E00017 ホウスイ 四半期報告書－第82期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については
    記載していない。
２．売上高には消費税を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため
    記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第３四半期連結累計期間に豊洲新市場の移転延期が決定されたため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、一部変更いたします。
　なお、文中の将来に関する事項は、第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(9)　豊洲新市場への移転延期について
　当社は豊洲新市場に23,823トンの大型冷蔵庫の投資をしています。

　平成28年８月31日東京都は、築地市場から豊洲新市場への移転につき、延期する方針を表明いたしました。
　移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費
は未だ力強さがなく、さらに英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響により海外経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
　一方、当社グループを取り巻く環境においては、消費マインドの低迷が続くなか、景気の先行き不透明な状況が継続していることなどから厳しい経営状況が続いておりますが、消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して、収益確保に努めてまいりました。
　また、前会計年度に起きた連結子会社の元経理課長による不正行為ならびに不適切な会計処理の再発防止体制の
構築やグループ会社のコンプライアンスの向上につきましては、引き続き努めてまいります。
　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などにより、前年同期比増収
増益となりました。その結果、売上高564億79百万円（前年同期比25億20百万円増）、営業利益７億14百万円（前
年同期比２億37百万円増）、経常利益７億49百万円（前年同期比２億30百万円増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益５億31百万円（前年同期比２億21百万円増）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、減価償却費や備品の購入などにより経費は増加しましたが、畜産物などの取扱量の増加により入庫量や在庫量が増加したことに伴い、保管料売上や荷役料売上が増加しました。
　その結果、売上高は39億12百万円(前年同期比１億10百万円増)となり、営業利益は４億18百万円(前年同期比65百万円増)となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、売上高は前年に惣菜部門からの撤退等による減少があったものの、主力商品であるエビの取扱数量の増加などにより前年並みを維持しました。また、販売費の削減に努めた結果、営業利益は前年を大幅に上回りました。
　リテールサポート部門においては、主要取引先への販売の増加に伴い、売上高・営業利益とも前年を上回りました。
　食品製造販売部門においては、売上高は主要取引先への販売の減少により前年を下回りましたが、原材料費や販売経費の削減により、営業利益は大幅に改善いたしました。

　その結果、売上高は525億67百万円（前年同期比24億９百万円増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同期比１億73百万円増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比92億32百万円増加し、387億59百万円となりました。
　流動資産は、売上債権の増加等により、前期末比55億70百万円増加の153億77百万円となりました。
　固定資産は、設備投資等により、前期末比36億62百万円増加の233億82百万円となりました。
② 負債の部
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比87億93百万円増加し、327億93百万円となりました。
　流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比43億58百万円増加し、182億75百万円となりました。
　固定負債は、冷蔵庫建設資金の借入等により前期末比44億34百万円増加し、145億18百万円となりました。
③ 純資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億31百万円となったことなどにより、前期末比４億39百万円増加の59億65百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ（一
部の連結子会社を除く）では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりました
が、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について）
　平成28年８月31日、東京都は平成28年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転につき、延期する方針を表明いたしました。
　当社におきましても、東京都の移転計画に合わせて、平成28年11月７日に本社機能を併設した豊洲冷蔵庫の開設を予定しておりましたが、東京都の上記決定を受け、当社豊洲冷蔵庫の開設ならびに本社の豊洲新市場への移転につきまして延期せざるを得なくなりました。
　移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定したことに伴い、減損処理を行っている。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において142百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上