| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,075,589 | 3,813,106 | 5,341,557 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,659 | 41,651 | △102,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △54,204 | 37,478 | △103,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,611 | 65,950 | △125,888 |
| 純資産額 | (千円) | 1,332,927 | 1,328,600 | 1,262,649 |
| 総資産額 | (千円) | 6,686,014 | 6,443,278 | 6,674,746 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.23 | 1.98 | △5.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 20.6 | 18.9 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.31 | 7.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期、第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用増加を背景とした好調な個人消費により景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、各種政策効果などにより景気は持ち直しをみせております。日本経済は、個人消費は持ち直しつつありますが、設備投資が横ばいになるなど、景気は弱さをみせております。
プロジェクターへの需要は、日本では堅調でありましたが、南米で景気低迷が継続していることの影響、欧州を中心とした教育関係需要の低迷などにより全体としては低調であり、これに加えて、平成28年４月以降に発生した熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響が平成28年９月ごろまで続いたことで、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。
本社工場(千葉県柏市)の反射鏡を製造するガラス溶融炉１基を平成28年４月に停止し、自動車製品等を製造するガラス溶融炉１基を平成28年９月に停止することなどにより固定費削減が進むとともに停止前のガラス溶融炉の操業度が向上したため収益性は改善し、営業利益は黒字化いたしました。
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。平成28年５月に募集開始した希望退職につき、応募者29名全員が退職し、これに伴う希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。平成28年10月に当社の持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社が行った第三者割当増資により発生した持分変動利益52百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,813百万円(前第３四半期連結累計期間比6.4%減)、経常利益41百万円(前第３四半期連結累計期間の経常損失は55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円と前年同期と比べ356百万円(11.8％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は465百万円と前年と比べ82百万円(15.1％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で7.9%減少し、売上高は13.0%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で11.0%減少し、売上高は8.8%減少いたしました。
②照明事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は445百万円と前年同期と比べ79百万円(15.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円と前年と比べ3百万円(4.4％)の減益となりました。一般照明の売上高は減少しましたが、カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加いたしました。
③その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は714百万円と前年同期と比べ173百万円(32.1％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は113百万円と前年と比べ172百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント損失は285百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて231百万円減少し、6,443百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が158百万円増加した一方で、現金及び預金が293百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が37百万円増加した一方で、有形固定資産が86百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が106百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が25百万円減少し、賞与引当金が28百万円減少し、未払金が69百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ252百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が201百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は297百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が37百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,950,540 | 18,950,540 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 18,950,540 | 18,950,540 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 28 年 12月 31 日 | ― | 18,950,540 | ― | 2,070,121 | ― | 309,093 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,476 | 同上 | |
| 18,947,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 2,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,950,540 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 189,476 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(平成28年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 776,671 | 483,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 829,801 | ※1 861,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 525,426 | 684,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 451,181 | 425,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,821 | 66,427 | |||||||||
| その他 | 124,280 | 59,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,766,166 | 2,580,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,321,223 | 1,243,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 774,519 | 735,730 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 76,105 | 51,083 | |||||||||
| その他（純額） | 605,310 | 660,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,480,174 | 3,393,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,861 | 14,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 313,771 | 351,323 | |||||||||
| その他 | 100,772 | 103,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 414,544 | 454,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,908,580 | 3,862,800 | |||||||||
| 資産合計 | 6,674,746 | 6,443,278 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 458,803 | ※2 433,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,000 | 230,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 633,977 | 609,395 | |||||||||
| リース債務 | 55,070 | 45,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,653 | 9,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,239 | 21,064 | |||||||||
| 未払金 | 286,281 | 217,006 | |||||||||
| その他 | 97,269 | 108,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,719,294 | 1,674,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,325,079 | 3,123,758 | |||||||||
| リース債務 | 49,371 | 17,155 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,166 | 25,586 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 241,144 | 215,863 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,405 | 43,215 | |||||||||
| その他 | 14,635 | 14,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,692,802 | 3,440,215 | |||||||||
| 負債合計 | 5,412,096 | 5,114,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,121 | 2,070,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 309,093 | 309,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,164,525 | △1,127,046 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,214,268 | 1,251,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,135 | 47,893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,082 | 30,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,836 | 542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,381 | 76,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,262,649 | 1,328,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,674,746 | 6,443,278 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,075,589 | 3,813,106 | |||||||||
