E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第31期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（人材派遣事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（アウトソーシング事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材紹介事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（採用支援事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

第２四半期連結会計期間において、ＩＴ関連事業を営んでいた連結子会社「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を背景に、輸出が横ばいとなり、設備投資も足踏み状態となるなど、一部に弱さが見られたものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。

人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。

このような経営環境の中にあって、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,122,247千円（前年同四半期比106.0％）、営業利益132,558千円（同175.2％）、経常利益135,161千円（同172.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益79,523千円（同207.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

各セグメントの営業利益の合計額は433,503千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△300,944千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は132,558千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は2,951,544千円（前年同四半期比105.7％）、営業利益は263,838千円（同116.7％）となりました。

当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年７月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は1,763,925千円（前年同四半期比104.3％）、営業利益は44,796千円（同59.1％）となりました。

物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、売上面では前年同四半期の実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前年同四半期の実績を下回りました。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は115,157千円（前年同四半期比107.0％）、営業利益は87,458千円（同106.2％）となりました。

収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んだ結果、前年同四半期の実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるＵＩターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年８月に「中国・四国ＵＩターンセンター」を東京都渋谷区に新設しております。

（採用支援事業）

当事業の売上高は244,698千円（前年同四半期比196.1％）、営業利益は40,607千円（同178.9％）となりました。

平成27年７月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。

（その他）

上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は46,923千円（前年同四半期比41.6％）、営業損失は3,198千円（前年同四半期は8,941千円の営業損失）となりました。なお、株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）が首都圏で営んできたＩＴ関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年７月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ79,363千円増加して1,999,034千円となりました。これは、現金及び預金の増加（901,994千円から1,074,599千円へ172,604千円増）などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ4,222千円増加して1,055,439千円となりました。これは、未払費用の増加（466,470千円から483,231千円へ16,761千円増）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ36,937千円減少して176,138千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ75,141千円増加して943,594千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（462,867千円から526,202千円へ63,335千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期より1.5ポイント上昇して43.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,075,599千円となり、前期末に比べ172,604千円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は221,283千円（前年同四半期は69,907千円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は23,666千円（前年同四半期は56,736千円の獲得）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は25,012千円（前年同四半期は68,012千円の獲得）となりました。これは、借入金の減少などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの前連結会計年度の業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。旧当社東京支店事業所に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。

当社グループは、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。

その一方、首都圏では、平成28年７月に、当社の旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、子会社株式の譲渡によるＩＴ関連事業の廃止の２施策を実行いたしました。同業他社との競争が激しい大都市圏においては、採用支援事業や中四国へのＵＩターン転職支援といった付加価値の高い事業に経営資源を傾注することにより、安定収益の確保を図ってまいります。

先般の労働者派遣法改正を契機に、派遣市場は活気を取り戻しつつあります。折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって追い風となるに違いありません。中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことで、増収増益基調への回帰を確実なものとしてまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

(9) 主要な設備

業務効率の改善及び経費削減を目的として、当社東京支店事業所（東京都千代田区）の事務所設備を平成28年７月31日をもって除却し、同事業所及び当社の連結子会社である株式会社採用工房の本社事業所の機能を平成28年８月１日に新設した当社東京オフィス事業所（東京都渋谷区）に集約・移転しております。

なお、この主要な設備の変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、ＩＴ関連事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△322,338千円には、セグメント間取引消去2,355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,693千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、ＩＴ関連事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300,944千円には、セグメント間取引消去1,743千円、のれん償却費△829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,859千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社採用工房が営んでいる「採用支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、「アウトソーシング事業」に含まれていた類似の事業も「採用支援事業」として記載しております。また、「再就職支援事業」及び「ＩＴ関連事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、平成29年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミウラチャレンディを吸収合併することを決議し、平成29年１月20日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

株式取得による株式会社ミウラチャレンディの子会社化から１年以上が経過し、同社の営業基盤である愛媛県での顧客開拓が進んだことから、グループ経営の効率化を目的として、本件合併を実施いたします。

２．統合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称      株式会社クリエアナブキ

事業内容  人材派遣事業、人材紹介事業ほか

（吸収合併消滅会社）

名称      株式会社ミウラチャレンディ

事業内容  人材派遣事業、人材紹介事業ほか

３．合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会決議日          平成29年１月20日

合併契約締結日          平成29年１月20日

合併期日（効力発生日）  平成29年３月１日（予定）

（注）  本件合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ミウラチャレンディにおいて同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、株式会社ミウラチャレンディは解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社ミウラチャレンディが当社の完全子会社であるため、本件合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

消滅会社である株式会社ミウラチャレンディは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

４．合併後の状況

本件合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上