3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力事業である戸建事業が堅調に推移するなか、全てのセグメントにおいて事業は計画通りに進捗いたしました。また、平成28年10月に愛知県名古屋市に当社グループの拠点を開設し、既に名古屋圏において事業展開しているオープンハウス・アーキテクト及び収益不動産事業とも連携しつつ、新たに仲介、戸建及びマンション事業の展開を開始いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,135百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は8,652百万円（同1.7%増）、経常利益は8,779百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,738百万円（同6.9%増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」につきましては、平成28年10月１日に株式会社アサカワホームの商号を株式会社オープンハウス・アーキテクトに変更したことに伴い、「オープンハウス・アーキテクト」に変更いたしました。また、従来の「流動化事業」につきましては、収益不動産を対象とする販売等を展開する事業の実態に合わせ、「収益不動産事業」に変更いたしました。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

　また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（仲介事業）

仲介事業につきましては、平成28年10月に愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計19店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は1,149百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は854百万円（同21.1%増）となりました。

（戸建事業）

　戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅分譲及び土地分譲が堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は38,215百万円（前年同期比26.5%増）、営業利益は5,041百万円（同33.3%増）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（オープンハウス・アーキテクト）

　オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は7,771百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益は494百万円（同74.0%増）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第４四半期連結会計期間に集中していることから、その他の各四半期連結会計期間の引渡し戸数の構成は低くなる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間につきましては、販売活動を展開するとともに計画通りの引渡しを実施いたしました。

　その結果、売上高は1,570百万円（前年同期比48.8%増）を計上いたしましたが、損益は184百万円の営業損失（前年同期は171百万円の営業損失）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、政府の金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。

　その結果、売上高は21,333百万円（前年同期比0.2%減)、営業利益は2,442百万円（同37.6%減）となりました。

（その他）

　その他につきましては、売上高は95百万円（前年同期比7.9%減)、営業利益は2百万円（同93.7%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は210,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,681百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産が4,035百万円、現金及び預金が1,269百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は143,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,913百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が3,562百万円が減少した一方、長期借入金及び短期借入金を合わせて7,587百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は66,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,768百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が2,929百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメントの情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づく名称にて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上