| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,395,140 | 3,515,437 | 6,337,180 |
| 経常利益 | (千円) | 341,705 | 87,770 | 332,727 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 304,102 | 74,168 | 295,649 |
| 資本金 | (千円) | 326,652 | 502,185 | 326,652 |
| 発行済株式総数 | (株) | 37,770,500 | 39,505,600 | 37,770,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,167,185 | 1,570,340 | 1,158,732 |
| 総資産額 | (千円) | 1,384,518 | 1,922,529 | 1,599,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.07 | 1.91 | 7.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.07 | ― | 7.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 80.3 | 72.2 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.79 | 0.05 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４.第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の業績は概ね堅調に推移し底堅さはあるものの、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、Brexit（英国のEU離脱）や米国大統領選挙の結果等、海外の政治・経済の不確実性の高まり、為替相場や株式市場の乱高下などの要素により、世界経済の見通しについては一進一退からなかなか抜け出せない状況が継続しています。他方、個人消費については、マインド回復も依然として弱く、全体として低調に推移しました。
国内のエネルギー関連市場では、平成28年４月の電力小売完全自由化以降、登録小売電気事業者は平成28年12月31日現在で372業者に達しました。一方で、電力契約先の切替申請件数（累計）は平成28年12月31日24時時点で一般家庭・事業者等を合わせて約2,574千件であり（電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について（12月31日時点）」（平成29年１月13日公表）参照）、平成28年９月末時点から約690千件の増加にとどまっており、市場開拓の余地は十分にあると考えられます。また、省エネルギー政策の積極的な推進もあり、省エネ関連補助金・助成金の予算枠は増加傾向にあり、このような補助金・助成金を有効に活用して省エネ関連機器・設備の導入・更新を実施することを検討する事業者も増加しています。
国内の中古車流通市場では、新車販売台数（登録車＋軽自動車）は第３四半期では回復基調にあるものの全体として軟調であるところ、中古車登録台数（平成28年４月～12月）は2,701千台（前年同期比101.1％）（一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表数値参照）となっており、２年連続で前年度比プラスとなっています。また、特徴のある個性的な車種の販売は引き続き好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二極化傾向はますます進むものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力・関西電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、今後の電力需給契約の増加に備え、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。しかしながら、電力小売事業者間の価格競争の激化、電力需要家の電力受給契約切替に対するマインドの低調等の外部要因に加え、効果的な代理店施策を十分に展開することができなかったこともあり、電力売買事業売上は期初予算に対して大きくショートしました。他方で、省エネ関連分野では、平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」について当社がエネマネ事業者として関与・支援した案件の高い補助金採択率実績（93％）等を背景に、省エネコンサルティング及び省エネ関連機器・設備の販売を精力的に行いました。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもとに中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。
また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月23日から仮想通貨取引を開始して以降、サービスメニューの拡大を進め、顧客獲得及び取引量の増加に努めております。インバウンド需要に対応すべく旅行・宿泊関連業を展開することを目的に平成28年８月10日に設立した、持分法非適用非連結子会社である株式会社ジャービスでは、宿泊施設の企画・コンサルティング等に関する複数案件の成約に向け鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高3,515百万円（前年同四半期比34.8％減）、営業利益110百万円（前年同四半期比69.4％減）、経常利益87百万円（前年同四半期比74.3％減）、四半期純利益74百万円（前年同四半期比75.6％減）となりました。当第３四半期累計期間の業績が前年同四半期比でマイナスとなっているのは、前述の平成27年11月の業務提携解消時まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上が当第３四半期累計期間では無かったのが主な理由であります。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、当第３四半期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
（エネルギー関連事業）
当社では、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の販売、並びに電力売買を行っております。
当第３四半期累計期間においては、東京電力・中部電力管内に加え平成28年９月より関西電力管内で高圧・特別高圧の需要家向けに電力小売供給を展開しております。原価構造の見直し、代理店開拓等の施策の実施とともに、営業エリアの拡大を進めておりますが、新電力や大手電力会社等他の電気小売事業者との価格競争が激しくなる、電力受給契約切替に対する電力需要家の慎重な姿勢が変わらない、などの理由により、顧客の新規開拓が当初予定どおりには進捗しませんでした。なお、平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上の喪失を埋めるべく電力小売顧客の新規開拓に鋭意取り組みましたが、結果としてはこれを埋めるには及びませんでした。他方で、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として３年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の営業に取り組みました。特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」及び平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいて関与案件の採択率はそれぞれ100％、93％の高い実績を挙げました。
その結果、売上高956百万円（前年同四半期比2,262百万円減）、セグメント利益（営業利益）181百万円（前年同四半期比293百万円減）となりました。
（自動車関連事業）
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発及び販売、中古車売買に関するコンサルティング、並びに中古車売買を行っております。
当第３四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。
その結果、売上高2,558百万円（前年同四半期比382百万円増）、セグメント利益（営業利益）102百万円（前年同四半期比81百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,922百万円となり、前事業年度末（1,599百万円）に比べ323百万円増加となりました。その主な要因は、関係会社株式250百万円、売掛金177百万円、短期貸付金40百万円、敷金及び保証金39百万円の増加と現金及び預金241百万円、商品及び製品54百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、352百万円となり、前事業年度末（440百万円）に比べ88百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金96百万円、未払法人税等34百万円の減少と短期借入金26百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、1,570百万円となり、前事業年度末（1,158百万円）に比べ、411百万円の増加となりました。その要因は、資本金175百万円、資本剰余金175百万円、四半期純利益の計上74百万円等による利益剰余金36百万円の増加があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数が24名増加しております。
これは主にエネルギー関連事業の営業及び需給管理スタッフ職の新規採用によるものであります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました、その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,505,600 | 39,505,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,505,600 | 39,505,600 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 39,505,600 | ― | 502,185 | ― | 521,683 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | － |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,444,700 | 普通株式 | 39,444,700 | 394,447 | － |
| 普通株式 | 39,444,700 | ||||
| 単元未満株式 | 900 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 39,505,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 394,447 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社リミックスポイント | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | ― | 國重 惇史 | 平成28年12月20日 |
（２）役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役会長兼社長 | 國重 惇史 | 平成28年７月１日 |
| 代表取締役副社長 | 取締役副社長 | 小田 玄紀 | 平成28年７月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長 | 小田 玄紀 | 平成28年12月20日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性―名 （役員のうち女性の比率は―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結すべき子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,160,560 | 918,725 | |||||||||
| 売掛金 | 120,023 | 297,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 216,321 | 161,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 503 | - | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 40,000 | |||||||||
| 前払費用 | 8,705 | 10,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,613 | 29,310 | |||||||||
