4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い、両地域における同事業を非継続事業に分類し、第11期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。なお、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しております。
　また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。

・2016年４月、三菱化学㈱が、旭化成ケミカルズ㈱（現　旭化成㈱）との間で、水島地区における基礎石化原料の製造に係る合弁会社として三菱化学旭化成エチレン㈱を新たに設立し、同社をジョイント・オペレーション（共同支配事業）※としました。（ケミカルズセグメント）

・2016年７月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社で、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社（現　マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社）及び寧波三菱化学社（現　寧波利万聚酯材料社）並びにポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社（現　寧波利万聚合産品社）を譲渡することを決定し、2016年11月、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社の株式を、2016年12月、寧波利万聚酯材料社及び寧波利万聚合産品社の持分をそれぞれ譲渡しました。（ケミカルズセグメント）

・2016年12月、大陽日酸㈱が、同社の連結子会社であるTNSC（オーストラリア）社を通じて、スパガス・ホールディングス社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。（ケミカルズセグメント）

※ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2016年４月1日から2016年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。

①事業再編等に関する契約

・2016年11月、大陽日酸㈱は、同社の連結子会社であるTNSC（オーストラリア）社を通じて、豪州で産業ガス及びLPGの販売等をおこなうスパガス・ホールディングス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。

②外国との技術援助契約及び技術提携

技術導入関係

（田辺三菱製薬㈱）

なお、2017年１月に次の通り契約を解約しました。

技術輸出関係

（田辺三菱製薬㈱）

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）及び前連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(1) 業績の状況

①  業績全般

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、前年同期に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年４月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期に比べ2,308億円減の２兆4,506億円となりました。利益面では、コア営業利益は同186億円減の2,301億円、営業利益は同188億円減の2,104億円、税引前四半期利益は同155億円減の2,052億円と、それぞれ前年同期に比べ減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前期に計上した非継続事業における減損損失が減少したことに加え、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡に関連した繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少があり、同979億円増の1,318億円となりました。

なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しています。従って、売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しています。また、前年同期実績につきましても同様に修正しています。

②  各セグメントの業績

イ  エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ91億円減少し782億円となり、コア営業利益は同17億円減少し13億円の損失となりました。

ディスプレイ材料等の電子関連製品の販売価格が低下したことに加え、情報機材においてOPC及びトナーの販売数量が減少したことや、円高の影響により売上及びコア営業利益は減少しました。

ロ  デザインド・マテリアルズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ231億円減少し5,963億円となりましたが、コア営業利益は同54億円増加し638億円となりました。

樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルム等の販売数量が増加したものの、円高の影響に加え、販売価格が低下したことにより売上は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等の需要が概ね堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、アルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。食品機能材は、前期第４四半期にエーザイフード・ケミカル㈱を連結子会社化したことにより売上が増加しました。繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの販売数量の増加に加え、原料価格の下落等が寄与し、増加しました。

ハ  ヘルスケアセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ106億円減少し4,149億円となり、コア営業利益は同176億円減少し820億円となりました。

医薬品は、国内において関節リウマチ治療剤「シンポニー」等の販売数量が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入が増加したものの、前期に計上した導出開発品の譲渡契約の一時金収入や2016年４月の薬価改定の影響等があり売上は減少しました。診断検査及び製剤材料は、医薬中間体や製剤材料の販売数量の減少により売上は減少しました。コア営業利益は、上記減収等により減少しました。

ニ  ケミカルズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ994億円減少し7,140億円となり、コア営業利益は同148億円減少し361億円となりました。

基礎石化製品及び化成品は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、エチレンセンターの定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により売上は減少しました。コークス等の炭素製品は、上期における原料炭価格下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。産業ガスは、米国でエア・リキード社から買収した事業の業績を当期第２四半期から取り込んだものの、円高等の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、基礎石化製品及び化成品においては、原料と製品の価格差が縮小したことに加え、定期修繕の規模拡大等があり、また、炭素製品においては、輸出における原料と製品の価格差の縮小に加え、ニードルコークスの市況低迷により減少しました。一方で、産業ガスにおいては、原燃料価格の下落による寄与に加え、エア・リキード社から買収した事業を取り込んだ効果があり、増加しました。

ホ  ポリマーズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ706億円減少し5,145億円となりましたが、コア営業利益は同111億円増加し511億円となりました。

ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。コア営業利益は、ポリオレフィンその他合成樹脂において定期修繕の規模拡大等による減少があったものの、MMAモノマーにおいて原料価格の下落が寄与したことに加え、欧米での販売が堅調に推移したことにより、増加しました。

ヘ  その他

その他部門の売上収益は前年同期に比べ181億円減少し1,327億円となり、コア営業利益は同６億円減少し39億円となりました。

エンジニアリング事業において外部受注が減少したことに加え、総じて円高の影響もあり、売上及びコア営業利益は減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益2,052億円、減価償却費の計上等により、2,546億円の収入となりました。

前年同四半期連結累計期間（1,655億円の収入）と比較すると、IFRS初度適用における債権流動化取引のオンバランスによる運転資金の増加影響の解消等により、890億円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入及び投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、設備投資による支出、事業譲受による支出及び子会社の取得による支出等により、1,613億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（880億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入の増加もありましたが、手元資金の運用における投資の取得による支出の増加及び投資の償還による収入の減少、事業譲受による支出の増加並びに投資有価証券の売却収入の減少等により、734億円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパー及び社債等の有利子負債の増加による収入もありましたが、配当金の支払い及び非支配持分からの子会社持分取得による支出等により、151億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（434億円の収入）と比較すると、584億円の支出の増加となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は932億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は3,277億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894億円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政政策

当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE及びネットD/Eレシオを財務指標として、成長事業への投資、株主還元の充実及び財務体質の強化の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。

　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

　　　ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、事業譲受により資産が増加したこと及び期末休日に伴い債権が増加したこと等により、４兆4,383億円（前連結会計年度末比2,145億円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加等により、２兆7,553億円（前連結会計年度末比1,277億円増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆6,640億円（前連結会計年度末比844億円増）であります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、支配継続子会社に対する持分変動により非支配持分が減少しましたが、当第３四半期連結累計期間において1,318億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、１兆6,830億円（前連結会計年度末比868億円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.3%増加し、24.3%となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     35,800株(議決権358個)及び30株含まれております。

② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

(注) １　三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日  至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは主に「機能商品」、「ヘルスケア」、「素材」の３分野で事業を展開しており、その詳細は「４．事業セグメント」に記載しております。　

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2015年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び代表執行役執行役専務最高財務責任者 小酒井健吉によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下の通りであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・偶発負債

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。

当社は、グループの経営を統括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオ・マネジメントを行っております。従って、当社グループのセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「９．非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

　前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日  至　2015年12月31日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,013百万円及びセグメント間消去取引△129百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年12月31日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,521百万円及びセグメント間消去取引△29百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

５．企業結合　

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日  至　2015年12月31日)

１　大陽日酸㈱によるレネゲードガス社の株式取得

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年７月21日開催の取締役会において、豪州でLPG及び産業ガスの販売等を行うレネゲードガス社（以下「RGP社」という。）の全株式について、大陽日酸㈱がRGP社株式の取得及び保有を目的として設立したTNSC(オーストラリア)社（大陽日酸㈱の出資比率は85％）を通じて取得することを決定し、2015年７月31日にRGP社は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、中期経営計画“Ortus Stage 1”の戦略の１つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。

RGP社を豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。

当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。

③取得日　　2015年７月31日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社連結子会社であるTNSC(オーストラリア)社による、現金を対価とする株式取得及び株式交換

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

RGP社の普通株式１株：TNSC(オーストラリア)社の普通株式100株

②株式交換比率の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

TNSC(オーストラリア)社株式　15,868,013株

(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

　取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。前第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりです。
　RGP社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が816百万円、無形資産が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加しました。その結果、のれんが1,031百万円減少しました。

（注）　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は、256百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。　

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が前第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年12月31日)

１　マチソン・トライガス社による産業ガス事業の取得

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100％子会社であるマチソン・トライガス社を通じてエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　　エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社

　　　　　　　　（英文名　Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.）

事業の内容　　　　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業

②企業結合を行った主な理由

米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

③取得日　　2016年９月８日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社連結子会社であるマチソン・トライガス社がエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

(4) 取得関連費用

取得関連費用は、301百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

２　TNSC(オーストラリア)社によるスパガス・ホールディングス社の取得

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるTNSC(オーストラリア)社を通じて、豪州の産業ガス・LPG会社であるスパガス・ホールディングス社を買収し、同社は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　　スパガス・ホールディングス社及び関連する土地

　　　　　　　　（英文名　Supagas Holdings Pty Ltd）

事業の内容　　　　LPG、各種産業ガス（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等）及び関連機器の販売

