6504 富士電機 四半期報告書－第141期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．第141期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、連結の範囲を変更しております。

＜新規連結＞

〔発電・社会インフラ〕

Reliable Turbine Services LLC

〔食品流通〕

富士電機リテイルサービス株式会社

＜連結除外＞

〔産業インフラ〕

上海富士電機開関社

上海富士電機変圧器社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、欧米の主要先進国が牽引し、
全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスク、欧米の政策
に関する不確実性等を背景に、先行き不透明感を強めつつ推移しました。国内においては、為替が円高から円安方
向に推移する中、一部に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。

　このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」において、「富士
電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、成長戦略として「社会システム」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」事業のオペレーション変革、海外事業の拡大、高付加価値商材の創出を推進するとともに、収益力の更なる強化を推し進めています。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は為替変動が影響したものの、成長戦略の諸施策並びに需要増
により伸長し、前年同期に比べ192億13百万円増加の5,552億84百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」は前年同期を上回りましたが、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を下回りました。損益面においては、原価低減等を推進したものの、為替変動等の影響により、営業損益は、前年同期に比べ７億71百万円減少の107億16百万円、経常損益は、前年同期に比べ14億61百万円減少の110億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ32億92百万円減少の49億20百万円となりました。
　なお、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、売上高は「その他」以外の５部門で増加し、
219億75百万円増加の2,037億25百万円となりました。営業損益は、為替変動が影響したものの、需要増により、２億41百万円増加の48億45百万円となりました。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

　売上高は前年同期比8.9％増加の1,161億53百万円となり、営業損益は前年同期比７億82百万円増加の33億79百万円となりました。

　発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件が増加したものの、太陽光発電システムの減少により、売上高、
営業損益ともに前年同期を下回りました。社会システム分野は、スマートメータの増加により、売上高、営業損益
ともに前年同期を上回りました。社会情報分野は、公共分野の大口案件増加、及び文教分野の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■産業インフラ部門

　売上高は前年同期比18.6％増加の1,265億22百万円となり、営業損益は前年同期比49億55百万円増加の６億18百万円となりました。

　変電分野は、国内の産業向け大口案件が寄与したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。産業プラント分野は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、国内及び海外のデータセンター向け等の新規ソリューション事業の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。産業計測機器分野は、国内更新需要が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。設備工事分野は、国内の大口電気設備工事が寄与したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■パワエレ機器部門

　売上高は前年同期比2.6％減少の1,453億84百万円となり、営業損益は前年同期比23億40百万円減少の20億23百万円となりました。

　ドライブ分野は、鉄道車両用電機品の海外大口案件減少及び為替影響により、売上高は前年同期を下回りました。営業損益は、売上高の減少及び海外生産拠点への先行投資や開発費の増加により、前年同期を下回りました。パワーサプライ分野は、海外における盤事業は堅調に推移したものの、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要減少及び為替影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期と同水準となりました。器具分野は、原価低減等を推進したものの、工作機械をはじめとする機械セットメーカーの需要減少及び為替影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■電子デバイス部門

　売上高は前年同期比2.6％減少の915億４百万円となり、営業損益は前年同期比16億24百万円減少の57億82百万円となりました。

　半導体分野は、引き続き自動車分野が堅調に推移したことに加え、産業分野及び情報電源分野においても需要回
復が見られ、売上高は前年同期を上回りましたが、為替影響等により、営業損益は前年同期を下回りました。ディ
スク媒体分野は、市況悪化に伴う需要減少及び為替影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■食品流通部門

　売上高は前年同期比4.4％減少の737億61百万円となり、営業損益は前年同期比21億68百万円減少の17億18百万円となりました。

　自販機分野は、国内市場の業界再編に伴う需要減少及び中国市場の立ち上がり遅れにより、売上高、営業損益と
もに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け設備機器の需要増加により、売上高は
前年同期を上回りましたが、機種構成差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

■その他部門

　売上高は前年同期比7.7％減少の432億93百万円となり、営業損益は前年同期比2億90百万円減少の14億78百万円となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

　富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（３）研究開発活動

　富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。

　当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は252億70百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

　また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は11,452件です。

■発電・社会インフラ部門

　太陽光発電システム向けの屋外自立型パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の系列にＤＣ600Ｖ（555ｋＶＡ）を加えました。当社のＰＣＳの変換効率は98％と業界最高レベルにあり、空調レス構造により電力損失と設置工事費用を低減します。

