| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結累計期間 | 第41期 第３四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,837 | 19,634 | 28,560 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,370 | 1,322 | 2,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 942 | 626 | 1,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,038 | 702 | 1,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,130 | 26,239 | 26,276 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,518 | 56,810 | 50,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.76 | 26.31 | 54.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.08 | － | 53.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 45.1 | 50.4 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.24 | 15.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第41期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀バイオマスエナジーを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した大月ウッドサプライ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では連結子会社は23社、持分法適用関連会社は６社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、国際情勢や為替レートの変動等による不透明な状況が続いたものの、全体として緩やかな景気回復基調にあると思われます。
このような状況の中、当社グループは、廃棄物処理事業における生産性の向上とコスト低減を図るため、作業手順の見直し等を推進するとともに、「総合環境企業」としての成長を進展させるため、ビジネスドメインの拡充（再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等）に取り組んでまいりました。
当社グループの業績につきましては、上期は東京オリンピック関連工事の遅れ等の影響により建設廃棄物の取扱量が低迷し、当初予想を下回る状況が継続しておりましたが、下期に入り都心部の再開発案件を中心に底堅い受注が確保できる環境となっており、徐々に回復の傾向を示し始めております。
この結果、売上高は19,634百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は1,423百万円（前年同四半期比1.1％減）、経常利益は1,322百万円（前年同四半期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①㈱タケエイ
主力取扱品目である建設廃棄物の受け入れは秋以降回復傾向にありますが、前年同累計期間に収益寄与した提案型一括請負業務が今期は低調で、売上高は弱含みに推移しております。
この結果、売上高は10,247百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は881百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
②㈱北陸環境サービス
定期顧客等が堅調に推移したものの、前年同累計期間において採算性の高いスポット案件があった反動がありました。この結果、売上高は998百万円（前年同四半期比19.0％増）となり、セグメント利益は374百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
③㈱ギプロ
都心部における解体案件減少の影響を受け、前期に比べ若干低位に推移しております。この結果、売上高は516百万円（前年同四半期比5.7％減）となり、セグメント利益は211百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
④富士車輌㈱
スクラップ市況の影響により厳しい状況が続いておりますが、市況回復に伴いようやく新規の設備投資案件も増えてまいりました。この結果、売上高は2,331百万円（前年同四半期比23.0％減）となり、セグメント損失は118百万円（前年同四半期はセグメント利益2百万円）となりました。
⑤㈱津軽バイオマスエナジー
木質バイオマス発電事業においてグループ第１号となる同社は、平成27年12月に営業稼働し順調に推移しております。この結果、売上高は952百万円（前年同四半期比630.9％増）となり、セグメント利益は57百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
⑥その他
工事量減少等により㈱信州タケエイが大幅減収となった影響を受け、「その他」の区分（合計19社）の売上高は伸び悩みましたが、イコールゼロ㈱（平成27年９月株式取得）の安定稼働、事業基盤構築に時間を要していた㈱グリーンアローズ関東（平成26年４月開業）、㈱タケエイグリーンリサイクル（平成26年10月株式取得）の収支改善等が寄与し、セグメント利益は前期に比し好転しております。
この結果、売上高は4,588百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、セグメント利益は129百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末日において、「その他」の区分には、当社グループの新たな柱と位置付ける再生可能エネルギー事業の準備会社が４社含まれております。
㈱花巻バイオマスエナジーは平成29年２月より売電を開始しており、同時に燃料供給会社である花巻バイオチップ㈱も本格稼働しております。㈱横須賀バイオマスエナジー（平成30年度開業目標）、㈱田村バイオマスエナジー（平成31年度開業目標）については、プラント建設工事着工に向け準備を進めております。
また、当第３四半期連結会計期間末日後（平成29年1月）、株式取得により秋田グリーン電力㈱を子会社化し、当社グループ５拠点目のバイオマス発電所計画を始動させております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,810百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,840百万円増加いたしました。
流動資産は18,150百万円となり、220百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が891百万円減少しましたが、現金及び預金が351百万円、仕掛品が387百万円、原材料及び貯蔵品が345百万円増加したこと等によります。
固定資産は37,947百万円となり、5,530百万円増加いたしました。これは土地が4,846百万円、建設仮勘定が693百万円増加したこと等によります。
負債合計は30,571百万円（前連結会計年度末比23.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加いたしました。
流動負債は9,966百万円となり、835百万円増加いたしました。これは、これは短期借入金が264百万円、１年内返済予定の長期借入金が532百万円増加したこと等によります。
固定負債は20,604百万円となり、5,041百万円増加いたしました。これは、長期借入金が5,122百万円増加したこと等によります。
純資産は26,239百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは親会社株式に帰属する四半期純利益の計上626百万円（増加要因）、自己株式の増加327百万円（減少要因）、配当の支払432百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 513,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,032,000 | 240,320 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 240,320 | － | |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株（議決権の数2,929個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 513,700 | － | 513,700 | 2.09 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目４番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 517,200 | － | 517,200 | 2.10 |
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,240 | 10,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,452 | 4,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5 | 25 | |||||||||
| 仕掛品 | 574 | 961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 657 | 1,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 344 | 314 | |||||||||
| 未収入金 | 363 | 204 | |||||||||
| その他 | 296 | 490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,930 | 18,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,913 | 8,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,579 | 5,039 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 530 | 1,016 | |||||||||
| 土地 | 12,180 | 17,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,267 | 2,960 | |||||||||
| その他（純額） | 786 | 643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,258 | 34,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 691 | 558 | |||||||||
| その他 | 408 | 399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,100 | 957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 474 | 564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 185 | 217 | |||||||||
| その他 | 1,481 | 1,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,058 | 2,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,417 | 37,947 | |||||||||
| 繰延資産 | 622 | 711 | |||||||||
| 資産合計 | 50,970 | 56,810 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,369 | 944 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,102 | 1,366 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,059 | 4,591 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 144 | 80 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466 | 240 | |||||||||
