| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | トナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 綿 貫 勝 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 0766(32)1073番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3664)5403番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 92,446 | 93,816 | 122,959 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,216 | 4,509 | 5,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,735 | 3,159 | 3,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,239 | 4,030 | 3,177 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,289 | 60,476 | 57,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,065 | 125,171 | 121,212 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.16 | 34.84 | 38.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 48.3 | 47.1 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.64 | 12.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」という。)における日本経済は、企業業績の底堅さが継続し緩やかな回復基調となる一方、米国の新政権による政策運営や英国のＥＵ離脱問題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量の変動要因やドライバー不足等の構造的課題もあり、輸送能力の低下や人件費・燃料費の上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の次年度の取組みに邁進しました。
前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の3ヶ年と位置付け、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして事業展開をはかっております。
昨年７月に三温度帯サービスの事業を手掛ける中央冷蔵㈱（広島市西区）、同年10月に量販店を主力とする家電の配送・設置を行う㈱テイクワン（埼玉県川口市）がグループ事業会社に加わり、新たな企業価値創造や輸送サービスの高度化、販売・調達市場における業容拡大に邁進しております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保を推進するとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益においては93,816百万円と、前年同四半期に比べ1,370百万円(1.5%)の増収となりました。
利益面におきましては、増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は4,173百万円と、前年同四半期に比べ165百万円(4.1%)の増益となりました。
経常利益は4,509百万円となり、前年同四半期に比べ293百万円(7.0%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,159百万円を計上し、前年同四半期に比べ424百万円(15.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第３四半期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復が継続し、新規流通センターの開設による保管料の増加等もあり、営業収益は86,307百万円と前年同四半期に比べ1,609百万円(1.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、輸送効率向上や流通センターの運営の充実等により、3,742百万円を計上、前年同四半期に比べ288百万円(8.4%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は、1,957百万円で、前年同四半期に比べ108百万円(5.3%)の減収となりました。
セグメント利益は179百万円を計上し、前年同四半期に比べ23百万円(11.4%)の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は、燃料価格低下による石油販売事業の減収もあり、4,497百万円と前年同四半期に比べ639百万円(12.5%)の減収となりました。また、セグメント利益は234百万円を計上、前年同四半期に比べ15百万円(6.2%)の減益となりました。
その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益1,053百万円を計上し、前年同四半期に比べ509百万円(93.7%)の増収となりました。
セグメント利益は77百万円で前年同四半期に比べ14百万円(15.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は125,171百万円となり、前連結会計年度に比べ3,959百万円(3.3%)増加しました。これは主として流動資産で営業未収入金が1,083百万円、固定資産で機械装置及び運搬具が364百万円、土地が744百万円、無形固定資産でのれんが917百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,106百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は64,694百万円となり、前連結会計年度に比べ652百万円(1.0%)増加しました。これは主として短期借入金が840百万円と1年以内返済予定の長期借入金が1,934百万円減少した一方で、長期借入金が3,404百万円増加したことなどによります。
純資産は60,476百万円となり、前連結会計年度に比べ3,306百万円(5.8%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が2,442百万円、その他有価証券評価差額金が777百万円増加したことによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の47.1％から48.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
トナミホールディングスグループは、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画を成長戦略のロードマップと位置付け、物流パートナーとして社会的使命を再認識し、お客様の成長をサポートすることにより、持続可能な社会の発展に貢献できる企業グループをめざし邁進しております。
最終年度目標「営業利益率4.3％、ROE(自己資本当期純利益率)7.0%」の達成にむけ企業価値の向上に取組んでおります。
また、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことが出来る活力溢れる企業をめざして取組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
イ．環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となるおそれがあります。
ロ．事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ハ．情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
ホ．重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれるおそれもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
②経営戦略の現状と見通しについて
今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調に向かうことが期待されているものの、海外経済の減速や労働需給の逼迫など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましても、こうした動きの中で貨物輸送量の低迷・ドライバー不足の深刻化や労働環境改善・顧客ニーズの変化などへの対応、燃料価格の上昇懸念等もあり、厳しい経営環境が続くものとみられます。
当社グループは、中期経営計画(平成27年４月１日～平成30年３月31日)の次年度の業績目標達成にむけて、成長戦略の展開に取組んでまいります。
昨年度開設及び本年開設予定の保管施設(愛知県清須市)の稼働率向上・充実による東名阪の「事業領域の拡大」、業務提携・資本提携やＭ＆Ａの積極的な展開による「事業競争力の強化」、ＩＴの利活用等による「労働生産性向上」により、将来への成長基盤の強化に取組んでまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年11月８日に公表致しました通期業績予想に変更はございません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
社会構造が複雑になっていく中で、物流業界が担う役割は、ますます重要になっています。また、人手不足が深刻化する中、人を育てる組織としての信念と、より働きやすい職場環境の整備、それに裏付けされた実践力が必要となっています。
そのためにも、平成27年４月よりスタートしました「中期経営３ヶ年計画」のビジョンに基づく成長戦略の展開をはかり、事業の拡大、安全・品質の徹底、人材採用・育成の強化、成長事業への積極的な投資に今後も注力し、ますます多様化していく社会の要求に応えてまいります。
また、重点とする３ＰＬ事業部門をはじめ、他事業部門において、グループ連携をはかると共に、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題にあったソリューション提案につとめております。
グループ企業の共同営業を積極的に展開するとともに、今後、更に高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、コア事業を強力にサポートする「経営管理システム」の日次収支管理を推進しております。
そのことにより、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策を推進し、経営資源の効率的運用、一層の高品質でコストパーフォマンスの高いサービスの実現を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,200,000 |
| 計 | 299,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,610,118 | 97,610,118 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 97,610,118 | 97,610,118 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 97,610 | ― | 14,182 | ― | 3,545 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,897,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 61,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,945,000 | 89,945 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 707,118 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 97,610,118 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式970株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トナミホールディングス株式会社 | 高岡市昭和町３丁目２番12号 | 6,897,000 | ― | 6,897,000 | 7.06 |
| (相互保有株式)東砺運輸株式会社 | 名古屋市西区浮野町75番地 | 61,000 | ― | 61,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 6,958,000 | ― | 6,958,000 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,380 | 13,370 | |||||||||
| 受取手形 | 3,123 | ※3 3,019 | |||||||||
| 営業未収入金 | 17,464 | 18,547 | |||||||||
| たな卸資産 | 528 | 643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 752 | 412 | |||||||||
