5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第12期第３四半期及び第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第３四半期については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　（ダイカスト事業）

　　株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりです。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　⑥訴訟に関わるリスク

　　当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております。

　　上記訴訟の結果として、今後、損害賠償金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策により、企業収益や設備投資等に改善がみられるなど緩やかな回復基調に推移したものの、新興国をはじめとする海外景気の鈍化、金融市場の変動、米国の政権移行等により、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの再構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,146百万円（前年同期比9.6%減）、営業利益71百万円（前年同期比87.7%減）、経常利益87百万円（前年同期比86.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

（ダイカスト事業）

　当事業におきましては、主要取引先である自動車業界等に対して、ダイカスト製品を製造・供給しておりましたが、平成28年８月25日公表の「子会社の異動（株式売却）に関するお知らせ」のとおり、株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役鈴木信吉氏に対する株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月１日に完了しており、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。従いまして、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結累計期間と同額であり、売上高は951百万円（前年同期比46.6%減）、セグメント利益（営業利益）16百万円（前年同期比84.2%減）となりました。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続き人材確保等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移しております。また先に述べた人材確保が困難な中、店舗・曜日・時間帯ごとに現状の店舗運営オペレーションの見直しを行い作業効率の向上に努めたことで、結果として総人件費の改善に繋がりました。その結果、売上高は7,260百万円（前年同期比1.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）323百万円（前年同期比6.0%増）となりました。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、ワイン・ウィスキー等洋酒の需要が高まるとともに酒類市場の多様化が進み、日本酒・焼酎業界全体が前年割れを続けるという厳しい市場環境にあります。なかでも価格訴求商品である紙パックや大容量ペットボトルの焼酎・清酒が大手メーカーとの価格競争に耐えられず売上が減少、加えて焼酎ギフトや金箔入り清酒などの年末商材が低迷し大幅な売上減少の要因となりました。その結果、売上高2,054百万円（前年同期比5.3%減）、セグメント利益（営業利益）147百万円（前年同期比14.1%減）となりました。第４四半期におきましては、当社の看板商品である麦焼酎 閻魔シリーズに加え、長期熟成麦焼酎 麹屋伝兵衛の再拡販に取り組むとともに、今期好調な梅酒等リキュール類の提案営業に努め、利益重視の営業方針で業績の挽回を図ります。

（教育関連事業）

　三部門からなる当教育関連事業のうち、まず株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営している部門におきましては、三重県伊賀市より当社の連結子会社である㈱ウィッツが運営する株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の学校設置者交代の公表がありました。当社の連結子会社である㈱ウィッツは、構造特別改革特別区域法に基づき株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営しておりますが、これにより平成29年３月31日をもって「ウィッツ青山学園高等学校」を閉校することとなります。

　次に、医療・介護分野への教育研修事業を行っている部門です。スウェーデンの「認知症緩和ケア教育」とタッチケア「タクティールケア」は、当年度から日本看護協会が実施する全国研修プログラムに選ればれたことから、各都道府県看護協会への出張講座や大学、専門学校及びALS支援団体など各種の団体からの研修依頼が増加しております。また、キャリアパスを設定し、独自の資格として「タクティール・ケア・セラピスト」のライセンス事業の準備が整いましたので第4四半期から試行していく予定です。有料施術が可能になるため、更なる受講者の増加に期待が持てます。

　最後に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては当年度が中学校教科書改訂年度に当たることから、学校教材の改訂編集の取組方針として商品改訂部数を減らして製作コストの減少を図ることに軸足をおいたものの、大幅な売上の減少を招くこととなり、その効果を減殺される結果に至りました。また、テスト関連事業につきましては受験者が前年対比で減少しておりましたが終盤には前年対比で増加に転じましたので来期に向けてこの勢いを持続させてまいります。

　その結果、全体として売上高は2,287百万円（前年同期比23.4%減）となり、セグメント損失（営業損失）159百万円（前年同期 セグメント利益319百万円）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、前期末完工予定の大型工事が当期初にずれ込んだことによる第３四半期累計期間の業績への貢献効果が大きいものの、今期新しく発生した利益率の高い中小口商談も手堅く受注出来ております。その結果、売上高は590百万円（前年同期比40.6%増）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比318.7%増）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務を行なっており、売上高２百万円（前年同期比9.3%増）となり、セグメント利益（営業利益）29百万円（前年同期比19.8%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少いたしました。

　これは主として、現金及び預金が273百万円、商品及び製品が213百万円、仕掛品が177百万円及び有形固定資産のその他（純額）が367百万円減少したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円減少いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が503百万円及び長期借入金が229百万円減少したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。

　これは、利益剰余金を原資とする配当217百万円を実施したこと、及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が24百万円減少し、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円を計上したことなどによるものです。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は、株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月１日に完了しており、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。従いまして、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結累計期間と同額であり14百万円であります。

（４）従業員数

　株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月１日に完了しており、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しましたので前連結会計年度末で株式会社東京理化工業所に在籍していた152名が減少しております。

（５）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月30日付で6,485,800株の自己株式の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

　２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

　３　平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式6,485,800株を消却することを決議いたしました。この結果、消却日である平成28年11月30日をもって、発行済株式総数は87,000,000株となっております。

　４　平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式6,485,800株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて7,966株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式は7,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.009％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社でありました株式会社東京理化工業所については、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（連結の範囲の変更による変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会東京理化工業所の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。これにより、当第３四半期連結会計期間において、連結範囲の変更に伴い、利益剰余金が303百万円減少しております。

（自己株式の消却）

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年11月30日に普通株式6,485,800株を消却しております。これにより、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金と利益剰余金の合計額及び自己株式がそれぞれ697百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。

　従いまして、上記には第２四半期連結累計期間までのセグメント損益を記載しております。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（中間配当）

第13期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　（訴訟）

　当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております。

　上記訴訟の結果として、今後、損害賠償金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上