有機ＥＬパネルの販売不振から需要を伸ばすことができず大幅に減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーセルは、新機種への採用に間に合わず大幅な売上減少となりました。

この結果、売上高は２億17百万円(前年同四半期比47.9％減)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金が１億69百万円、売掛金が１億36百万円増加したことと、商品が19億21百万円減少したこと等により、184億40百万円（前事業年度末比13億９百万円減）となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、買掛金が13億75百万円増加したことと、短期借入金が27億42百万円減少したこと等により、120億11百万円（前事業年度末比12億87百万円減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が47百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、64億29百万円（前事業年度末比21百万円減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成28年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）（当事業年度末借入金残高合計7,922,800千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上