| その他 | 2,201 | 2,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,418 | 38,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,373 | 19,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,202 | 2,566 | |||||||||
| 土地 | 40,024 | 40,769 | |||||||||
| その他（純額） | 8,256 | 8,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,857 | 71,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 925 | |||||||||
| その他 | 787 | 772 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 795 | 1,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,866 | 8,972 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 125 | 88 | |||||||||
| その他 | 4,721 | 4,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,141 | 13,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,793 | 86,674 | |||||||||
| 資産合計 | 121,212 | 125,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 750 | ※3 1,354 | |||||||||
| 営業未払金 | 10,503 | 10,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,590 | 9,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,645 | 710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,211 | 399 | |||||||||
| 未払消費税等 | 805 | 693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,130 | 350 | |||||||||
| その他 | 7,124 | 8,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,761 | 32,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,453 | 6,858 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,777 | 3,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 113 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,093 | 7,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,691 | 1,696 | |||||||||
| その他 | 8,150 | 7,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,280 | 32,338 | |||||||||
| 負債合計 | 64,042 | 64,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,699 | 11,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,262 | 27,704 | |||||||||
| 自己株式 | △2,035 | △2,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,109 | 51,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,532 | 2,309 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,381 | 6,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,032 | 8,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,169 | 60,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,212 | 125,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 92,446 | 93,816 | |||||||||
| 営業原価 | 83,983 | 84,839 | |||||||||
| 営業総利益 | 8,462 | 8,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,453 | 4,802 | |||||||||
| 営業利益 | 4,008 | 4,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 135 | |||||||||
| 受取家賃 | 75 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 67 | |||||||||
| その他 | 153 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 559 | 564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 208 | 179 | |||||||||
| その他 | 143 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 228 | |||||||||
| 経常利益 | 4,216 | 4,509 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 134 | 107 | |||||||||
| その他 | 8 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 136 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 14 | |||||||||
| 災害による損失 | 2 | 18 | |||||||||
| その他 | 18 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,246 | 4,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,297 | 1,425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 204 | △85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,502 | 1,339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,743 | 3,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,735 | 3,159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,743 | 3,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 416 | 774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 87 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 495 | 865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,239 | 4,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,230 | 4,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 5 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 高岡ケーブルネットワーク㈱ | 33百万円 | 高岡ケーブルネットワーク㈱ | 10百万円 |
| 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 36 〃 | 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 23 〃 |
| アルハイテック㈱ | 29 〃 | アルハイテック㈱ | 88 〃 |
| Ｈ＆Ｒ Forwarding Co.,Ltd. | 21 〃 | Ｈ＆Ｒ Forwarding Co.,Ltd. | 24 〃 |
| 托納美物流（大連）有限公司 | 7 〃 | 托納美物流（大連）有限公司 | 30 〃 |
| 計 | 128百万円 | 計 | 175百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 293百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 198 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,441百万円 | 3,634百万円 |
| のれんの償却額 | 2 〃 | 53 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 317 | ３.５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 272 | ３.０ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 317 | ３.５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 317 | ３.５ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 84,698 | 2,065 | 5,137 | 91,902 | 543 | 92,446 | ― | 92,446 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 27 | 254 | 2,848 | 3,130 | 169 | 3,300 | △3,300 | ― |
| 計 | 84,726 | 2,320 | 7,986 | 95,033 | 713 | 95,746 | △3,300 | 92,446 |
| セグメント利益 | 3,453 | 202 | 249 | 3,905 | 92 | 3,997 | 11 | 4,008 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11百万円にはセグメント間消去581百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 86,307 | 1,957 | 4,497 | 92,762 | 1,053 | 93,816 | ― | 93,816 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 17 | 302 | 2,777 | 3,097 | 111 | 3,209 | △3,209 | ― |
| 計 | 86,325 | 2,260 | 7,275 | 95,860 | 1,165 | 97,026 | △3,150 | 93,816 |
| セグメント利益 | 3,742 | 179 | 234 | 4,155 | 77 | 4,233 | △59 | 4,173 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△59百万円にはセグメント間消去580百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円16銭 | 34円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,735 | 3,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 2,735 | 3,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,706 | 90,695 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 317百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田光 完治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石田 健一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。