| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部マネージャー 久保 勝哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部マネージャー 久保 勝哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,340,926 | 2,537,749 | 7,259,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △137,802 | △102,554 | 211,327 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △180,346 | △88,015 | 165,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △186,763 | △85,303 | 155,864 |
| 純資産額 | (千円) | 2,947,225 | 3,131,644 | 3,294,752 |
| 総資産額 | (千円) | 7,490,345 | 7,009,575 | 7,163,607 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.34 | △2.09 | 3.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 3.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 44.7 | 45.8 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.65 | △2.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得し、同社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品に加え、各種業務用無線や電波監視用として光関連製品の需要が増加してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客から開発案件の引き合いが少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システムの設備として、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に次世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,008百万円（前年同期比39.9％減）、売上高は、2,537百万円（前年同期比24.0％減）となりました。損益面については、営業損失43百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円）となりましたが、一年間の通期業績での利益の最大化を引き続き目指して参ります。
電子・通信用機器事業につきましては、移動体通信インフラ市場等において設備投資の抑制により減少した受注高・売上高を挽回するため、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。
特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移して行くことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
また、当社は上記の再生可能エネルギー事業のみならず、新たなクリーンエネルギーとして、CO2を排出することなく発電・蓄電することができる水素関連事業に注目し、「水素電力事業準備室」を設立し、当該事業につき調査・検討を進めております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信分野における基地局設備の投資抑制の影響による需要減少があったものの、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,025百万円（前年同期比32.8％増）、売上高は1,474百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は57百万円（前年同期はセグメント損失102百万円）となりました。
② 再エネシステム販売事業
本格的な販売案件は従来より下半期に集中しますが、販売活動に注力した結果、受注高は983百万円（前年同期比73.7％減）、売上高933百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所の売電収入により、売上高172百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、7,009百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済により現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,877百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、リース債務が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、3,131百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、及び、配当金を支払った結果、資本剰余金が減少したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| ㈱GPエナジー2 | 五島市発電所（長崎県五島市） | 太陽光発電所事業 | 太陽光発電所 | 2,126,427 | 56,427 | 自己資金リース | 平成29年１月 | 平成30年４月 | 年間発電出力6,790千ｋｗｈ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,196,000 |
| 計 | 134,196,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,598,000 | 42,598,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 42,598,000 | 42,598,000 | ― | ― |
（注）１.提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２.発行済株式のうち、3,372,000株は、現物出資（借入金の株式化 146,120千円）によって発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 42,598,000 | － | 1,677,088 | － | 898,431 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 614,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,976,000 | 41,976 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,598,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 41,976 | ― | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町1-6-15 | 614,000 | ― | 614,000 | 1.44 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,736,869 | 2,035,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 984,590 | 877,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,814 | 64,006 | |||||||||
| 仕掛品 | 147,522 | 364,968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,786 | 124,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,664 | 43,530 | |||||||||
| その他 | 126,643 | 670,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,220,891 | 4,180,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 462,220 | 455,413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △305,319 | △308,152 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 156,901 | 147,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,599,679 | 1,550,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192,247 | △195,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,407,431 | 1,354,241 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 718,289 | 719,205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △630,131 | △642,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,157 | 76,993 | |||||||||
| 土地 | 652,400 | 380,712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,018 | 169,575 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,463,909 | 2,128,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 231,694 | 213,267 | |||||||||
| ソフトウエア | 77,393 | 71,154 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 309,088 | 284,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,601 | 20,079 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 106,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,678 | 59,262 | |||||||||
| その他 | 120,960 | 231,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,540 | 408,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,941,538 | 2,821,379 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,177 | 1,950 | |||||||||
| 開発費 | － | 5,600 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,177 | 7,550 | |||||||||
| 資産合計 | 7,163,607 | 7,009,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 321,042 | 358,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 974,176 | 467,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,940 | 475,690 | |||||||||
| リース債務 | 49,367 | 72,042 | |||||||||
| 未払金 | 100,642 | 81,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,165 | 17,298 | |||||||||
