| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,861,778 | 6,868,169 | 9,076,465 |
| 経常損失(△) | (千円) | △514,101 | △393,083 | △529,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △465,233 | △474,753 | △597,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △471,601 | △536,119 | △604,355 |
| 純資産額 | (千円) | 3,633,713 | 2,845,135 | 3,407,716 |
| 総資産額 | (千円) | 6,945,924 | 5,511,867 | 6,353,661 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △174.51 | △179.96 | △224.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 47.1 | 48.7 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △28.02 | △28.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第26期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,290百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性から、景気回復に一部鈍さがみられるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲームが国内市場を牽引しており、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加からの競争環境は激しくなっており、ゲームへの要求水準の上昇から、開発コストも増大しております。コンシューマー市場では、プレイステーション4の世界累計販売台数が5000万台を突破するなど、ゲーム機の普及及びタイトルラインアップの充実に加え、VRやARによる新たなゲーム体験への期待から、ハードソフトとも好調な状況になっております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな回復に伴う、人材ニーズの高まりから、人材派遣市場も拡大基調が続いております。一方、雇用環境が改善するなか、企業側も人材獲得のため、正社員採用を拡大していることから、派遣求人に対する派遣スタッフの確保が困難な状況が続いており、人材獲得競争は激しくなっております。
モバイル業界におきましては、負担公平化に伴う端末価格の見直しにより、新型iPhoneなど新機種の購入に際して、MNPによる新規契約が減少し、同一キャリアでの機種変更の利用が増えており、また、端末負担額が増加することや現利用端末の機能への満足等から、買い替えサイクルが長期化してきております。一方、通信料金の安さから、格安SIMを提供するMVNO事業者へのMNPや新規契約は増加しており、ミドルエンド以上のSIMフリー端末の充実やSIMロック解除が活用されはじめたことにより、MVNO市場は拡大しております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、未配属原価（※1）の抑制に取り組むとともに、新規案件獲得の営業強化及び運営体制の確立に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、紹介案件及び紹介予定派遣の強化に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、店舗運営の効率化及び地域顧客の囲い込みの強化並びに販売店における新商材の取り扱いに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、モバイル事業においては、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少により売上が減少したものの、前連結会計年度の期中に子会社化した(株)シェード及び(株)トーテックの期首からの連結取り込み、並びにゲーム事業における運営受託による売上増加及び工事進行基準（※2）適用案件の増加から、6,868百万円と前年同期と比べ1,006百万円(17.2％増)の増収となりました。
※1未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
※2工事進行基準：開発の進捗度合いに応じて売上と原価を計上する方法
営業損益及び経常損益は、モバイル事業において、auショップ部門にて、販売構成比におけるMNP契約の低下及び周辺商材の販売が想定を下回ったこと、販売店部門にて、負担公平化に伴う端末価格の見直しの影響による販売台数の減少による損益悪化から、382百万円の営業損失（前年同期は502百万円の営業損失）、393百万円の経常損失（前年同期は514百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、当第３四半期連結会計期間において固定資産の減損損失27百万円が発生し、第３四半期連結累計期間での固定資産の減損損失が77百万円となったこと等から、474百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は465百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営受託による売上増加及び工事進行基準適用案件の増加等から、3,254百万円と前年同期と比べ1,252百万円(62.6％増)の増収となりました。
セグメント損益については、上期において受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価が想定を大きく上回ったことを受け、未配属原価の抑制や新規取引先の開拓に取り組んだことで、当第３四半期連結会計期間は黒字に転換しておりますが、運営終了タイトルの発生や新規案件の受注の遅れ等から、39百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は210百万円のセグメント損失(営業損失)）の赤字幅圧縮にとどまりました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介を行っております。なお、当セグメントを構成していた(株)シーズプロモーションは、平成28年６月１日付にて(株)トーテックを存続会社とする吸収合併をしております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期第３四半期連結累計期間より連結対象となりました(株)トーテックの期首からの連結取り込みから、売上高は895百万円と前年同期と比べ163百万円(22.3％増)の増収となりました。
セグメント損益については、企業の正社員採用への意欲の高まりを受け、紹介案件及び紹介予定派遣の取り組みを強化したことにより、紹介成約数が当初見込みを上回った結果、当第３四半期連結会計期間は黒字に転換し、当第３四半期連結累計期間では、6百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は58百万円のセグメント損失(営業損失)）へと赤字額が縮小いたしました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、販売台数は堅調に推移いたしましたが、販売構成比におけるMNP新規契約が低下し、また、需要の高かったタブレットや固定回線等の普及から、一部の店舗において獲得数が低下いたしました。販売店部門においては、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少を補うべく、格安スマホの商業施設等でのブース展開を試みておりますが、当初計画に適う立地が確保できなかったこと等から、販売台数は想定を大きく下回りました。一方で、格安SIMを提供するMVNO事業者の実店舗展開や広告宣伝の強化により大手キャリアからの乗り換えへの抵抗感が低下してきており、店舗での問い合せや契約獲得が増えてきたことから、当第３四半期連結会計期間終盤より、ブース展開から店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実へとシフトを図っております。
この結果、売上高は、2,677百万円と前年同期と比べ411百万円(13.3％減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、52百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は63百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は101百万円と前年同期と比べ42百万円(29.6％減)の減収、セグメント損失(営業損失)は9百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,511百万円となり前連結会計年度末と比べ841百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金478百万円の減少、のれん174百万円の減少、仕掛品71百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、2,666百万円となり前連結会計年度末と比べ279百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金156百万円の減少、前受金94百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,845百万円となり前連結会計年度末と比べ562百万円の減少となりました。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失474百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は69百万円であります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「第２．事業の状況 １．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、当第３四半期連結累計期間において受注時期が後ろ倒しになった案件や受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価(※)が想定を大きく上回って発生いたしましたが、受注が遅れた案件については第４四半期連結会計期間の受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、auショップ部門の業績は堅調に推移しており、また、販売店部門においては、MNPの沈静化から損益が悪化しておりますが、格安スマホ等の販売強化及び不採算店舗の統廃合を実施してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 2,675,200 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,637,700 | 26,377 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,377 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)エヌジェイホールディングス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,769,309 | 1,290,905 | |||||||||
| 売掛金 | 1,212,778 | 1,237,991 | |||||||||
| 商品 | 213,043 | 225,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 168,449 | 97,250 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,841 | 3,995 | |||||||||
| その他 | 252,973 | 153,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,619,991 | 3,008,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 188,330 | 161,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,067,157 | 892,641 | |||||||||
| その他 | 359,707 | 296,563 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,426,865 | 1,189,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 801,429 | 776,874 | |||||||||
