| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（平成28年７月22日から本店所在地 東京都千代田区六番町２番地が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,694 | 46,436 | 75,524 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 274 | △1,432 | 2,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 322 | △2,012 | 411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 264 | △1,770 | △10 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,223 | 26,497 | 28,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,244 | 114,957 | 121,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.73 | △74.29 | 14.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.70 | ― | 14.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 21.1 | 21.9 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.09 | △10.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたJapan Asia Securities Limitedの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位置づけ、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供してまいります。
今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めており、再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込んでおります。一方で、その核となる技術／商品／人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込みです。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は46,436百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業損失568百万円（前年同四半期の営業利益1,342百万円）、経常損失1,432百万円（前年同四半期の経常利益274百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,012百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜空間情報コンサルティング事業＞
国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、セグメントの核となる地理空間情報技術（測る・解析する・評価する）を継続して強化し、新規事業の開発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当セグメントにおいては、平成28年度の国の公共事業関係費が前年度同水準で推移する中、予算執行の前倒し実施を踏まえた積極的な対応によって国、都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また、受注・生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化を進めてまいりました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は39,544百万円（前年同四半期比7.4％増）、売上高は28,887百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント損失は1,453百万円（前年同四半期のセグメント損失772百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託開発事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
「受託開発事業」は、接続認定の遅延や出力調整の強化懸念から市場として大幅に縮小しました。「売電事業」は、北海道室蘭市（1.5MW）、愛知県東浦町（1.9MW）の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は累計で50箇所以上、80MWを超える規模となり収益の安定化を進めてまいりましたが、「売電事業」の増収のみで「受託開発事業」の減収分をまかなうまでには至りませんでした。また、「戸建住宅事業」については、注文住宅等の引き渡しは進みましたが、受注環境が厳しさを増してきております。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,590百万円（前年同四半期比34.8％減）、売上高は12,452百万円（前年同四半期比36.3％減）、売電事業の拡大による収益の安定化を進めてまいりましたが、セグメント利益は978百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
＜ファイナンシャルサービス事業＞
日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、米国トランプ新政権下での政策期待や利上げを背景に米国株式や米ドルが上昇したことから、大幅に上昇しました。また円ドル相場は、12月には118円台前半まで円安・ドル高が進みました。
当セグメントにおいては、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動に加え、「仲介業」型ファイナンシャルサービスへの転換を進めてまいりましたが、世界的なリスク回避の動きから収益の回復が遅れました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,068百万円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント利益は47百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
なお、平成29年１月27日付で日本アジア証券株式会社の全株式を藍澤證券株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。また、日本アジア証券株式会社はおきなわ証券株式会社の発行済普通株式の98.98％を保有していることから、日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社は、当社の連結子会社に該当しなくなる予定です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は114,957百万円と前連結会計年度末比6,606百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は88,459百万円となり前連結会計年度末比4,890百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減
少及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、及び非支配株主持分が688百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,715百万円減少の26,497百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,652,880 | 27,652,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,652,880 | 27,652,880 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 27,652,880 | ― | 3,995 | ― | 1 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 887,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,595,800 | 265,958 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 169,480 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,652,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 265,958 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 887,600 | ― | 887,600 | 3.21 |
| 計 | ― | 887,600 | ― | 887,600 | 3.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,528 | 26,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,080 | 21,681 | |||||||||
| 証券業におけるトレーディング商品 | 288 | 176 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35 | 37 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,475 | 6,793 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 5,800 | 4,281 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 8,864 | 10,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,171 | 70,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,229 | 14,329 | |||||||||
| その他（純額） | 18,238 | 19,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,467 | 33,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | 469 | 352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,995 | 4,258 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 177 | 147 | |||||||||
| 長期貸付金 | 151 | 161 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,168 | 2,129 | |||||||||
| その他 | 3,497 | 4,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,138 | △1,157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,850 | 9,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,787 | 43,915 | |||||||||
| 繰延資産 | 604 | 632 | |||||||||
| 資産合計 | 121,563 | 114,957 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,879 | 4,099 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,521 | 4,651 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,496 | 11,635 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,418 | 5,776 | |||||||||
| 未払金 | 2,308 | 1,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 696 | 222 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 4,475 | 3,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,487 | 798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 175 | 453 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,360 | 158 | |||||||||