| その他 | 1,989 | 2,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,130 | 9,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,340 | 18,463 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 625 | 757 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410 | 392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 420 | 425 | |||||||||
| その他 | 766 | 565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,562 | 20,604 | |||||||||
| 負債合計 | 24,693 | 30,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,191 | 7,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,105 | 12,300 | |||||||||
| 自己株式 | △309 | △636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,627 | 25,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39 | 84 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 609 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,276 | 26,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,970 | 56,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,837 | 19,634 | |||||||||
| 売上原価 | 15,995 | 14,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,841 | 5,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,402 | 3,606 | |||||||||
| 営業利益 | 1,439 | 1,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 21 | 8 | |||||||||
| その他 | 43 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 107 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17 | 11 | |||||||||
| その他 | 12 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 1,370 | 1,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 21 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 358 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 153 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 190 | 419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 358 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,545 | 1,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 616 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 555 | 725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 942 | 626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | 45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,038 | 702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 990 | 672 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 30 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀バイオマスエナジーを連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した大月ウッドサプライ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （株式給付信託（ＢＢＴ）） 当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 ①取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は229百万円、株式数は292,900株であります。 （「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,368 | 百万円 | 1,613 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 133 | 百万円 | 133 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 189 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会（注） | 普通株式 | 240 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,447 | 839 | 547 | 3,029 | 130 | 15,993 | 4,843 | 20,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 207 | 104 | 286 | - | 713 | 589 | 1,302 |
| 計 | 11,562 | 1,046 | 652 | 3,315 | 130 | 16,707 | 5,432 | 22,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | 974 | 395 | 246 | 2 | △23 | 1,595 | △19 | 1,576 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ（旧諏訪重機運輸㈱ 平成27年４月社名変更）、㈱タケエイメタル（旧㈱金山商店 平成27年４月社名変更）、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル（旧㈱富士リバース 平成27年６月社名変更）、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱を含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,595 |
| 「その他」の区分の利益 | △19 |
| セグメント間取引消去 | 25 |
| のれんの償却額 | △111 |
| その他の調整額 | △50 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,439 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成27年６月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、従来報告セグメントとしておりました「㈱リサイクル・ピア」の当第３四半期連結累計期間の業績数値については、「その他」の区分に含めて記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
「その他」の区分において、イコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益（153百万円）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,247 | 998 | 516 | 2,331 | 952 | 15,046 | 4,588 | 19,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 31 | 72 | 189 | 143 | 552 | 365 | 917 |
| 計 | 10,364 | 1,030 | 588 | 2,520 | 1,095 | 15,599 | 4,953 | 20,552 |
| セグメント利益又は損失(△) | 881 | 374 | 211 | △118 | 57 | 1,406 | 129 | 1,535 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ、㈱タケエイメタル、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱、㈱田村バイオマスエナジー、㈱横須賀バイオマスエナジーを含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,406 |
| 「その他」の区分の利益 | 129 |
| セグメント間取引消去 | 77 |
| のれんの償却額 | △109 |
| その他の調整額 | △80 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,423 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 | |
| 第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含めていた「㈱信州タケエイ」及び「㈱津軽バイオマスエナジー」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しましたが、「㈱信州タケエイ」については第２四半期連結累計期間において量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載しております。 | |
| なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円76銭 | 26円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 942 | 626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 942 | 626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,700,172 | 23,827,304 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円08銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 413,109 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は117,160株であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年１月19日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（４）取得期間
平成29年２月１日～平成30年１月30日
（５）株式の取得の方法
市場買付
２ 【その他】
第41期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。
① 配当金の総額 240百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。