| その他 | 321,844 | 380,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,118,474 | 1,152,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,733,669 | 2,503,240 | |||||||||
| 資産合計 | 6,353,661 | 5,511,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 630,300 | 564,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 264,230 | 329,159 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,167 | 282,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,271 | 27,565 | |||||||||
| 前受金 | 225,141 | 130,304 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,934 | 127,124 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18,911 | 16,224 | |||||||||
| その他 | 538,881 | 487,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,032,837 | 1,964,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,261 | 337,362 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,946 | 155,631 | |||||||||
| その他 | 268,900 | 209,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 913,108 | 702,062 | |||||||||
| 負債合計 | 2,945,945 | 2,666,731 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 278,481 | 288,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,275,948 | 1,774,812 | |||||||||
| 自己株式 | △76,082 | △76,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,071,192 | 2,579,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,364 | 18,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,364 | 18,690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316,158 | 246,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,407,716 | 2,845,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,353,661 | 5,511,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,861,778 | 6,868,169 | |||||||||
| 売上原価 | 4,854,696 | 5,590,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,007,081 | 1,277,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,509,464 | 1,660,528 | |||||||||
| 営業損失（△） | △502,382 | △382,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,469 | 2,335 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,884 | 246 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,933 | 15,971 | |||||||||
| その他 | 3,923 | 5,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,210 | 23,672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,058 | 15,304 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,983 | 8,870 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,706 | 8,948 | |||||||||
| その他 | 182 | 657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,929 | 33,781 | |||||||||
| 経常損失（△） | △514,101 | △393,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,229 | 77,577 | |||||||||
| 本社移転費用 | 18,296 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 9,812 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,526 | 87,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △538,627 | △480,473 | |||||||||
| 法人税等 | △71,923 | 53,971 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △466,703 | △534,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,469 | △59,691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △465,233 | △474,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △466,703 | △534,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,898 | △1,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,898 | △1,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △471,601 | △536,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △470,132 | △476,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,469 | △59,691 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 59,854 | 千円 | 94,544 | 千円 |
| のれんの償却額 | 111,165 | 〃 | 124,138 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,611 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,001,648 | 658,786 | 3,088,977 | 5,749,413 | 112,365 | 5,861,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 594 | 73,587 | － | 74,181 | 32,158 | 106,339 |
| 計 | 2,002,242 | 732,374 | 3,088,977 | 5,823,594 | 144,524 | 5,968,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | △210,119 | △58,440 | 63,483 | △205,076 | 21,981 | △183,094 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △205,076 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,981 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △111,165 |
| 全社費用(注) | △208,122 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △502,382 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,229千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、(株)トーテックの株式の取得に伴い、第２四半期連結会計期 間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては147,299千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,254,754 | 833,859 | 2,677,874 | 6,766,489 | 101,679 | 6,868,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 62,035 | － | 62,035 | － | 62,035 |
| 計 | 3,254,754 | 895,895 | 2,677,874 | 6,828,525 | 101,679 | 6,930,204 |
| セグメント損失(△) | △39,484 | △6,484 | △52,335 | △98,304 | △9,214 | △107,518 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △98,304 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △9,214 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| のれん償却額 | △124,138 |
| 全社費用(注) | △151,310 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △382,974 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を8,314千円計上しております。
「ゲーム事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を18,885千円計上しております。
報告セグメントに配分されていないのれんの減損損失を50,377千円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において77,577千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △174円51銭 | △179円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △465,233 | △474,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △465,233 | △474,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,665,868 | 2,638,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年５月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 276,800株 | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。