| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一柳 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３１７１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３８３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,904,684 | 9,449,662 | 14,187,416 |
| 経常利益 | (千円) | 823,807 | 615,851 | 746,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 510,537 | 482,542 | 464,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,385 | 50,130 | △134,978 |
| 純資産額 | (千円) | 20,440,399 | 19,962,940 | 20,236,735 |
| 総資産額 | (千円) | 24,592,853 | 23,700,409 | 24,174,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.43 | 9.85 | 9.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.42 | 9.83 | 9.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 82.4 | 81.9 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.37 | 10.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国の減速状態が継続したものの米国と欧州においては緩やかな回復基調が続きました。為替市場においては米国大統領選挙の結果を受けて、それまでの円高から一転して円安となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン市場において大手メーカの新製品発売があったものの全体としては大きな伸びはありませんでしたが、カーエレクトロニクス市場は世界の主要市場において好調でした。
このような状況の中で当社グループは、引き続き新市場開拓を進めるとともに新製品開発に努め、製造コストの低減と生産性向上に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は94億49百万円（前年同期比13.3％減）となりました。営業利益は５億85百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は６億15百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億82百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品は生産が再開されたデジタルカメラ向けが戻ってきましたが、それまでの落ち込みを補うことは出来ませんでした。抵抗器は家電向けには好調でしたが一部製品が不調だったため全体としては減少しました。
この結果、電子部品の売上高は91億76百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業利益は５億79百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
引き続き暖房機向けＩＣＢ製品が好調でした。
この結果、売上高は42億80百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は３億51百万円（前年同期比102.2％増）となりました。
b．アジア
デジタルカメラ向けが上向いたものの遅れを解消するには至らず、プロオーディオ向け可変抵抗器や家電向け固定抵抗器などが好調でしたがこの落ち込みを補うことは出来ませんでした。
この結果、売上高は46億27百万円（前年同期比26.7％減）となり、営業利益は２億25百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
c．北米
テレビやオーディオ向けなど総じて低調でした。
この結果、売上高は２億69百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、既存顧客のフォローアップと新たな受注確保に努めました。
この結果、機械設備の売上高は２億72百万円（前年同期比96.1％増）となり、営業損失は０百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、４億74百万円減少し237億０百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、２億０百万円減少し37億37百万円となりました。
この結果、純資産は、前連結会計年度末と比較し、２億73百万円減少し199億62百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,508,000 |
| 計 | 79,508,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,709,167 | 50,709,167 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 50,709,167 | 50,709,167 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 50,709 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,666,000 | ― | １ (1) ②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,511,000 | 48,511 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 532,167 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 50,709,167 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,511 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 1,666,000 | ― | 1,666,000 | 3.28 |
| 計 | ― | 1,666,000 | ― | 1,666,000 | 3.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,733,530 | 8,796,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,714,693 | ※1 2,947,058 | |||||||||
| 電子記録債権 | 559,437 | ※1 635,791 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,094,775 | 1,086,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,862 | 518,673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 555,769 | 559,486 | |||||||||
| その他 | 491,160 | ※1 686,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,947 | △3,989 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,554,282 | 15,226,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,882,045 | 1,723,089 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,272,729 | 1,112,035 | |||||||||
| その他（純額） | 775,737 | 728,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,930,511 | 3,564,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | 207,257 | 175,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,740,436 | 2,031,730 | |||||||||
| その他 | 2,820,772 | 2,768,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,489 | △65,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,482,719 | 4,734,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,620,488 | 8,474,364 | |||||||||
| 資産合計 | 24,174,771 | 23,700,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 680,155 | 679,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | 406,076 | 458,118 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,380 | 139,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,827 | 89,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296,201 | 217,763 | |||||||||
| その他 | 907,681 | 696,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,436,323 | 2,281,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283,148 | 174,663 | |||||||||
| その他 | 1,218,564 | 1,281,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,712 | 1,455,888 | |||||||||
| 負債合計 | 3,938,036 | 3,737,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,193,743 | 11,364,126 | |||||||||
| 自己株式 | △852,979 | △822,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,250,156 | 19,450,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,042 | 711,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,928 | △1,000,925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 471,876 | 361,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549,989 | 72,214 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,733 | 4,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 426,855 | 435,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,236,735 | 19,962,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,174,771 | 23,700,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,904,684 | 9,449,662 | |||||||||
| 売上原価 | 7,389,579 | 6,338,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,515,105 | 3,111,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,924,255 | 2,525,468 | |||||||||
| 営業利益 | 590,850 | 585,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,205 | 26,989 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,169 | 74,256 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 70,421 | 68,128 | |||||||||
| 為替差益 | 101,910 | ― | |||||||||
| その他 | 60,275 | 66,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 299,982 | 236,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,232 | 711 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,713 | ― | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 28,999 | 48,036 | |||||||||
| 外国源泉税 | 22,216 | 25,189 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 129,022 | |||||||||
| その他 | 5,864 | 3,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,025 | 206,279 | |||||||||
| 経常利益 | 823,807 | 615,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61,231 | 84,102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,231 | 84,102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 885,038 | 699,954 | |||||||||
| 法人税等 | 336,030 | 186,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 549,008 | 513,322 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,470 | 30,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510,537 | 482,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 549,008 | 513,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,370 | 221,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △407,436 | △573,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △126,556 | △110,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △476,622 | △463,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,385 | 50,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,751 | 4,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,633 | 45,363 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 50,483千円 |
| 電子記録債権 | ― | 2,358千円 |
| その他流動資産 | ― | 3,081千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,066千円 | 479,459千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,255 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 146,975 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 146,950 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 147,128 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,765,553 | 139,131 | 10,904,684 | ― | 10,904,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,601 | 219,664 | 223,266 | △223,266 | ― |
| 計 | 10,769,155 | 358,795 | 11,127,950 | △223,266 | 10,904,684 |
| セグメント利益又は損失(△) | 681,913 | △98,647 | 583,265 | 7,584 | 590,850 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,158,864 | 6,316,133 | 290,556 | 10,765,553 | ― | 10,765,553 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 4,671,495 | 4,500,349 | ― | 9,171,844 | △9,168,242 | 3,601 |
| 計 | 8,830,359 | 10,816,482 | 290,556 | 19,937,397 | △9,168,242 | 10,769,155 |
| 地域別利益 | 173,858 | 513,505 | 8,701 | 696,064 | △14,151 | 681,913 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,176,823 | 272,839 | 9,449,662 | ― | 9,449,662 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,605 | 308,596 | 315,201 | △315,201 | ― |
| 計 | 9,183,428 | 581,435 | 9,764,863 | △315,201 | 9,449,662 |
| セグメント利益又は損失(△) | 579,305 | △934 | 578,371 | 7,393 | 585,764 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,280,275 | 4,627,241 | 269,306 | 9,176,823 | ― | 9,176,823 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 3,912,496 | 3,461,214 | ― | 7,373,710 | △7,367,105 | 6,605 |
| 計 | 8,192,771 | 8,088,455 | 269,306 | 16,550,533 | △7,367,105 | 9,183,428 |
| 地域別利益 | 351,463 | 225,687 | 8,870 | 586,021 | △6,716 | 579,305 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円43銭 | ９円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 510,537 | 482,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 510,537 | 482,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,952 | 49,012 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円42銭 | ９円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 60 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第95期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| イ．中間配当による配当金の総額 | 147,128千円 |
|---|---|
| ロ．１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。