2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第59期第３四半期会計期間より従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。「Evolution60」の第２ステージ（平成28～29年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、「家庭用既存商品の収益力強化」「ポーション調味料のさらなる拡充」「業務用事業の収益改善」を重点施策として掲げ、海外事業等の成長分野の確立とともに、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、407億98百万円（前年同期比1.7％増）となりました。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『黄金の味』が好調な売上となったことが挙げられます。原点である焼肉の魅力や『黄金の味』が持つ独自のブランド価値について、テレビCMや店頭プロモーションに加え、Web・SNS等のコミュニケーション施策を展開することで、効果的な訴求に努めております。また、小容量・個食ニーズに対応した『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料、及び食卓を囲む人数や食シーンに合わせて量が調節できるボトル入り調味料も、商品ラインナップを拡充して売上を伸ばしました。さらに、その他事業における物流事業等も取引を拡大させて増収に貢献しました。利益面につきましては、ポーション調味料の生産設備の償却費負担が増加した一方で、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化に加え、電力料や光熱費等のエネルギーコストが低減したこと、及びその他事業の貢献等により、営業利益は22億48百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は23億15百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

  家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、焼肉とごはんの魅力を徹底訴求し、効果的なプロモーション活動を推進した『黄金の味』が好調な売上となり、『焼肉のたれ』も堅調な売上を見せました。また、「たれプラス」シリーズとして展開している『生姜焼のたれ』『豚蒲焼のたれ』等のボトル入りメニュー専用調味料が売上を伸ばしたことや、ポーション調味料の『プチッとステーキ』等の貢献もあり、肉まわり調味料群は前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群につきましては、汎用性の高い『すき焼のたれ』が堅調に売上を伸ばした一方、商品構成の見直しを進めた影響もあり、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が第３四半期の野菜価格高騰の影響で苦戦したことにより、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、うどんを中心とした麺料理に手軽に使えるポーション調味料『プチッとうどんの素』が売上を伸ばし、『回鍋肉のたれ』をはじめとするボトル入り中華合わせ調味料も利便性が支持されて売上が伸長しました。また、チルド商品も売上を伸ばしたことにより、その他群は前年同期実績を上回りました。

業務用商品は前年同期売上高を上回りました。業務用事業において収益構造の改善を進めているなか、スープ群
が前年同期実績を下回ったものの、その他群は前年同期並みの実績を確保し、国内強化品の施策が奏功した肉まわ
り調味料群は前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は359億18百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

＜その他事業＞

　物流事業が新規取引先の受注増加等により売上を伸ばし、人材派遣事業も事業拡大に伴い売上が伸長したことに加え、広告宣伝事業もほぼ前年同期の水準を維持した結果、その他事業の売上高は48億80百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円減
少し、77億28百万円となりました。

　当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、15億59百万円（前年同四半期は26億66百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益において23億14百万円獲得した一方、売上債権の増加額56億91百万円による減少等に
よるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、12億66百万円（前年同四半期は５億72百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出13億14百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同四半期は83百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億50百万円と配当金の支払額２億81百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億70百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式90株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    (税金費用の計算)

　   税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の業績貢献度等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、58百万円及び30,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

 次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において3,600株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上