| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,262,336 | 25,152,044 | 30,366,205 |
| 経常利益 | (千円) | 264,131 | 604,355 | 209,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,826 | 478,425 | 152,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,004 | 535,391 | 47,737 |
| 純資産額 | (千円) | 3,233,734 | 3,627,600 | 3,123,015 |
| 総資産額 | (千円) | 14,705,924 | 15,213,502 | 12,585,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.77 | 46.59 | 14.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 23.8 | 24.8 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.09 | 32.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、緩やかな景気回復基調は続いておりますが、消費者マインドの足踏みや海外経済の不確実性の高まり等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、加工品の原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格指向が高まる中、企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、新商品及び重点強化商品を中心に販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓や歳暮ギフトの販売等の施策を推進してまいりました。生産部門では、商品の統廃合を進めるとともに製品歩留りの改善など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、251億52百万円（前年同期比8.1％増）となり増加いたしました。損益面では、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益は５億66百万円（前年同期比137.0％増）、経常利益は６億４百万円（前年同期比128.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（前年同期比499.3％増）の計上となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、春の新商品の売上が好調に推移したことや歳暮ギフトの販売も回復してきたことから、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は98億50百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は35億４百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。国産牛肉は前期に事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上は増加しました。国産豚肉につきましては、販売単価は前年を下回りましたが販売数量の増加により売上は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は116億84万円（前年同期比6.7％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、売上高は１億12百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ26億27百万円増加し152億13百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億23百万円増加し115億85百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円増加し36億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,760,000 |
| 計 | 39,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,510,000 | 10,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,510,000 | 10,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 10,510 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 241,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,265,000 | 10,265 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,265 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式4,000株には当社所有の自己株式305株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町 556番地 | 241,000 | ― | 241,000 | 2.29 |
| 計 | ― | 241,000 | ― | 241,000 | 2.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人(消滅法人)は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人(存続法人)と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,932,292 | 2,277,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,830,818 | 4,910,569 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,488,002 | 1,546,295 | |||||||||
| 仕掛品 | 129,605 | 187,973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209,522 | 294,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,145 | 99,145 | |||||||||
| その他 | 63,771 | 32,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,267 | △14,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,744,888 | 9,334,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,266,347 | 1,196,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,083 | 200,043 | |||||||||
| 土地 | 1,802,881 | 1,802,361 | |||||||||
| リース資産（純額） | 571,140 | 610,615 | |||||||||
| その他（純額） | 77,720 | 88,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,900,173 | 3,898,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,544 | 102,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,605,391 | 1,669,767 | |||||||||
| その他 | 223,770 | 218,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,861 | △9,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,819,300 | 1,878,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,841,018 | 5,879,366 | |||||||||
| 資産合計 | 12,585,907 | 15,213,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,674,816 | 4,070,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,896,184 | 3,290,174 | |||||||||
| リース債務 | 174,685 | 167,863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,735 | 114,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,108 | 43,759 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,580 | 2,743 | |||||||||
| その他 | 796,520 | 1,284,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,696,629 | 8,973,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,388,758 | 1,188,739 | |||||||||
| リース債務 | 447,424 | 496,684 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196,439 | 214,896 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,942 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,657 | 2,657 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 26,922 | 26,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,007 | 492,022 | |||||||||
| その他 | 192,110 | 190,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,766,262 | 2,612,702 | |||||||||
| 負債合計 | 9,462,892 | 11,585,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 963,648 | 1,411,267 | |||||||||
| 自己株式 | △4,461 | △4,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,724,111 | 3,171,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 461,924 | 505,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,021 | △49,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 398,903 | 455,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,123,015 | 3,627,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,585,907 | 15,213,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,262,336 | 25,152,044 | |||||||||
| 売上原価 | 19,247,239 | 20,512,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,015,097 | 4,639,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,775,901 | 4,073,194 | |||||||||
| 営業利益 | 239,196 | 566,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,489 | 28,011 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,932 | 19,336 | |||||||||
| その他 | 24,974 | 28,336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,458 | 75,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,572 | 35,041 | |||||||||
| その他 | 3,950 | 3,183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,522 | 38,225 | |||||||||
| 経常利益 | 264,131 | 604,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 953 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,467 | 2,540 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 163 | 739 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,584 | 3,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,989 | 5,103 | |||||||||
| 減損損失 | 1,101 | 519 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 126,790 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 146,880 | 5,622 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,835 | 602,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,009 | 123,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,009 | 123,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,826 | 478,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,826 | 478,425 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 79,826 | 478,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,537 | 43,423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,640 | 13,542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,177 | 56,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,004 | 535,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,004 | 535,391 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 284,013千円 | 303,962千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,808 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,806 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円77銭 | 46円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 79,826 | 478,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 79,826 | 478,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,269 | 10,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。