6924 岩崎電気 四半期報告書－第102期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・第102期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

・第101期第３四半期連結累計期間及び第101期は、潜在株式が存在しないためであります。

４．「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善が続いたことにより堅調に推移し、ユーロ圏においても緩やかな景気回復基調で推移しました。また、中国では公共投資や各種政策効果により景気減速に一服感が見られ、アジア地域全体でも緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業収益の持ち直しや、雇用、所得環境の改善が見られた一方、個人消費の伸び悩みは依然続いており、今後の米国の政策動向、ユーロ圏の政治情勢などにより先行きの不透明感が一層強まってきています。

このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は36,586百万円（前年同期は38,988百万円で6.2%の減少）、営業損失は253百万円（前年同期は営業利益648百万円で901百万円の悪化）、経常損失は205百万円（前年同期は経常利益599百万円で805百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益476百万円で680百万円の悪化）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの算定方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の算定方法により作成しております。

＜照明＞

照明事業は、LED照明事業において、国内では小型投光器や高天井用照明器具、特殊照明用器具などの出荷は堅調に推移したものの、市場価格の下落の影響を受け、売上高は前年同期並みで推移しました。また、HIDを主力とする従来型照明事業においては、国内では、HIDランプを中心としたメンテナンス需要に対応し堅調に推移しましたが、HID照明機器は照明需要のLED化の動きを受けて減少し、海外においては為替の影響を受けて減少となりました。なお、利益面ではコストダウン効果はあったものの、売上高の減少を受けて減益となりました。

これらの結果、売上高は26,890百万円（前年同期は28,839百万円で6.8%の減少）、営業利益は1,127百万円（前年同期は1,671百万円で32.6%の減少）となりました。

＜光・環境＞

光・環境事業は、環境試験関連事業において自動車産業向けの環境試験装置や、殺菌・滅菌分野における装置関連の受注により売上高、営業利益ともほぼ前年並みで推移しました。一方、電子線照射装置関連においては、前年同期と比較し大型案件の受注に至らなかったことで売上高、営業利益とも減少し、UVキュア事業においては、FPD関連の滴下装置などの受注により売上高は増加しましたが、一部大型の低利益案件の受注に対応したことにより営業利益は減少しました。

これらの結果、売上高は9,727百万円（前年同期は10,188百万円で4.5%の減少）、営業利益は44百万円（前年同期は401百万円で88.9%の減少）となりました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高及び利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は307百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が800,000株（議決権の数800個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、ミネベア株式会社と資本業務提携契約を締結し、平成28年10月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（3,000,000株）を行ったこと等により、当第３四半期連結会計期間末日現在における自己株式数は58,817株となっております。

なお、ミネベア株式会社は平成29年１月27日にミツミ電機株式会社と経営統合を行い、同日より新社名をミネベアミツミ株式会社としております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の役員報酬制度の見直しを行い、取締役の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は123百万円、株式数は800,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成28年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、ミネベア株式会社と資本業務提携契約を締結し、平成28年10月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（3,000千株）を行いました。これにより、資本剰余金が287百万円減少し、自己株式が710百万円減少しました。

　当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,060百万円、自己株式は137百万円となっております。

　なお、ミネベア株式会社は平成29年１月27日にミツミ電機株式会社と経営統合を行い、同日より新社名をミネベアミツミ株式会社としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,425百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,425百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「光応用」から「光・環境」へと報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来光を使った「光の応用」分野のみならず、EB（電子線）やレーザー光および光以外を組み合わせることにより、「環境負荷低減事業」を推進するという経営方針を反映したものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、営業費用等の算定方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

これは、新たな中期経営計画に派生する組織変更および経営管理手法の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の算定方法により作成しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイ・ライティング・システム（当社の連結子会社）

事業の内容        ：照明器具、電源装置、安定器及び回路の開発・製造・販売

（２）企業結合日

平成28年11月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得する株式の議決権比率は40%であり、当該取引により株式会社アイ・ライティング・システムを当社の完全子会社とします。当該追加取得は、意思決定と事業展開のさらなる迅速化を図るために行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないためであります。

・当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

２．「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間400千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上