| 前受金 | 12,210 | 104,984 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,241 | 25,004 | |||||||||
| その他 | 104,714 | 95,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,048,500 | 1,718,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 592,004 | 600,069 | |||||||||
| リース債務 | 925,239 | 1,259,856 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 320 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 145,592 | 159,847 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,024 | 36,379 | |||||||||
| その他 | 100,173 | 93,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,820,355 | 2,159,765 | |||||||||
| 負債合計 | 3,868,855 | 3,877,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,677,088 | 1,677,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,014 | 994,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 610,512 | 522,496 | |||||||||
| 自己株式 | △61,279 | △61,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,283,336 | 3,132,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 677 | 1,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,587 | △3,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,910 | △2,198 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,326 | 1,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,294,752 | 3,131,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,163,607 | 7,009,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,340,926 | 2,537,749 | |||||||||
| 売上原価 | 2,564,918 | 1,793,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 776,008 | 744,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 866,321 | 787,641 | |||||||||
| 営業損失（△） | △90,312 | △43,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 4,513 | |||||||||
| 受取配当金 | 204 | 190 | |||||||||
| 為替差益 | 871 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 1,700 | - | |||||||||
| その他 | 8,767 | 6,550 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,681 | 11,254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,133 | 59,322 | |||||||||
| 為替差損 | - | 764 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 7,821 | |||||||||
| その他 | 11,036 | 2,509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,170 | 70,418 | |||||||||
| 経常損失（△） | △137,802 | △102,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63 | 1,652 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,681 | 16,326 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,745 | 17,979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 378 | 5,640 | |||||||||
| 特別損失合計 | 378 | 5,640 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △136,435 | △90,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,624 | 6,312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,286 | △8,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,911 | △2,200 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,346 | △88,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △180,346 | △88,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,346 | △88,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,681 | 344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,735 | 2,367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,416 | 2,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △186,763 | △85,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △186,763 | △85,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得し、同社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．開発費については、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号 平成18年８月11日）に基づき、５年間で均等償却しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 138,010千円 | 127,527千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 41,416 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 62,975 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,374,199 | 1,786,498 | 180,227 | ― | 3,340,926 | ― | 3,340,926 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,482 | ― | ― | ― | 14,482 | △14,482 | ― |
| 計 | 1,388,682 | 1,786,498 | 180,227 | ― | 3,355,408 | △14,482 | 3,340,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | △102,486 | △27,649 | 56,107 | △109 | △74,138 | △16,174 | △90,312 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,174千円は未実現利益等の調整額△3,304千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△12,870千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,474,317 | 890,592 | 172,839 | ― | 2,537,749 | ― | 2,537,749 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 43,405 | ― | ― | 43,405 | △43,405 | ― |
| 計 | 1,474,317 | 933,997 | 172,839 | ― | 2,581,154 | △43,405 | 2,537,749 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57,702 | 34,012 | 55,715 | △40 | 147,390 | △190,780 | △43,390 |
（注）１．セグメント利益の調整額△190,780千円は未実現利益等の調整額△43,616千円、配当金の調整額△105,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△42,164千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円34銭 | △2円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △180,346 | △88,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △180,346 | △88,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,471,125 | 41,983,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 1.第５回新株予約権 普通株式 2,062,000株 平成28年５月28日をもって、権利行使期間満了により失効しております。 2.第８回新株予約権 普通株式 1,277,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（リースによる固定資産の取得）
当社連結子会社である株式会社GPエナジー２は、平成29年１月15日にリコーリース株式会社と下記のとおり リース契約を締結し固定資産の取得を行うことといたしました。
1.リースにより賃借する理由
リーススキームを活用することにより、資金の効率的運用を図るため。
2.リースにより賃借する資産の内容
| 名称（仮称） | 所在地 | 賃借資産の概要及びリース料の総額 |
|---|---|---|
| 長崎県五島市メガソーラー発電所 | 長崎県五島市 | 太陽光発電システム一式リース料総額 2,934,000千円 |
3．リース契約先の概要
| (1)名称 | リコーリース株式会社 |
|---|---|
| (2)所在地 | 東京都江東区東雲一丁目7番12号 |
4.リースによる賃借の日程（予定）
リース開始日 平成30年４月（予定）
リース期間 180ヶ月
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 秋葉 陽 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。