7004 日立造船 四半期報告書－第120期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、Osmoflo Holdings Pty Ltdの発行済株式の70％を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結した。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、為替が円高に推移し、設備投資の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあった。

　こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進め、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化等の重点施策を鋭意推進してきた。

　以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門において大口工事が進捗したことに伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ13,724百万円（5.6％）増加の258,803百万円となった。

　損益面では、営業利益は、環境・プラント部門は減少したものの、機械部門及びインフラ部門が改善したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ575百万円（65.5％）増加し1,453百万円となった。また、経常損益も、前第３四半期連結累計期間から2,666百万円改善し、344百万円の利益計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前第３四半期連結累計期間から4,394百万円改善し、1,594百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

①環境・プラント
海外向け大型プラント建設工事の進捗等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ14,517百万円（9.9％）増加の161,728百万円となった。一方、高採算工事の減少等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ1,725百万円（71.0％）減少の704百万円となった。

②機械
大口工事の減少等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,089百万円（5.6％）減少の69,392百万円となった。一方、構造改革の進捗等により、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間の損失計上から1,321百万円改善し、170百万円の利益計上となった。

③インフラ
大口工事の順調な進捗に伴い、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ2,601百万円（15.3％）増加の19,572百万円となり、セグメント損益も前第３四半期連結累計期間の損失計上から1,264百万円改善し、330百万円の利益計上となった。

④その他
売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ696百万円（9.4％）増加の8,111百万円となったものの、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ332百万円（60.9％）減少の213百万円となった。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の241,859百万円から19,556百万円（8.1％）減少し、222,303百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の159,766百万円から3,796百万円（2.4％）減少し、155,970百万円となった。これは、主に有形固定資産の売却によるものである。

③負債
前連結会計年度末の280,982百万円から10,853百万円（3.9％）減少し、270,129百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の120,666百万円から12,510百万円（10.4％）減少し、108,156百万円となった。これは、主に連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものである。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、4,589百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成28年４月１日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する３つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

当社有明工場の舶用低速二元燃料機関（DFエンジン）生産設備及び当社堺工場の大型塗装・ブラスト工場の新設については、工程の変更等により完了予定年月が平成29年３月及び４月にそれぞれ変更となった。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
  当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の105,133百万円から、10,269百万円増加し、115,402百万円となった。

②コミットメントライン
　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は25,000百万円である。

(7) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、平成26年度から３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指している。また、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,800株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間に設立したHZIU Kompogas SLO INC.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。当第３四半期連結会計期間に設立した浅川環境テクノロジー㈱及びHitachi Zosen Inova Etogas GmbHについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であった日立造船コンポジットマテリアル㈱は、第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　有明スチールセンター㈱は、重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとした。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

※４　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

※２　海外事業関連損失

当第３四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払額1,162百万円を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

　　平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 1,670百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　10円

　　　　③　基準日　　　　　　　　平成27年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　平成27年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　平成28年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　平成28年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社が当第３四半期連結累計期間において㈱エイチアンドエフに対する公開買付けを実施した結果、同社の普通株式4,283,196株を取得したこと等により、資本剰余金が3,192百万円減少した。このため、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は9,038百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、㈱エイチアンドエフ（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場、コード番号：6163、以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを平成28年11月７日から平成28年12月19日まで実施した。これにより、決済開始日である平成28年12月27日をもって、当社は対象者の特別支配株主となり、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施した。

１． 企業結合の概要

(1) 本公開買付けの目的

当社グループにおけるものづくり事業の主要子会社である対象者を完全子会社とし、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互連携をより強固にすることで、最適なプロダクトミックスの実現による顧客ニーズへの対応力強化及び生産性の向上ならびに海外におけるソリューション事業の強化等のシナジーを生み出し、当社グループとしての原点であるものづくり事業の強化や海外事業の伸長を可能にするため。

(2) 本公開買付けの方法

現金を対価とした株式取得

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行った。

３． 追加取得した子会社株式の取得原価

４． 本公開買付けにおける買付け等の価格及びその算定方法ならびに取得した株式数等

(1) 買付け等の価格

普通株式１株につき、2,125円

(2) 買付け等の価格の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、対象者は野村證券㈱を、対象者株式の株式価値算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定した。両社で第三者算定機関の算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、同様の事例におけるプレミアム、対象者株式の株価動向及び応募の見通し等を勘案し真摯に交渉・協議を行った結果、買付け等の価格を普通株式１株につき2,125円とするに至った。

(3) 取得した株式数及び買付け等を行った後の所有割合

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

㈱エイチアンドエフの完全子会社化

　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である㈱エイチアンドエフ（以下「対象者」という。）の普通株式を、平成28年11月７日から平成28年12月19日にかけて、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得した。この結果、平成28年12月27日をもって、当社は対象者の特別支配株主となった。

　同日、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、対象者の取締役会の承認を得て、平成29年２月２日付で対象者を完全子会社とした。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上