E02287 セコニック 四半期報告書－第82期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、経済活動の先行きに関しては米国新政権の動向など世界経済への不確実性の高まりから不透明感が増しております。一方、海外経済においても、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。売上高は、事務機器の受注減少などの影響から、前年同四半期を大幅に下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善、そして新製品投入による採算性の改善などにより、前年同四半期に比して大幅な増益となりました。

　以上の結果、売上高は5,795百万円と前年同四半期（6,933百万円）に比して16.4%の減少となりましたが、営業利益は199百万円（前年同四半期は30百万円の営業利益）となり、経常損益は、為替変動の影響により、為替差損の金額が第２四半期に比して大きく減少したことなどから、79百万円の利益（前年同四半期は32百万円の経常損失）と黒字を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、112百万円の純利益（前年同期は、187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（事務機器）
　当事業は、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は1,386百万円（前年同四半期比41.7％減少）となり、セグメント損失は74百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。
　（光学電子情報機器）
　当事業は、入力機器における受注増加に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善により、売上高は2,649百万円（前年同四半期比9.9％増加）となり、セグメント利益については384百万円（前年同四半期比167.7％増加）となりました。
　（電装機材）
　当事業は、基板実装事業の受注が減少したことにより、売上高は1,517百万円（前年同四半期比23.6％減少）となり、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比40.7％減少）となりました。
　（ソフトウェア開発）
　当事業は、第１四半期連結累計期間からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は78百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
　（不動産賃貸）
　当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は163百万円（前年同四半期比4.0％増加）となり、セグメント利益は137百万円（前年同四半期比1.3％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,516百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ119百万円減少しました。

　流動資産は前期末に比べ121百万円減少の5,738百万円、固定資産は同2百万円増加の2,777百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が増加したものの原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであり、固定資産は、建物及び構築物などが含まれる有形固定資産、及び一部保証金の返還により投資その他の資産のその他が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総負債は3,208百万円となり、前期末に比べ411百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ259百万円減少の2,565百万円、固定負債は同152百万円減少の643百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて291百万円増加し、5,307百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合（10株を１株に

　　　併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は

　　　16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付けをもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより

　　　発行済株式総数は16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

　　　　　２　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合（10株を

　　　　　　　１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式

　　　　　　併合後の発行済株式総数は16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

②【自己株式等】

　　（注）　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで10株を1株に株式併合

　　　　　いたしました。これにより自己株式数は1,510,200株減少し、167,800株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　        「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

  を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円、セグメント間取引消去△9百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電装機材」セグメントにおいて連結子会社である株式会社セコニック電子の基板実装事業からの撤退に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業整理損失」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△301百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合を持って株式併合を実施しております。前連結会計年

　　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金

　　　　　　額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上