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年７月にレネゲードガス社を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。レネゲードガス社の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、大陽日酸㈱は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、スパガス・ホールディングス社を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びレネゲードガス社とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行って参ります。

③取得日　　2016年12月16日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社連結子会社であるTNSC(オーストラリア)社が、現金及びTNSC(オーストラリア)社株式を対価として、スパガス・ホールディングス社の全株式及び関連する土地を取得したことによります。

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価及びその内訳

（注）　当社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,698百万円を行っております。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。

(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数

TNSC(オーストラリア)社の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。

(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は、110百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。

その他の営業費用の内訳は、以下の通りであります。

当社は、当年度よりテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、その他の営業収益及びその他の営業費用から除いております。非継続事業の詳細については、「９．非継続事業」に記載しております。

７．減損損失

当社グループは、原則としてビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資金生成単位を識別しております。また、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日  至2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、7,352百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

減損損失の内訳

・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋

1,920百万円（内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置232百万円、その他20百万円）

米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5％（税引前）で割り引いて算定しております。

・電解液製造設備

3,060百万円（内、機械装置2,788百万円、その他272百万円）

イギリスのエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社の電解液製造設備については、販売数量が伸長せず、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業休止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

・特殊合成樹脂製造設備

1,145百万円（内、機械装置1,102百万円、建物及び構築物43百万円）

米国のルーサイト・インターナショナル・インク社の特殊合成樹脂製造設備については、将来の工場閉鎖の意思決定に伴い投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、9,997百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

減損損失の内訳

・ポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備

3,121百万円（内、機械装置1,765百万円、建物及び構築物1,005百万円、その他351百万円）

中国のMCC高新聚合産品(寧波)社のポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備については、事業環境の変化に伴い今後の収益改善が見込めないこと、加えて、売却を行う寧波三菱化学社（現　寧波利万聚酯材料社）の敷地内に立地しユーティリティーの供給を受けており、寧波三菱化学社売却後独立して事業を継続するためには新たな投資が必要となること等により、操業停止の上、同社持分の売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーはレベル３であります。

・高機能フィルム製造設備

3,017万円（内、機械装置1,966百万円、建物800百万円、その他251百万円）

三菱樹脂㈱の高機能フィルム製品のうち、一部については、販売数量の低迷により今後大幅な販売の縮小が見込まれることから、構造改革を実施しております。当該製品の製造設備のうち、将来において使用予定が見込まれない設備について、回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 （第３四半期連結累計期間）

　(1)基本的１株当り四半期利益

　(2)希薄化後１株当り四半期利益

 （第３四半期連結会計期間）

　(1)基本的１株当り四半期利益

　(2)希薄化後１株当り四半期利益

９．非継続事業

（1）非継続事業の概要

当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定（2016年７月27日公表）し、当第３四半期連結累計期間に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧　エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び寧波利万聚酯材料社（旧　寧波三菱化学社）に関わる損益を、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。

（2）非継続事業の損益

注１　当第３四半期連結累計期間において、テレフタル酸事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,341百万円が含まれております。

注２　前第３四半期連結累計期間において、その他の営業費用には以下の減損損失が含まれております。

減損損失の内訳

・テレフタル酸製造設備(※１ インド)　
42,414百万円（内、機械装置36,297百万円、その他6,117百万円）
　インドのエムシーシー・ピーティーエー・インディア社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

・テレフタル酸製造設備(※２ 中国)
20,435百万円（内、機械装置18,652百万円、その他1,783百万円）
　中国の寧波三菱化学社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の公正価値は、主にマーケットアプローチに基づいた評価技法に基づき算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下の通りであります。

10．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。

移行日において売却目的で保有する主な資産は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱が国内製造拠点の再編を目的とした鹿島工場の譲渡に係る対象資産、及びこれに関連して当社の連結子会社である三菱化学㈱が譲渡する不動産等であります。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△591百万円及び△425百万円であります。

11．社債

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至　2015年12月31日）

発行した社債は次の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至　2016年12月31日）

償還した社債は次の通りであります。

発行した社債は次の通りであります。

12．配当　

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．金融商品　

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。

仕組債

レベル３に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。

 （注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル１に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。

レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

14．偶発負債

(1) 保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下の通りであります。

(2) 訴訟事項

当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して2007年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算13,497百万円)を損害額とする下級審判決を公示いたしました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由も明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。2008年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。

その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、2011年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、2012年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