| その他 | 3,376 | 101,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,540,972 | 1,558,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,359 | 13,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,562 | 3,082 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 5,423 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,562 | 8,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 260,000 | |||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 112 | |||||||||
| 長期預金 | 11,000 | 21,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,488 | 60,501 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定化債権 | 86,025 | 86,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,025 | △86,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,588 | 341,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,510 | 363,629 | |||||||||
| 資産合計 | 1,599,483 | 1,922,529 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,376 | 92,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 156,664 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,068 | 8,889 | |||||||||
| 未払金 | 6,721 | 19,946 | |||||||||
| 未払費用 | 27,982 | 14,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,767 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,914 | 10,497 | |||||||||
| 未払配当金 | 244 | 1,081 | |||||||||
| 預り金 | 7,973 | 23,310 | |||||||||
| その他 | 619 | 22,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,667 | 349,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,372 | - | |||||||||
| その他 | 2,710 | 2,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,082 | 2,420 | |||||||||
| 負債合計 | 440,750 | 352,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,652 | 502,185 | |||||||||
| 資本剰余金 | 346,150 | 521,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 500,545 | 537,003 | |||||||||
| 自己株式 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,155,347 | 1,542,872 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,385 | 27,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,158,732 | 1,570,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,599,483 | 1,922,529 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,395,140 | 3,515,437 | |||||||||
| 売上原価 | 4,634,984 | 2,889,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,156 | 625,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 400,488 | 515,804 | |||||||||
| 営業利益 | 359,667 | 110,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 3 | |||||||||
| その他 | 79 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,553 | 3,513 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,557 | 2,000 | |||||||||
| 株式交付費 | 197 | 12,233 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,767 | 4,705 | |||||||||
| その他 | 6 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,082 | 22,471 | |||||||||
| 経常利益 | 341,705 | 87,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 3,385 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,385 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | - | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 341,705 | 91,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,084 | 14,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,518 | 2,303 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,602 | 16,987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 304,102 | 74,168 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
（偶発債務）
当社の持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを利用するに当たり、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次のとおり債務保証をしております。
| 前事業年度末 （平成28年３月31日） | 当第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社ビットポイントジャパン | ― | 117,481千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,895千円 | 5,096千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,596 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905千円、資本剰余金が1,905千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本剰余金が346,150千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,710 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権（第８回新株予約権）の発行に関する決議を行い、割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style investment partnersからの払込が平成28年７月13日までに完了したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,995千円増加しております。
また、平成28年７月19日付で、第８回新株予約権の割当先である株式会社k-style investment partnersが新株予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,538千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間末日において資本金が502,185千円、資本準備金が521,683千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,218,601 | 2,176,539 | 5,395,140 | ― | 5,395,140 | ― | 5,395,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,218,601 | 2,176,539 | 5,395,140 | ― | 5,395,140 | ― | 5,395,140 |
| セグメント利益 | 474,960 | 20,337 | 495,297 | ― | 495,297 | △135,630 | 359,667 |
（注）１.セグメント利益の調整額△135,630千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 956,491 | 2,558,945 | 3,515,437 | ― | 3,515,437 | ― | 3,515,437 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 956,491 | 2,558,945 | 3,515,437 | ― | 3,515,437 | ― | 3,515,437 |
| セグメント利益 | 181,283 | 102,059 | 283,342 | ― | 283,342 | △173,288 | 110,054 |
（注）１.セグメント利益の調整額△173,288千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ８円07銭 | １円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 304,102 | 74,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 304,102 | 74,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,695,845 | 38,779,471 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円07銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 10,587 | ― |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年７月30日の取締役会決議による第７回新株予約権1,800個(目的となる株式の数900,000株) | 平成28年６月23日の取締役会決議による第８回新株予約権106,411個(目的となる株式の数10,641,100株) 平成28年６月23日の取締役会決議による有償ストック・オプション9,920個(目的となる株式の数992,000株) |
（注）１.第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３.第７回新株予約権（1,800個（新株予約権の目的となる株式の数900,000株））は、平成28年７月26日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日に当社がその全部を無償取得し消却しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。