| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 政徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９８７）２１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 矢口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,018 | 22,922 | 36,348 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,286 | 695 | 1,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,150 | 359 | 2,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,176 | 491 | 1,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,204 | 7,858 | 7,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,578 | 28,181 | 25,828 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 164.42 | 51.29 | 357.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 27.9 | 29.9 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 83.00 | 19.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年５月31日付で売却しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、当社の子会社が１社減少し、「環境ソリューション事業」を報告セグメントより除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善や輸出の底入れなど、景気は漸く持ち直し、先行きは緩やかな回復が見込まれております。一方で米国新政権の経済政策や、英国のEU離脱問題といった攪乱要因は存在しており、今後も注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進しております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は22,922百万円（前年同期比15.2％減)、営業利益は747百万円（前年同期比40.2％減）、経常利益は695百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントおよびセグメント損益の算定方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
① 鉄鋼建設資材事業
鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、低調な展開が続く中、第３四半期に入り緩やかな回復をみせております。一方、鉄スクラップ価格は、東アジア地域のビレット供給量減少と円安基調により、国内スクラップの輸出ニーズが高まり、急激な価格上昇となりました。
このような状況の中、高強度鉄筋、ねじ節鉄筋の受注、販売拡大を図るとともに、急激なスクラップ価格上昇に対応した販売価格の改善に努めましたが、期首より続いていた販売価格下落基調と需要低迷による出荷数量減少が大きく影響し、前年同期と比べ減収となりました。利益面では、原油安などに起因するエネルギー単価の低位推移と原単位低減等のコストダウン効果はあるものの、製品販売価格と鉄スクラップ価格の値差（メタルスプレッド）の縮小を余儀なくされ、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は12,556百万円（前年同期比19.6％減)、セグメント利益は1,106百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
② 農業資材事業
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化などにより減少傾向となっております。
このような状況の中、主力事業であります肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」を中心に有機質肥料の販売拡大に努めたことにより、販売数量は増加しました。しかしながら、当期においても、生産資材価格の引下げ要請と原料市況の低下から販売価格が下り、前年同期と比べ減収減益となりました。
種苗事業では、新品種の大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」などの販売拡大、海外を中心とした台木の販売推進に取組みました。
乾牧草事業では、国内においては需要が低調であったことから販売数量が減少し、前年同期と比べ減収となりました。豪州合弁会社の業績は、為替の影響などから利益は減少しました。
この結果、農業資材事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,766百万円（前年同期比6.9％減)、セグメント利益は324百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント損益に豪州合弁会社の持分法による投資損益を算入しております。
③ 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業
砕石砕砂事業では、当該地域において生コンクリート向け需要が緩やかな回復基調となり、販売数量が増加しました。マテリアルリサイクル事業では、がれき類の集荷量が前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,536百万円（前年同期比0.5％増)、セグメント利益は78百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
なお、中期経営計画の重点施策に掲げたとおり、砕石砕砂事業の拡大および業績の安定化を目指し、新たな資源確保を目的に、2016年11月１日付けで、神鳳興業株式会社から砕石事業を取得いたしました。
④ その他
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は231百万円（前年同期比103.8％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期はセグメント損失5百万円）となりました。
なお、中期経営計画の重点施策に掲げたとおり、関係会社への管理業務の集約を進めた結果、「その他」の区分の主な事業内容は、当社からの業務受託となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高168百万円を差引き、22,922百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計768百万円を差引き、747百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〔株式会社の支配に関する基本方針〕
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2011年５月18日開催の取締役会において一部変更のうえ継続する旨決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意志によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが見られます。
このような一方的な大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定できません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて
イ 当社の企業価値および企業価値の源泉
当社ならびに当社グループは、資源循環型社会の担い手として「スペシャリティ（明確な強み）」を持ち、高品質へのこだわりをもって技術・開発力を更に強化し、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」のリーダーを目指してまいります。
・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」
・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」
と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。当社ならびに当社グループは、成熟型素材産業グループから21世紀型先進的環境企業グループへの発展拡大を目指す複合型企業グループを目指し、戦略的事業を含む中核事業の質的向上・量的拡大は勿論のこと、注目される農業関連分野や環境関連分野での新規事業開発への取組みを強化してまいります。
ロ 企業価値向上のための取組み
今後の事業展開につきましては、2016年５月10日に公表いたしました2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、企業価値向上に努めてまいります。
具体的な基本戦略は、以下のとおりです。
a．「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」への経営資源のシフト
当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分野）でのリーダーを目指します。
また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。
（基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業
（収益事業） 乾牧草事業
（挑戦事業） 種苗事業
各事業の戦略は次のとおりです。
＜鉄鋼建設資材事業＞
鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指しま す。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。
(重点施策）
・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト
・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求