　経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント構築実証事業」に対して関西電力株式会社と当社を含む14社による申請が採択されました。この事業では、ＩｏＴを活用し複数の産業用蓄電池システム（蓄電ＩｏＴ）を蓄電池サーバで管理し、あたかも一つの蓄電池システムのように集中監視・制御します。電力小売事業者に対する電力需給調整サービス、需要家に対するエネルギーマネジメントサービスなど新たなビジネスモデルを創出するものです。この事業において当社は産業用蓄電池システムグループのリーダとして、各社と調整しながら、ＯｐｅｎＡＤＲの通信仕様とＭＯＤｂｕｓ／ＴＣＰプロトコルの変換仕様や基本仕様を策定し、蓄電池サーバ及び蓄電ＩｏＴの開発を進め、製作・社内試験をほぼ完了しました。平成29年１月から各社との組合試験と総合試験を実施し、各種機能の確認と性能を評価する予定です。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は33億82百万円です。

■産業インフラ部門

　変電システム分野では、アジア・中近東の電力会社や現地の日系企業向けに、ＩＥＣ規格のＭ２クラスに準拠した145ｋＶガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）「ＳＤＨ７１４」を開発し発売しました。当社の従来製品と比較して据付面積を30％、質量を35％それぞれ減らし、業界最小で最軽量となっています。

　産業計測機器分野では、液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」を開発し発売しました。本製品は配管内に３測線のセンサを配置するマルチパス方式のスプール（配管挟み込み）形を採用し、独自のデジタル信号処理や演算処理アルゴリズムを駆使することで、流速を±0.2％の高精度で計測します。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も高精度に測定します。

　中国におけるプラスチック成型機器向けにデジタル温度調節計　マイクロコントローラＸ「ＰＸＥ５」を開発し発売しました。本製品は中国で生産と販売を行う“地産地消”型事業により、中国市場でのシェア拡大を目指します。

　監視・制御システム分野では、設備監視システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ　ＰＡＲＴＮＥＲ」を開発し発売しました。本製品は、富士電機の中小規模監視制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ　ＸＸ」が持つ操作性、堅牢性、継続性、柔軟性を継承したシステムで、フィールドにある設備・機器の小規模な監視から、エネルギー管理システムのサブシステムまで幅広く対応できます。

　情報・プロセス制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＮＸ／Ｖ８．２」を開発し発売しました。本製品は従来機能に加え、ＩｏＴ時代への対応として、プラントシミュレーション機能及びモバイル監視機能を強化しました。これにより、エンジニアリング効率、オペレータトレーニング機能及び保守・メンテナンス性が大幅に改善します。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は40億24百万円です。

■パワエレ機器部門

　ドライブ分野では、高性能ベクトル制御型インバータの「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＧスタックタイプシリーズ（690Ｖ）」のオプション品として、高力率電源回生ＰＷＭコンバータ「ＲＨＣ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」９機種、及び専用のフィルタスタック「ＲＨＦ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」５機種を系列に加え発売しました。355～450ｋＷの容量帯においてＳｉＣハイブリッドモジュールを採用したことで、発生損失が34％低減し、Ｓｉ素子のスタックに比べ容量が43％拡大しました。

　空調専用インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＨＶＡＣシリーズ」に、商用電源切替え回路を一体化した26機種を開発しラインアップに追加しました。本製品は同シリーズの空調専用機能に加え、防塵・防水構造（ＩＥＣ規格ＩＰ55）を備えています。そのため専用の盤に収納する必要がなく、機械室等の壁面に取り付けて省スペース化が図れます。

　パワーサプライ分野では、北米向けにモジュール型バックアップ電源「Ｆ－ＤＣ　ＰＯＷＥＲ」を開発し発売しました。ＳｉＣデバイスと新回路方式を採用することで、総合効率は従来に比べ８ポイント向上し92％となります。ピークアシスト機能により配電系統を強化することなくサーバを追加することができ、データセンターの停電対策と省エネに貢献します。また、北米市場向けにＳｉＣ半導体を用いた無停電電源装置「ＵＰＳ７３００ＷＸ－Ｔ３Ｕシリーズ」を開発し発売しました。従来機より装置効率を0.5ポイント向上させ、重要設備の省エネ運用に貢献します。また、重量部である変換ユニットの質量を約50％低減するとともに装置の下部に配置したため保守性が向上しています。

