| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 88,161 | 143,905 | 243,344 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,371,070 | △1,753,649 | △2,381,182 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,373,412 | △1,756,418 | △2,537,148 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,774,821 | 11,082,794 | 10,774,821 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,628,858 | 43,174,384 | 42,628,858 |
| 純資産額 | （千円） | 13,284,954 | 10,990,962 | 12,128,773 |
| 総資産額 | （千円） | 17,212,240 | 13,782,764 | 15,386,342 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △32.23 | △40.76 | △59.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 78.0 | 77.2 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | （円） | △10.96 | 0.36 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第20期第３四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料供給等により88,161千円の売上高を計上しましたが、研究開発費1,152,149千円を計上したこと等により、1,371,070千円の経常損失を計上しました。
５．第21期第３四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料供給等により143,905千円の売上高を計上しましたが、研究開発費1,614,206千円を計上したこと等により、1,753,649千円の経常損失を計上しました。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
なお、NC-6300ライセンス及び共同開発に関する契約（以下「本契約」）を締結している興和株式会社から、同社がグローバル戦略の中で欧米を中心とした開発を先行させるにあたり、開発品目の優先順位の変更を図るため、平成28年10月21日付で本契約に対する解約申出を受領しました。これを受け、当社は同日付で同社にNC-6300開発の承継を表明しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
４つの主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバル開発を推進しております。ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾）と共に、アジア地域（台湾、香港、シンガポール、韓国、フィリピン、マレーシア及び日本）で、転移性及び進行性膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しております。日本及び台湾において実施しておりました頭頸部がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験のうち、日本における放射線との併用療法による第Ⅰ相臨床試験につきましては、平成28年12月、本試験を中止することを決定いたしました。その影響を受けて、日本及びアジア地域で実施中の転移性及び進行性膵がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験において、リスクベネフィット解析が終了するまで新規患者登録を控えておりますが、平成29年２月、本試験の有効性及び安全性に関して、第三者評価委員会であるデータ安全性モニタリング委員会による中間解析が実施され、本試験の継続が勧告されました。今後は、引き続きリスクベネフィット解析に留意しながら、臨床試験の完了を目指します。一方、欧米においては自社開発を推進しており、第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を進めております。第Ⅰb相パートにつきましては試験が終了しましたので、その結果を欧州臨床腫瘍学会（ESMO）及び米国癌研究治療学会（AACR）において発表いたしました。第Ⅱ相パートにおいては、バスケットデザイン試験として対象疾患を非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適応症に拡大して試験を進めております。また、適応症の追加である頭頸部がんを対象とした第Ｉ/Ⅱ相臨床試験も進捗しております。現状の開発戦略としては、複数の適応症を対象に併行実施することにより、有効性・安全性の幅広い検討が可能なため、本剤の有効性の高いがん種を見出し、早期の承認申請が可能になると考えております。また、治験実施地域につきましても米国に加え、欧州領域に拡大して実施しております。
ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）につきましては、プラチナ製剤第二弾として、自社開発により米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンターにおいて固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験を実施しており、主要目標である推奨用量を決定いたしました。次段階の第Ⅰb相臨床試験につきまして、承認確率向上及び早期承認のための試験デザインの検討を進めております。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、ビジネス上の事由による興和株式会社からのライセンス及び共同開発契約の解約申出に伴い、本パイプラインの開発を承継することを決定しました。第Ⅰ相臨床試験では、エピルビシン特有の副作用である嘔吐や骨髄毒性などの抑制傾向が見られ、また通常のエピルビシン投与量よりも高用量での投与も可能であったこと、さらに12か月間を超える投与例が存在していたにもかかわらず心機能の低下傾向が認められなかったことなどから、当社は、当該試験の結果を良好なものであると認識しております。この第Ⅰ相臨床試験の結果を活用し、希少がんである軟部肉腫を適応とした米国での開発を推進し早期承認を目指すため、平成28年12月、第Ｉ/Ⅱ相臨床試験に関する治験計画届出書（IND）を米国食品医薬品局（FDA）に提出し受理されております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社により、転移・再発乳がんを適用対象にした第Ⅲ相臨床試験（国際共同試験）が進められておりましたが、平成28年７月、同試験において主要評価項目が達成されなかったと発表されました。同社によると、現在、追加臨床試験を計画中とのことであります。
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を用いた次世代型医薬品パイプラインの開発を推進しています。当社は、エーザイ株式会社より導入したがん抑制作用の強いE7974とセンサーである抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子を開発することにより、がん細胞へのターゲティング性能を高め、毒性を軽減することで治療域を拡大する新規医薬品の開発を進めております。また、国内の大手企業数社との共同研究等により、更なる提携を探索・推進しつつ、開発パイプラインを精力的に拡充しております。
低分子医薬品に加え、副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸や、タンパク質医薬品などの高分子医薬品に対するミセル化ナノ粒子技術の応用にも取り組んでおります。当社は、独自の核酸のデリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに抗体結合技術を付加したActive型NanoFect®を用いることでターゲティング機能を向上させ、高分子医薬品の細胞内への侵入と薬物放出のコントロールを可能にし、薬効を発揮することができる次世代型DDS医薬品の開発を進めております。中外製薬株式会社との間では、Active型NanoFect®を基に、これまでにないファースト・イン・クラスのsiRNA医薬品開発を目指した共同研究開発を推進しております。
国内外の製薬・バイオ企業や大学・研究機関等との共同研究開発プロジェクトについても積極的に取り組んでおります。
化粧品事業につきましては、平成28年３月、当社は株式会社アルビオンとの共同開発製品である男性用スカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」のインターネット販売を開始しました。「Depth」は、当社のミセル化ナノ粒子技術を利用した製品であり、頭皮のスキンケアを通じ育毛の土台を整えることにより、健康的な頭皮・頭毛に導くための４パートシステムを採用し、これまでの育毛製品とは異なる発想から開発された新製品であります。同製品は美容室でのカウンセリング販売も行われており、今後は取扱い店舗の拡大による全国展開を目指しております。同製品のマーケティングに関しては、共同開発先である同社と協働し、顧客から長期的な支持を獲得できるような強いブランドとして育成することを目指した戦略的なマーケティング活動を展開しております。
女性用化粧品に関しましては、平成28年４月、同社が新たに販売を開始した薬用美白美容液エクシアAL ホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。同社に対しては、以前から美容液エクラフチュールの原材料も供給しておりますが、現在、次世代型エクラフチュールの開発に向けた同社との共同研究開発を進めております。このように当社は、医薬品分野のみならず、化粧品分野においても主力成分を封入した高性能ミセル化ナノ粒子技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