・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上
＜農業資材事業＞
農業資材事業においては、肥料事業を「基盤事業」（農業資材事業のコア事業）、乾牧草事業を「収益事業」（安定的高収益の維持）、種苗事業を「挑戦事業」（選択と集中による収益改善）と位置付け、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとしての発展を目指します。また、各事業の海外展開を成長分野と位置付け、更なる拡大を図ります。
（重点施策）
肥料事業
・製造技術に強みを有する粒状有機質肥料の製造・販売数量拡大
・未利用資源活用による原料開発と、３工場一体運営による生産効率化
・中国における有機質肥料の製造・販売
乾牧草事業
・アジアを中心とした需要拡大を背景に、安定した利益構造を持つジョンソン朝日（JOHNSON ASAHI PTY.
LTD.）との一体運営
種苗事業
・自社品種の開発と国内外への販売拡大
＜砕石砕砂事業（株式会社上武）＞
砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー１の地位堅持と新砿区確保（2016年度予定）によるシェア拡大を目指します。
（重点施策）
・新砿区を確保し良質な製品の製造、販売拡大
・強みである多品種・安定供給を活かし、底固い需要が見込まれる生コンクリート、アスファルト合材
向け単砕・砕砂を販売
b．ガバナンス体制、業務執行における経営の刷新（迅速性・透明性の向上）
監査等委員会設置会社への移行、組織改正等により、ガバナンス体制を刷新するとともに、関係会社への管理業務集約による業務効率化に取り組みます。また、執行役員制度の導入、人事制度の改定等により、「人財」基盤の充実を図ります。
c．強固な財務基盤の再構築
安定収益による有利子負債の圧縮を通じて、財務基盤の再構築を図ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入」（以下「原対応方針」といいます。）を決定し、2008年６月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご承認いただきました。
そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2011年６月23日に開催した当社第20期定時株主総会および2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の継続」（以下「本対応方針」といいます。）に関する議案をお諮りしご承認いただいております。なお、本対応方針の有効期間は、2017年に開催予定の当社第26期定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社取締役会は、株券等保有割合が20％以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のための期間として原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。
当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示するとともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大規模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。
対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることもあります。
また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
④ 上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について
イ 上記②の取組みについて当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ロ 上記③の取組みについて当社取締役会の判断
上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な時間の確保を求めるためのものであります。
さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上記③の取組みの継続については、2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会でご承認いただいており、今後継続する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、279百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日～2016年12月31日 | ― | 7,200,000 | ― | 2,190 | ― | 1,802 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,998,700 | 69,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,987 | ― |
② 【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 朝日工業株式会社 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地 | 200,000 | ― | 200,000 | 2.78 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,640 | 4,772 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,727 | 4,419 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,754 | 4,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,397 | 1,372 | |||||||||
| その他 | 328 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,845 | 15,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,134 | 3,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,509 | 3,747 | |||||||||
| 土地 | 2,678 | 2,658 | |||||||||
| その他（純額） | 792 | 1,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,116 | 10,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 182 | 175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,683 | ※1 1,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,982 | 12,439 | |||||||||
| 資産合計 | 25,828 | 28,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,831 | 4,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,950 | 4,950 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,649 | 1,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271 | 87 | |||||||||
| その他 | 2,354 | 2,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,348 | 14,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 3,234 | 4,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,097 | 1,011 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 87 | 108 | |||||||||
| その他 | 312 | 419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,762 | 5,828 | |||||||||
| 負債合計 | 18,111 | 20,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,190 | 2,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,802 | 1,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,166 | 4,175 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,864 | 7,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △239 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △148 | △15 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,716 | 7,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,828 | 28,181 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,018 | 22,922 | |||||||||
| 売上原価 | 21,050 | 17,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,967 | 5,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,719 | 4,641 | |||||||||
| 営業利益 | 1,248 | 747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | 52 | |||||||||