当社グループは、全世界的な規模で事業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な事業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第３四半期連結会計期間末においても、種々の未解決の事項がありますが、将来、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

15．初度適用

当社グループは、第１四半期連結累計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。　

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。

・企業結合

IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(１) 売上収益、売上原価

当社グループは、日本基準では同業者間の交換取引を売上収益及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示しております。また、マチソン・トライガス社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更したことで日本基準とIFRSにおける連結会計期間が相違しております。従って、売上収益及び売上原価が減少しております。

(２) 販売費及び一般管理費

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(３) その他の営業収益

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、持分法の適用範囲を見直し、新たにジョイント・ベンチャーとなった株式を売却したことで、その他の営業収益が増加しております。

(４) その他の営業費用

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。IFRSを適用するにあたって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識していること等により、その他の営業費用が増加しております。

(５) 持分法による投資利益

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法による投資利益が増加しております。

(６) 金融収益

当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益が減少しております。

(７) 金融費用

当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融費用が減少しております。

(８) 法人所得税

当社グループは、資本性金融資産の売却に伴う税金費用をその他の包括利益に振り替えるなどIFRS適用に伴う認識及び測定の差異により、法人所得税が減少しております。

(９) その他の包括利益

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が増加しております。

・確定給付制度の再測定

当社グループは、日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していましたが、IFRSでは純利息費用は確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識することにより、その他の包括利益が増加しております。

また、IFRSでは四半期ごとに制度資産を公正価値評価しており、それにともなって発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識していることにより、その他の包括利益が増加しております。

・在外営業活動体の換算差額

クオドラント社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更しました。その結果、日本基準とIFRSの連結会計期間の相違により、その他の包括利益が増加しております。

(10) 表示組替

IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。当該影響は「９.非継続事業」に記載しております。

移行日(2015年４月１日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(１) 現金及び現金同等物

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。

(２) 棚卸資産、営業債務

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産及び営業債務が増加しております。

(３) その他の流動資産、のれん

マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である３月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、その他の流動資産及びのれんが増加しております。

(４) 有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。

(５) 無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(６) 持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(７) その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(８) 繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(９) その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（流動負債）が増加しております。

(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(11) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(12) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(13) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(14) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(15) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(16) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前第３四半期連結会計期間末(2015年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 取得原価の配分の見直し

上記の調整表における日本基準の金額は、2015年12月31日現在の連結貸借対照表を基礎としておりますが、企業結合に伴うレネゲードガス社の取得原価の配分について、前連結会計年度末に確定したため遡及修正しております。その結果、有形固定資産が816百万円、無形固定資産のその他が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加し、無形固定資産ののれんが1,031百万円減少しております。

資本に対する調整に関する注記

(１) 現金及び現金同等物、社債及び借入金（非流動負債）

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物及び社債及び借入金（非流動負債）が増加しております。

(２) 営業債権、その他の金融資産（流動資産）、営業債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）、営業債務及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。

(３) 棚卸資産

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。

(４) 有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価格は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。

一方で、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産が増加しております。

(５) のれん

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。

(６) 無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(７) 持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(８) その他の金融資産（非流動資産）

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(９) 繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(10) その他の非流動資産

当社グループは、日本基準では期末決算のみ確定給付制度の資産を公正価値評価しておりましたが、IFRSでは四半期ごとに確定給付制度の資産を公正価値評価していることにより、その他の非流動資産が減少しております。

(11) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(12) 未払法人所得税

当社グループは、日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法で法人所得税を計算することにより、未払法人所得税が減少しております。

(13) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(14) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(15) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(16) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(17) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(18) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前連結会計年度末(2016年３月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(１) 現金及び現金同等物、社債及び借入金（非流動負債）

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物及び社債及び借入金（非流動負債）が増加しております。

(２) 営業債権、その他の金融資産（流動資産）、営業債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）、営業債務及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。

(３) 棚卸資産

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。

(４) 有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。

一方で、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産が増加しております。

(５) のれん

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。

(６) 無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(７) 持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(８) その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(９) 繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(11) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(12) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(13) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(14) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

                   (単位：百万円)

(15) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(16) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)及び前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記

日本基準に基づいた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した債権及び連結子会社の決算期の変更に係るものであります。

２ 【その他】

(1) 中間配当の決議

第12期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年11月８日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　    11,718百万円
　②１株当りの金額　　　　　　　　　　　　 　　 　     ８円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2016年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年２月13日

株式会社　三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 か お る 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。