| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高 田 博 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 180,292 | 174,043 | 243,606 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,660 | 13,867 | 16,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,049 | 9,115 | 9,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,850 | 5,881 | △3,442 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,150 | 166,665 | 164,847 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,545 | 290,025 | 292,130 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.02 | 159.19 | 159.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 157.84 | 158.98 | 159.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.55 | 54.90 | 52.88 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.38 | 127.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続するなど、全体としては緩やかな回復にとどまりました。わが国経済においても、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費などから力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、174,043百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は、12,750百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益は、13,867百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,115百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州、アジアで増加したものの欧州向けが減少し、売上高137,936百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益10,509百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上高8,761百万円（前年同四半期比21.0％減）となりましたが、営業利益は98百万円（前年同四半期は442百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高14,641百万円（前年同四半期比7.4％減）となりましたが、営業利益は609百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
その他は、売上高12,703百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益1,718百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,196百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,907,599 | 60,907,599 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 60,907,599 | 60,907,599 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 60,907,599 | ― | 14,494 | ― | 6,214 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,647,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,799,000 | 56,799 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 461,599 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,907,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,799 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本精機株式会社 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 | 3,647,000 | ― | 3,647,000 | 5.98 |
| 計 | ― | 3,647,000 | ― | 3,647,000 | 5.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 (ものづくり管掌（製造本部・生産技術本部）) | 取締役 専務執行役員 (ものづくり管掌（製造本部・生産技術本部） 兼 生産技術本部長) | 佐 藤 守 人 | 平成28年10月１日 |
| 取締役 常務執行役員 (生産技術本部長) | 取締役 上席執行役員 (中国事業担当) | 平 田 祐 二 | 平成28年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,861 | 107,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,261 | ※1 48,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,091 | 13,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,600 | 4,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,917 | 22,238 | |||||||||
| その他 | 12,250 | 11,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,792 | 207,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,290 | 14,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,712 | 13,721 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,991 | 4,694 | |||||||||
| 土地 | 16,148 | 16,485 | |||||||||
| リース資産（純額） | 254 | 259 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,155 | 2,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,552 | 52,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,662 | 3,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,669 | 3,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,302 | 21,423 | |||||||||
| 長期預金 | 58,122 | 719 | |||||||||
| その他 | 3,702 | 3,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,115 | 26,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,338 | 82,430 | |||||||||
| 資産合計 | 292,130 | 290,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,760 | ※1 35,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,693 | 51,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,327 | 1,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,132 | 2,210 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 164 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 580 | 579 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 19 | 0 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 870 | 899 | |||||||||
| その他 | 12,750 | ※1 15,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,205 | 107,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,460 | 9,014 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,985 | 3,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68 | 64 | |||||||||
| その他 | 3,341 | 3,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,078 | 15,687 | |||||||||
| 負債合計 | 127,283 | 123,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,494 | 14,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | 6,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,432 | 127,543 | |||||||||
| 自己株式 | △6,314 | △6,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,085 | 142,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,032 | 5,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,487 | 11,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,403 | 17,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 80 | 95 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,277 | 7,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 164,847 | 166,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,130 | 290,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 180,292 | 174,043 | |||||||||
| 売上原価 | 142,698 | 140,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,593 | 33,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,952 | 4,068 | |||||||||
| 従業員給料 | 8,818 | 7,156 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 114 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 481 | 560 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 166 | 164 | |||||||||
| 製品補償損失引当金繰入額 | 43 | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 335 | 298 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 9,183 | 8,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,013 | 20,876 | |||||||||
| 営業利益 | 14,580 | 12,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,324 | 1,261 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 299 | |||||||||
| その他 | 713 | 377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,322 | 1,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 181 | |||||||||
| 為替差損 | 957 | 566 | |||||||||
| その他 | 44 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,242 | 821 | |||||||||
| 経常利益 | 15,660 | 13,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 77 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,691 | 13,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,081 | 4,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 697 | △816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,778 | 4,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,912 | 9,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 862 | 614 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,049 | 9,115 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,912 | 9,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 1,463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,142 | △5,288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,061 | △3,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,850 | 5,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,005 | 6,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △154 | △869 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 299 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | － | 〃 | 10 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,705 | 百万円 | 6,232 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 〃 | 4 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車及び汎用計器事業 | 民生機器事業 | 自動車販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,670 | 11,096 | 15,819 | 167,585 | 12,706 | 180,292 | － | 180,292 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 20 | 20 | 11,402 | 11,422 | △11,422 | － |
| 計 | 140,670 | 11,096 | 15,839 | 167,605 | 24,108 | 191,714 | △11,422 | 180,292 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,168 | △442 | 607 | 13,333 | 1,293 | 14,627 | △46 | 14,580 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車及び汎用計器事業 | 民生機器事業 | 自動車販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,936 | 8,761 | 14,641 | 161,340 | 12,703 | 174,043 | － | 174,043 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 28 | 28 | 11,837 | 11,865 | △11,865 | － |
| 計 | 137,936 | 8,761 | 14,669 | 161,368 | 24,541 | 185,909 | △11,865 | 174,043 |
| セグメント利益 | 10,509 | 98 | 609 | 11,217 | 1,718 | 12,936 | △185 | 12,750 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 158円02銭 | 159円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,049 | 9,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 9,049 | 9,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,269 | 57,264 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 157円84銭 | 158円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 64 | 74 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 973百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
日本精機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 伸 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。