| 売上原価 | 3,057,604 | 2,770,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,017,985 | 1,042,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 54,347 | 56,334 | |||||||||
| 給料及び手当 | 308,474 | 275,218 | |||||||||
| 賞与 | 28,179 | 11,376 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,297 | 13,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,297 | 29,703 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,020 | 7,218 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 41,537 | 32,222 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,365 | 52,579 | |||||||||
| 運賃 | 63,819 | 58,612 | |||||||||
| 研究開発費 | 188,688 | 163,291 | |||||||||
| その他 | 249,741 | 258,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,034,768 | 958,644 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △16,783 | 83,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 255 | 205 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,459 | 3,388 | |||||||||
| 為替差益 | 11,065 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 65,948 | 48,931 | |||||||||
| 業務受託料 | 21,395 | 15,732 | |||||||||
| その他 | 5,915 | 5,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,039 | 73,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,337 | 47,138 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,327 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86,354 | 41,595 | |||||||||
| その他 | 9,222 | 19,482 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,914 | 115,544 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △55,659 | 41,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,714 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,974 | 231 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | 9,738 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮額戻入益 | - | ※1 9,483 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 52,701 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,427 | 62,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,798 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,395 | - | |||||||||
| 補助金返還損 | - | ※1 17,669 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | - | ※2 43,413 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,193 | 61,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,425 | 42,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,694 | 5,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,779 | 5,506 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,204 | 37,478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,204 | 37,478 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,204 | 37,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,992 | 16,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131 | △2,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,750 | 1,428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △517 | 12,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,406 | 28,471 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,611 | 65,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,611 | 65,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 29,870 | 千円 | 105,031 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 支払手形 | ― | 千円 | 53,188 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※２ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 269,721千円 | 193,220千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第８回新株予約権の一部行使により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ307,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,070,121千円、
資本剰余金が309,093千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,009,939 | 524,588 | 3,534,528 | 541,061 | 4,075,589 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,009,939 | 524,588 | 3,534,528 | 541,061 | 4,075,589 |
| セグメント利益又は損失(△) | 548,356 | 89,810 | 638,166 | △285,766 | 352,399 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 638,166 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △285,766 |
| 全社費用(注) | △369,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △16,783 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,653,273 | 445,255 | 3,098,528 | 714,578 | 3,813,106 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,653,273 | 445,255 | 3,098,528 | 714,578 | 3,813,106 |
| セグメント利益又は損失(△) | 465,636 | 85,898 | 551,534 | △113,640 | 437,894 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 551,534 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △113,640 |
| 全社費用(注) | △354,236 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 83,657 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △3円 23銭 | 1 円 98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △54,204 | 37,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △54,204 | 37,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,764 | 18,949 |
(注)１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、株式会社経営共創基盤（以下「IGPI」といいます。）を割当先として第三者割当の方法により新株式を発行することを決議いたしました。
割当予定先であるIGPIは長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした『常駐協業（ハンズオン）型』成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援等、企業や事業の様々な発展段階における経営支援を事業内容とし、強固な財務基盤を元に支援先とリスクを共有するビジネスモデルを実行しています。同社は、これまで上場企業を含む多数の法人に対して、出資・経営支援を行い、豊富な実績とノウハウを有しております。
当社は、平成29年2月に割当予定先との間で企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約を締結し、光源の固体光源化に対応した事業構造改革を推進していくことといたしましたが、今回の第三者割当増資により当社と割当予定先が中長期的なリスクを共有することで、協力関係を強化することは、当社の企業価値の向上に資するものと考えたため、IGPIを割当予定先として選定いたしました。
本第三者割当増資により調達する資金は運転資金に充当することを考えております。
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、上記新株の発行の募集要項の内、平成29年2月24日であった払込期日を平成29年3月1日に変更いたしました。
募集の概要は次のとおりであります。
(1)募集株式の数 当社普通株式 375,900株
(2)払込金額 1株につき 133円
(3)払込金額の総額 金 49,994,700円
(4)増加する資本金の額 金 25,185,300円(1株につき67円)
(5)増加する資本準備金の額 金 24,809,400円(1株につき66円)
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
(7)割当先 株式会社経営共創基盤 375,900株
(8)申込期日 平成29年3月1日
(9)払込期日 平成29年3月1日
２ 【その他】
(第三者割引による株式発行)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、株式会社経営共創基盤を割当先として第三者割当の方法により新株式を発行することを決議し、平成29年2月14日開催の取締役会において、募集要項の内、払込期日を変更することを決議いたしました。
詳細は、1[四半期連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)をご覧ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月10日及び平成29年２月14日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株式を発行することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。