7596 魚力 四半期報告書－第33期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（卸売事業）

株式会社シーフードワークスは、第１四半期連結会計期間において設立したため、連結の範囲に含めております。

ウオリキ・フレッシュ・インク（以下「同社」）は、平成28年５月２日に行った伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の出資比率が低下したため、第１四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社、関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復基調は続いているものの、海外では、米国政府による今後の政策の動向に起因する為替相場や株式市場への影響、及び中国を中心とするアジア地域の金融市場動向によっては景気が下振れするリスクが懸念されます。

また、雇用情勢・所得環境の改善は継続し個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向は依然として根強いものがあります。

一方、水産業界におきましては、国内では魚離れが進んでいる反面、海外では魚食の広がりによる世界規模の需要増加により仕入価格が上昇するなど、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような厳しい経営環境の中、当社グループにおきましては、持続的な成長とステークホルダーに対しての責任を果たすため、2016年度を初年度とする新たな３カ年計画（2016年度～2018年度）“「魚力ブランド」クリエーションプラン2018”を策定し、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

新たな中期経営計画の初年度である今期の経営目標として“「魚力ブランド」確立への挑戦”を掲げ、お客様満足度（ＣＳ）の追求により“お客様に感動を与える”企業をめざすとともに、従業員満足度（ＥＳ）の追求により“社員がやりがいを感じる”企業をめざしております。

この間、小売事業で６店舗、飲食事業で１店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため１店舗を退店し、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は75店舗となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、米国連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響で201億79百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は７億44百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は８億14百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億23百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、地元漁港と連携した「青森深浦フェア」、伊勢志摩サミット開催に合わせ三重県と連携した「伊勢志摩フェア」などのイベントや、当社で一番の書き入れ時である12月のクリスマスや大晦日など「ハレの日」の売上高は好調だったものの、夏場の度重なる台風による大雨や、11月には東京で観測史上初の積雪を記録するなど天候不順の影響に加え、旬の生魚が概して不漁であったこともあり、第３四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比2.4％の減少となりました。

新店は、平成28年４月に渋谷駅に隣接する「東急百貨店渋谷東横店西館」内に「渋谷魚河岸店」（東京都渋谷区）を、10月にＪＲ京葉線検見川浜駅に隣接する商業施設「ペリエ検見川浜」内に「検見川浜店」（千葉県千葉市）、11月にＪＲ総武線千葉駅構内の商業施設「ペリエ千葉エキナカ」に、生鮮三品として駅ナカ日本初出店となる「千葉駅店」（千葉県千葉市）を開店しております。また、寿司テイクアウト専門店として、８月に池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「かげん池袋店」（東京都豊島区）、11月に東急電鉄溝の口駅前の商業施設「マルイファミリー溝口」に「Sushi力蔵溝口店」（神奈川県川崎市）、12月に東武東上線志木駅前の商業施設「マルイファミリー志木」に「Sushi力蔵志木店」（埼玉県志木市）を開店しております。

また、既存店舗の活性化策として、小岩店（東京都江戸川区）は売場のリニューアルを実施し、平成28年４月に改装オープンいたしました。

一方、経営資源の効率化を図るため、平成28年６月に東大和店（東京都東大和市）を退店しております。

この結果、売上高は186億49百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は８億12百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、営業の強化を図るとともにオペレーション体制の見直しを行ったものの、天候不順や低価格志向の新業態参入など競合店の影響により、売上高は減少いたしました。

一方、今後の出店戦略に備えた飲食事業の組織体制強化に伴い、飲食業経験者の中途採用を強化し人件費が増加いたしました。

新店は、平成28年12月に、東京銀座の料亭スタイルレストラン「花蝶」内に、カウンター席のみの寿司店「築地魚力銀座店」（東京都中央区）をオープンいたしました。

また、既存店舗の活性化策として、立川北口店（東京都立川市）は、店内のリニューアルを実施し、平成28年７月に改装オープンいたしました。

この結果、売上高は５億20百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は１百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、連結子会社であったウオリキ・フレッシュ・インクが持分法適用関連会社へ異動した影響で、前期計上のあったウオリキ・フレッシュ・インクの売上高27億69百万円、営業利益１億11百万円が減少しております。

一方、グループ間の販売体制を見直し、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は２億34百万円、当社は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継ぎ、売上高は５億95百万円となりました。

平成28年４月に設立した合弁会社の株式会社シーフードワークスは、高鮮度凍結魚の販売を中心に事業を拡大し、売上高は３億33百万円となりました。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は９億61百万円（前年同期比77.7％減）、営業利益は15百万円（前年同期比90.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。

飲食事業につきましては、ここ数年継続して黒字を計上していることから、積極的な出店政策へと舵を取りグループ成長戦略の一翼を担うべく事業規模の拡大をめざしてまいります。

卸売事業につきましては、株式会社魚力では鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は、新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。

また、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要増加を見込み、高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと株式会社シーフードワークスを設立し、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国・東南アジアを始めとする海外へ輸出販売することを推進してまいります。更に、株式会社フードワークスと全国農業協同組合（ＪＡ全農）との合弁会社株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引き受け、同社が展開する東南アジアでの日本食レストランの事業展開に参画するとともに、当社グループ会社とＪＡ全農との新たな事業についても連携を進めてまいります。

加えて、米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社との連携を強化し、同社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進め、業容の拡大に取り組んでまいります。

一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

現状の課題としては、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。併せて、お客様満足度（ＣＳ）向上のため、全社的な「ＣＳ推進プロジェクト」を立ち上げ接客技術の向上に取り組んでおります。

次に、成長性の確保があげられます。当社は小売事業において一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としており、今後の成長性を確保するためにも首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「魚力海鮮寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」と、百貨店を中心に出店しているハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の３業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。また、飲食事業においては、安定的に黒字を確保しているため積極的な出店政策へと転換してまいります。

また、積極的な出店に合わせた人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、全社的な「新卒採用教育プロジェクト」を立ち上げ、採用活動の強化並びに社員教育の充実を図ってまいります。更に、店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保も昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集等により人員の確保を図っております。

更に、海外事業の事業構造の確立が急務であります。高鮮度凍結魚の海外輸出販売を担う株式会社シーフードワークスの合弁会社設立、株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引き受けによる全国農業協同組合（ＪＡ全農）との海外事業の共同展開、ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の拡大など、グループ企業の設立・再編による相乗効果を安定的に享受するための事業構造を確立してまいります。

これらの事業展開を支える経営基盤を確立するためには、リスクマネジメントの強化が重要であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応も重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は873,663株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社シーフードワークスを設立したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、ウオリキ・フレッシュ・インクは第三者割当増資により当社の出資比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ウオリキ・フレッシュ・インクは第三者割当増資により当社の出資比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ779千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△100,021千円には、セグメント間取引消去△13,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△86,726千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△110,781千円には、セグメント間取引消去△13,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,886千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………275百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月29日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上