　ＦＡ部門では、高機能モデルのモニタッチＶ９シリーズと同等のヒューマンインターフェイスを持ちコストパフォーマンスに優れたプログラマブル表示器「ＴＳ２０６０」を開発し発売しました。

　モーション分野では、サーボ「ＦＡＬＤＩＣ　Ｓｍａｒｔシリーズ」の系列に５軸一体型アンプを追加し中国市場向けに発売しました。損失を従来に比べ12％低減するとともに、最大５つのアンプの電源を共通化することで入力配線作業が省力化できます。また、200Ｗ、400Ｗ、750Ｗの容量を自由に組み合わせることで複数軸を使用するロボットや半導体製造装置などの用途が広がります。

　回転機分野では、中国において平成28年９月から段階的に始まっている効率規制に対応した出力が0.75ｋＷから375ｋＷの高効率モータを開発し発売しました。これらは中国高効率規制ＧＢ２級（効率クラスＩＥ３レベル）の認証を取得済みです。また併せてＣＣＣ規格（中国の安全規格）の対象機種は、同時にその認証を取得しており、平成28年７月に施行（発効）された改正中国ＲｏＨＳにも対応しています。また、米国における効率規制に対応した0.75ｋＷから55ｋＷの高効率モータを開発し発売しました。米国高効率規制ＥＩＳＡ（効率クラスＩＥ３）と安全規格であるＵＬの認証を取得しております。併せてカナダの効率規制ＥＥＡｃｔと安全規格ｃＵＬの認証を取得した米国・カナダ向け統一シリーズも発売しました。

　電機盤分野では、ＩＥＣ（国際電気標準化会議）規格に準拠した7.2ｋＶスイッチギアに続き、24ｋＶスイッチギアを開発し発売しました。なお、国内向け変電設備として、環境に配慮した標準高圧盤（ＲＦＣ２．１）のＪＥＭ１４２５―２０１１年に準拠しています。

　開閉時の動作音を大幅に低減した静音形電磁接触器「ＳＬシリーズ」をアジア・中国市場向けに開発し発売しました。エレベータや病院設備等に最適です。制御機器のコマンドスイッチでは、「ＡＹ２２・ＤＹ２２シリーズ」をアジア・中国市場向けに開発し発売しました。

　鉄道車両分野では、先期に東海道新幹線次期Ｎ７００Ｓ系試験車両向けに東海旅客鉄道株式会社と共同開発した弊社ＳｉＣパワーモジュールを採用した主変換装置を車両に搭載し、量産に向けた耐久走行試験を継続しています。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は69億53百万円です。

■電子デバイス部門

　パワー半導体分野では、汎用インバータや工作機械等の小型化や省エネ、トータルコスト削減に貢献する第７世代ＩＧＢＴモジュールの1,200Ｖ耐圧において25Ａから150Ａまでのものを系列に加えました。最新のＩＧＢＴ及びＦＷＤ（Ｆｒｅｅ　Ｗｈｅｅｌｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）チップ技術と高温動作環境下においても優れた動作寿命を持つ最新パッケージ技術を適用し、連続動作時の保証温度を従来の150℃から175℃に拡大しました。

　ＵＰＳ（無停電電源装置）や新エネルギー向けにＴタイプの３レベル変換回路を持つＡＴ－ＮＰＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｙｐｅ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｐｏｉｎｔ　Ｃｌａｍｐｅｄ）ＩＧＢＴモジュールの系列を追加しました。ＤＣ（ｂｕｓ）電圧850Ｖ対応の1,200Ｖ／450,650,900Ａの製品は、変換回路の中間ＡＣスイッチ部に独自開発の900Ｖ耐圧ＲＢ－ＩＧＢＴを採用、また、ＤＣ（ｂｕｓ）電圧1,200Ｖ対応の1,700Ｖ／450,600Ａの製品は中間ＡＣスイッチ部に1,200Ｖ耐圧のＲＢ－ＩＧＢＴを採用しました。また、ＤＣ（ｂｕｓ）電圧1,800－2,000Ｖクラスのアプリケーション向けに、標準の1,700Ｖ耐圧２ｉｎ１モジュールとの組合せによりＩ－Ｔｙｐｅ　ＮＰＣ回路が構成可能となるチョッパーモジュールを系列に追加しました。いずれの製品も低オン抵抗化を図り高い電力変換効率を実現します。

