9101 日本郵船 四半期報告書－第130期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年11月10日に、新株予約権付社債の残存額100百万円（額面）を全額繰上償還したことにより、当第３四半期の末日において潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する罰金の支払いに伴う損失に備え、特別損失を計上しています。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として３社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、３社間でそれぞれの契約を締結しました。

　同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。

合弁会社の概要（予定）

　出資額　　：約3,000億円

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　事業内容　：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆4,145億円（前年同四半期１兆7,666億円）、営業損失155億円（前年同四半期は営業利益471億円）、経常利益22億円（前年同四半期560億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,260億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益228億円）となりました。

（概況）

　当第３四半期連結累計期間においては、米国では緩やかながら着実な雇用者数の増加が続き、個人消費も伸長しました。欧州では英国のEU離脱は決まったものの、その後の進展がないこともあり懸念されたような急速な景気悪化は生じていません。中国では実質小売売上と内需が減速しました。日本ではトランプ氏の米国大統領選挙勝利後の円安も下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しました。

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では昨年８月末の韓国船社の経営破綻後、顧客が船社を選別した影響もあり期中のスポット運賃は回復傾向にありますが、新造大型船の相次ぐ竣工による船腹の供給過剰と、それに伴う需給ギャップ拡大の基調は続いており、未だ本格的な回復には予断を許さない状況にあります。歴史的な市況低迷が続いていたドライバルク部門においても、中国の石炭・鉄鉱石輸入量の増加等によって秋口以降は市況の改善傾向が見られますが、本格的な回復にはまだ時間がかかると思われます。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3,521億円減（19.9%減）、営業利益は前年同四半期比626億円減、経常利益は前年同四半期比537億円減（95.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同四半期比2,489億円減となり、前年同四半期比減収、各段階損益において減益となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、昨年８月末の韓国船社経営破綻後に北米航路は需給バランスが好転し、スポット運賃は上昇しました。欧州航路においては運賃は下げ止まりましたが、新造船の竣工が続き、回復傾向は緩やかでした。中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃水準は夏場以降堅調に推移しました。一方、アジア航路は引き続き厳しい市況環境でした。

　サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。

コスト面では当期中の原油価格の上昇に合わせて燃料費単価が上昇する一方で燃費、積高効率に優れた新造大型船の投入、船舶の改造等により燃料消費量の削減に努め、燃料費の増加を圧縮しました。

　営業面では、マーケットの変動に合わせて高効率貨物を獲得し、積高及び採算性の底上げに努めました。

　ターミナル関連部門の国内外ターミナルは順調に推移しましたが、定期船事業全体では、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

　なお、昨年10月末に発表しましたとおり、邦船３社による定期コンテナ船事業の統合（海外ターミナル事業を含む）を決定いたしました。新合弁会社の本年７月の設立、来年４月の運営開始に向けて、社内体制を整え準備を進めています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、秋から航空貨物のピーク期を迎え、往航の重量増や復航の好調に加え、円安も追い風となりました。継続的なコスト削減に努めるとともに、貨物専用機固有貨物の集荷の強化を図りましたが、上半期の不振を埋めきれず、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、想定より仕入れコストが高止まりし、特に中国発で粗利が低下しました。海上貨物輸送事業は、取扱量は全地域で好調に推移しました。ロジスティクス事業は、欧米地域で取扱い減少となりました。内航輸送事業は、荒天による欠航が少なく、荷動きも好調に推移しました。これらの結果、物流事業全体としては前年同四半期比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸送台数は前年同四半期を下回りました。このような状況下、ベトナム北部向けに新しく航路を開始するなど輸送ニーズに対応したサービスを提供するとともに、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。またグループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減を図っています。自動車物流では、中国やインドを中心として既存事業は概ね順調に推移している一方、ケニア及びベトナムで新規の完成車物流サービスの事業会社設立に合意しました。

　ドライバルク部門では、船舶の解撤が進んだことにより需給バランスの悪化に歯止めがかかり、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが増加した結果、秋口以降の市況には一定の回復が見られました。当社グループは引き続き短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなどコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多くあったなか、石油製品タンカーは東西の荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へ移ったことによる輸送距離の減少によって、市況が下落しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業では２隻が新たに竣工し計４隻となったFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）や、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

　これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、売り上げは前年同四半期並みに留まりましたが、出資先による不動産信託受益権の売却益等を営業外収益に計上したため、前年同四半期比で大幅な増益となりました。

　その他の事業は、客船の乗船率が改善し、製造業は好調を維持したものの、商事業の主力である船舶用燃料油販売が為替等の影響で落ち込んだため、全体では前年同四半期比減収減益となりました。

(2) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は642百万円です。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）
　当社は、平成28年６月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,705百万円及び9,319,000株です。

　また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について）

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として３社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、３社間でそれぞれの契約を締結しました。

　同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。

合弁会社の概要（予定）

　出資額　　：約3,000億円

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　事業内容　：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

(3) （前連結会計年度）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

（当第３四半期連結会計期間）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は19,055百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(5) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△103百万円、全社費用△1,639百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△55百万円、全社費用△1,833百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「定期船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額73,245百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,075百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「不定期専用船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,460百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年11月10日に、新株予約権付社債の残存額100百万円（額面）を全額繰上償還したことにより、当第３四半期の末日において潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、4,659,500株です。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成２８年１０月３１日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として３社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、３社間でそれぞれの契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上