| その他 | 45 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 98 | |||||||||
| 売上割引 | 59 | 53 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 1,286 | 695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 27 | 80 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 64 | |||||||||
| その他 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,262 | 567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111 | 208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,150 | 359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,150 | 359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,150 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,176 | 491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,176 | 491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことにより株式会社環境科学コーポレーションを連結の範囲から除外しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、株式会社テイ・アンド・アイは朝日ビジネスサポート株式会社へ社名を変更しております。
(会計方針の変更等)
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
２ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 銀行借り入れに対する保証債務 | ||
| 従業員 | 2百万円 | 1百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 763百万円 | 753百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 40 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 10 | 2016年９月30日 | 2016年12月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼建設資材事業 | 農業資材事業 | 環境ソリューション事業 | 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,619 | 9,412 | 397 | 1,525 | 26,955 | 63 | ― | 27,018 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 28 | 2 | 31 | 50 | △81 | ― |
| 計 | 15,619 | 9,412 | 426 | 1,527 | 26,986 | 113 | △81 | 27,018 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,425 | 547 | 1 | 67 | 2,041 | △5 | △787 | 1,248 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△151百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鉄鋼建設資材事業 | 農業資材事業 | 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,556 | 8,766 | 1,533 | 22,856 | 65 | ― | 22,922 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 2 | 2 | 165 | △168 | ― |
| 計 | 12,556 | 8,766 | 1,536 | 22,858 | 231 | △168 | 22,922 |
| セグメント利益 | 1,106 | 324 | 78 | 1,509 | 5 | △768 | 747 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△768百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年５月31日付で売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「環境ソリューション事業」を報告セグメントより除外しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
従来、各事業セグメントにおいて、営業利益をセグメント損益としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
（減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載の通り、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益への影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2016年５月２日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、Eurofins Environment Testing LUX Holding S.à r.l.に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2016年５月31日に株式を譲渡しました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Eurofins Environment Testing LUX Holding S.à r.l.
(2）分離した子会社の名称、事業の内容
名 称：株式会社環境科学コーポレーション
事業内容：土壌・水・大気等環境に係る調査・分析およびコンサルティング、放射能の測定業務
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループの将来に亘る事業成長と企業価値向上のため、基盤事業である鉄鋼建設資材事業、肥料事業を中心に経営資源のシフトを徹底するためです。
(4）事業分離日
2016年５月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 64百万円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 397百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 152 |
| 資産合計 | 549 |
| 流動負債 | 318 |
| 固定負債 | 77 |
| 負債合計 | 396 |
(3)会計処理
株式会社環境科学コーポレーションの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
環境ソリューション事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社上武は、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業の強化のため神鳳興業株式会社の砕石事業を譲り受けることについて、2016年10月15日付けで事業譲渡契約書を締結し、2016年11月１日に当該事業譲受を完了いたしました。
１．企業結合の内容
（1）事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 神鳳興業株式会社
事業の内容 砕石事業
（2）企業結合を行った主な理由
砕石砕砂・マテリアル事業の拡大および業績の安定化を目指し、新たな資源確保と生産拠点を得ることを目的としております。
（3）企業結合日
2016年11月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期決算累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年11月１日から2016年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 226百万円 |
|---|
| 取得原価 226百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 164円42銭 | 51円29銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,150 | 359 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,150 | 359 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,000,000 | 7,000,000 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2016年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| （イ） | 中間配当による配当金の総額 | 70百万円 |
|---|---|---|
| （ロ） | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| （ハ） | 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 | 2016年12月６日 |
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月10日
朝日工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日工業株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日工業株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。