| その他 | 9,272 | 9,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,106 | 42,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,701 | 5,516 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,468 | 29,362 | |||||||||
| リース債務 | 5,339 | 5,642 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,548 | 2,589 | |||||||||
| その他 | 2,287 | 2,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,182 | 46,356 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 61 | 51 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 61 | 51 | |||||||||
| 負債合計 | 93,349 | 88,459 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 10 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,802 | 19,514 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,790 | 23,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 1,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △137 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 834 | 1,063 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 2,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,213 | 26,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,563 | 114,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,694 | 46,436 | |||||||||
| 売上原価 | 37,738 | 32,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,956 | 13,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,613 | 14,476 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,342 | △568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 136 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 945 | 931 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 370 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,316 | 1,135 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 274 | △1,432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 896 | 20 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 164 | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | 92 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | ― | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 916 | 288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 14 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 64 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 35 | 48 | |||||||||
| 和解金 | ― | 80 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,131 | △1,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 429 | 361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 324 | 194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 753 | 556 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 377 | △1,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 322 | △2,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 377 | △1,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △192 | 278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △112 | 228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264 | △1,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210 | △1,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当社の特定子会社でありましたJapan Asia Securities Limitedは、平成28年10月７日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||||
| 複数得意先 | 26百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 112百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 従業員 | １百万円 | 銀行の借入債務 | 従業員 | ３百万円 | 銀行の借入債務 |
| 計 | 27百万円 | 計 | 116百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの空間情報コンサルティング事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,383百万円 | 1,473百万円 |
| のれんの償却額 | 12百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日臨時株主総会 | 普通株式 | 552 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円は東証一部指定記念配当であります。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で、資本準備金を8,629百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を11,367百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,612 | 19,557 | 6,494 | 53,663 | 31 | 53,694 | ― | 53,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 617 | 220 | 839 | 0 | 840 | △840 | ― |
| 計 | 27,613 | 20,174 | 6,715 | 54,503 | 32 | 54,535 | △840 | 53,694 |
| セグメント利益又は損失(△） | △772 | 1,494 | 832 | 1,553 | △8 | 1,545 | △202 | 1,342 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,887 | 12,452 | 5,068 | 46,408 | 27 | 46,436 | ― | 46,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 662 | 139 | 802 | 3 | 805 | △805 | ― |
| 計 | 28,888 | 13,115 | 5,208 | 47,211 | 30 | 47,242 | △805 | 46,436 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,453 | 978 | 47 | △426 | △15 | △442 | △126 | △568 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 11円73銭 | △74円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 322 | △2,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 322 | △2,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,504,754 | 27,083,373 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円70銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 78,593 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）の株式を藍澤證券株式会社（以下、「藍澤證券」）へ譲渡することの基本合意を決議し、平成29年１月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１．株式譲渡の理由
当社は、昨年の５月に公表した「JAG 経営戦略 Ver.1.0」において、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えることを公表しております。
当社グループの創生期を支えた日本アジア証券は、近年、既存顧客の世代交代や競争激化により顧客基盤の拡大が相場動向に左右され、業績の不安定さが高まっておりました。
当社は、日本アジア証券の売却を検討する中で、藍澤證券と日本アジア証券との間で営業戦略に隔たりが少なく、支店網の重複が少ないこと、日本アジア証券にはない販売チャネルを持っていることから、日本アジア証券の更なる成長には、藍澤證券が最も相応しい譲渡先たりえると判断し、本件に関する株式譲渡契約を締結するにいたりました。
当社は、組織再編に伴う経営資源の集中化を通じて、グリーン・エネルギー事業、森林活性化事業、そして空間情報の新規事業に再投資を検討してまいります。
なお、日本アジア証券はおきなわ証券株式会社（以下、「おきなわ証券」）の発行済普通株式の98.98％を保有していることから、本件に伴い、おきなわ証券も当社の連結子会社に該当しないこととなります。また平成29年２月９日付で日本アジア証券は、株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」）との間でおきなわ証券の株式譲渡契約を締結しました。そのため、おきなわ証券は、日本アジア証券と共に藍澤證券の子会社となった後、沖縄銀行に譲渡されることになります。
２．譲渡先の名称
藍澤證券株式会社
３．譲渡の時期
平成29年３月１日（予定）
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| (１) | 名称 | 日本アジア証券株式会社 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 金融商品取引業 | |
| 会社との取引内容 | 経営管理業務の受託等 |
| (２) | 名称 | おきなわ証券株式会社 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 金融商品取引業 | |
| 会社との取引内容 | 経営管理業務の受託等 |
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡前の所有株式数 | 31,337,000株（議決権の数：31,337 個） （所有割合：100％） |
|---|---|
| 譲渡株式数 | 31,337,000株（議決権の数：31,337 個） |
| 譲渡価格 | 約10,000百万円 |
| 譲渡損益 | 四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。 |
| 譲渡後の所有株式数 | ０株（議決権の数：０個） （所有割合：０％） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。