8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、個人消費の回復は鈍く、景気の回復には足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、設備投資は総じて堅調であり、緩やかな回復基調にありました。消費者心理は日常品を中心に節約志向が依然として続き、足踏みがみられます。

　水産物流通業界におきましては、輸入水産物は国際競争の激化などにより、調達コストが高水準で推移し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　業績の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は250,330百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。損益面では、売上総利益は18,892百万円（前年同四半期比104.0％）となり、営業利益2,469百万円（前年同四半期比125.0％）、経常利益2,085百万円（前年同四半期比103.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,646百万円（前年同四半期比115.7％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少により売上高157,001百万円（前年同四半期比99.0％）となりましたが、間接経費全般の節減に努めセグメント利益1,398百万円（前年同四半期比109.6％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量の減少、販売単価の低下により売上高93,166百万円（前年同四半期比98.7％）となりましたが、売上総利益率の改善によりセグメント利益610百万円（前年同四半期比285.4％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売数量は増加したものの販売単価の低下により売上高6,038百万円（前年同四半期比99.4％）、売上総利益率の低下などによりセグメント利益236百万円（前年同四半期比73.9％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、新規取引先開拓により販売拡大を図り売上高4,242百万円（前年同四半期比113.3％）となり、売上高の増加及び生産効率の改善などによりセグメント利益10百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の増加などにより売上高1,655百万円（前年同四半期比104.9％）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,461百万円（前年同四半期比100.8％）、セグメント利益129百万円（前年同四半期比118.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27,074百万円増加し、97,982百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加19,327百万円、たな卸資産の増加7,266百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて24,765百万円増加し77,448百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16,593百万円、借入金の増加9,242百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて2,309百万円増加し20,533百万円（自己資本比率21.0％）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,646百万円などによる利益剰余金の増加1,311百万円、その他有価証券評価差額金の増加862百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式450,000株（議決権の数450個）については、上記自己株式に含めておりません。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

　なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末102百万円（559,000株）、当第３四半期連結会計期間末73百万円（397,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末75百万円、当第３四半期連結会計期間末46百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額153百万円には、セグメント間取引消去1,064百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△910百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額85百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間474,556株、前第３四半期連結累計期間666,778株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上