さらに、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業や周辺事業の拡大のため、有力な企業との資本・事業提携、M&A等についての検討を進めております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少などにより、前事業年度末に比べ1,603,578千円減少し、13,782,764千円となりました。負債は、転換社債型新株予約権付社債の転換請求などにより、前事業年度末に比べ465,766千円減少し、2,791,801千円となりました。純資産は、転換社債型新株予約権付社債の転換請求、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ1,137,811千円減少し、10,990,962千円となりました。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間の売上高は化粧品材料供給収入等により143,905千円（前第３四半期売上高88,161千円）、営業損失は1,932,145千円（前第３四半期営業損失1,430,833千円）、経常損失は1,753,649千円（前第３四半期経常損失1,371,070千円）、四半期純損失は1,756,418千円（前第３四半期四半期純損失1,373,412千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益126,995千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金及び外貨建て債券の評価替えにより発生したものであります。また、受取利息44,179千円を営業外収益に計上しております。これは、主に定期預金及び債券にかかる利息であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,614,206千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第３四半期累計期間における当社の販売実績は、143,905千円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,174,384 | 43,174,384 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,174,384 | 43,174,384 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 43,174,384 | － | 11,082,794 | － | 11,063,979 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,168,700 | 431,687 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,684 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 43,174,384 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 431,687 | ― |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準による割合は0.0％であり、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合については該当ありません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,081,191 | 10,010,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,394 | 95,745 | |||||||||
| 有価証券 | 1,679,155 | 2,572,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,011 | 17,063 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132,779 | 264,860 | |||||||||
| その他 | 305,018 | 311,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,316,526 | 13,272,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 61,587 | 168,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,999 | 9,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 997,229 | 331,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,069,815 | 510,437 | |||||||||
| 資産合計 | 15,386,342 | 13,782,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,709 | 24,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,245 | 34,739 | |||||||||
| その他 | 188,082 | 231,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 232,036 | 290,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000,000 | 2,475,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,432 | 2,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,099 | 24,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,025,531 | 2,501,682 | |||||||||
| 負債合計 | 3,257,568 | 2,791,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,774,821 | 11,082,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,756,006 | 11,063,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,648,561 | △11,404,980 | |||||||||
| 自己株式 | － | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,882,265 | 10,741,766 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,557 | 5,829 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,557 | 5,829 | |||||||||
| 新株予約権 | 242,950 | 243,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,128,773 | 10,990,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,386,342 | 13,782,764 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,161 | 143,905 | |||||||||
| 売上原価 | 14,496 | 50,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,664 | 93,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,504,498 | 2,025,819 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,430,833 | △1,932,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35,927 | 44,179 | |||||||||
| 為替差益 | 26,717 | 126,995 | |||||||||
| その他 | 15,397 | 10,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,042 | 181,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 131 | 2,872 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 13,324 | － | |||||||||
| 社債発行費 | 4,823 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,279 | 2,873 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,371,070 | △1,753,649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 46 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,371,093 | △1,753,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,319 | 2,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,319 | 2,722 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,373,412 | △1,756,418 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,564千円 | 13,317千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権（第７回（い）、第14回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第３回）の転換請求に伴い新株式545,526株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,973千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が11,082,794千円、資本準備金が11,063,979千円となっております。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △32.23 | △40.76 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,373,412 | △1,756,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △1,373,412 | △1,756,418 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,618,727 | 43,093,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株）、第15回新株予約権（普通株式2,063,000株）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（普通株式2,631,578株） | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。