　また、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールのサンプル出荷を開始しました。車載用パワーモジュールでは初めて採用した逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）により、チップが大幅に小型化し、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化に貢献します。

　ディスクリート製品として、民生・通信・産業用途のスイッチング電源向けに高周波動作可能な連続モードＰＦＣ（力率改善）－ＩＣを開発し発売しました。このＩＣによりトランスが小型化し、力率改善機能を持つ電源の小型化に貢献します。また第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴの系列に、「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ　Ｓ２ＦＤシリーズ」と「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ　Ｓ２Ａシリーズ」を加えました。サーバや通信機器、ＵＰＳ等の比較的大容量の電源向けの低損失で低ノイズの内蔵ダイオードの逆回復時間を50％低減したＳｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ　Ｓ２ＦＤシリーズは、内蔵ダイオードの高速化により、より広い用途をカバーでき、各種搭載機器の高効率化、小型化を強力にサポートします。さらに、表面実装（ＳＭＤ）ＴＯ－２５２パッケージ系列を追加しました。搭載機器の小型、薄型化と基板実装効率の向上に貢献します。車載ＤＣ－ＤＣコンバータや充電器向けのＳｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ　Ｓ２Ａシリーズは、低損失化、高信頼性で、ＨＥＶ、Ｐ－ＨＥＶ、ＥＶの小型軽量化に貢献します。

　ディスク媒体分野では、モバイル用ハードディスクドライブで業界最高容量となる２ＴＢ機種用媒体（2.5インチ　１ＴＢ／枚・２枚搭載）を開発し量産を開始しました。磁性及びＨＤＩ（ヘッド・ディスクインタフェース）に新技術を採用することで、高記録密度を達成しています。また、データセンター等で広く活用されているニアラインサーバ用ハードディスクドライブ　８ＴＢ機種用媒体（3.5インチ　1.33ＴＢ／枚・６枚搭載）も同じく顧客設計認定を受けました。高記録密度化と表面欠陥の更なる低減により、高い信頼性を確保しています。両製品とも当第３四半期からの本格生産を目指し、更なる改善を継続しています。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は76億91百万円です。

■食品流通部門

　自販機分野では、デジタルサイネージ自販機を開発し発売しました。購買者のタッチ操作の検知に汎用の光学式センサを使った機構を採用しました。ディスプレー上にタッチセンサがないので映像がクリアになり、直射日光の当る屋外への設置も可能で販売促進に貢献します。平成28年５月に三重県で開催されたＧ７伊勢志摩サミット2016のプレスセンターに設置し各国のメディア関係者に当社の技術力を紹介しました。

　通貨機器分野では、紙幣鑑別装置と硬貨識別装置を中国市場向けに開発し発売しました。他の国向けも順次開発し、グローバルに展開します。また、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

　冷凍冷蔵ショーケース分野では、外気を遮断するためのエアカーテン、並びに、棚下気流の改善・最適化を行い、更なる冷却性能の向上と省エネ化の開発を進めています。また、店舗向け総合設備管理サービスにおいて、電力測定システムや稼働管理システムに加え、ＱＲコードを用いて設備や設置場所の登録・変更が容易に行える店舗向けの設備管理システムを開発しました。店舗向け総合設備管理サービスにおける「見える化」により、「食の安全・安心」、「省人化」、「省エネ」に関する課題を解決します。

　当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は32億19百万円です。

(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式871株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減及びＭ＆Ａ等の戦略資金の確保を目的として、下記のとおり、株式を売却しました。

（1）売却先　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（2）銘柄　　　　　　　富士通株式会社の普通株式

（3）売却株式数　　　　168,893,000株

　　　　　　　　　　　〔内訳〕・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社所有分　　 118,892,332株

　　　　　　　　　　　　　　　・当社所有分　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000,668株

（4）売却価格決定日　　平成29年２月８日

（5）受渡日　　　　　　平成29年２月13日

（6）売却価額　　　　　30,950百万円（当社所有分に係る金額）

（7）売却益　　　　　　17,798百万円

２【その他】

①　平成28年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

　なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式を売却している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上