| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 小松精練株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 重 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 重 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,385 | 26,773 | 37,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,059 | 1,342 | 1,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 684 | 955 | 864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 691 | 953 | 73 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,026 | 32,847 | 32,408 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,663 | 44,197 | 44,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.00 | 22.33 | 20.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 73.9 | 72.7 |
| 回次 | 第104期第３四半期連結会計期間 | 第105期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.38 | 7.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、依然として個人消費の低迷から脱出できない状況が続いています。一方、世界経済においても中国を始めとする新興国の景気減速や英国及び米国での政権交代による世界経済の混迷が予想されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,773百万円（前年同期比5.7%減）となり、営業利益は1,031百万円（前年同期比57.7%増）、経常利益は1,342百万円（前年同期比26.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は955百万円（前年同期比39.6%増）となりました。
事業のセグメント別状況は以下の通りであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門は、当社の高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めました。海外向けは中東向け民族衣装が順調に拡大しましたが、ファッション分野及びスポーツ分野は堅調ながらも為替の影響を受け減少しました。一方、国内向けはファッション分野は堅調に推移しつつもスポーツ分野が低迷したことから、当部門は減収となりました。
資材ファブリック部門は、医療・福祉分野は計画通り好調に推移する一方、リビング分野や、車輌、生活関連資材分野が前年同期を下回り、当部門は減収となりました。
製品部門は、不採算部門の見直しを継続しており、減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は25,871百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント利益（営業利益）は958百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は902百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比29.4%減）となりました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は505百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 同左 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,850,400 | 428,504 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,099 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,504 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松精練株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 259,500 | ─ | 259,500 | 0.60 |
| 計 | ― | 259,500 | ─ | 259,500 | 0.60 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,179 | 3,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,063 | 8,042 | |||||||||
| 有価証券 | 1,400 | 2,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,218 | 2,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 810 | 708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,692 | 1,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266 | 179 | |||||||||
| その他 | 146 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,734 | 18,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,272 | 8,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270 | 324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 投資有価証券 | 12,570 | 14,189 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 540 | 345 | |||||||||
| その他 | 921 | 848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,031 | 16,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,574 | 25,445 | |||||||||
| 資産合計 | 44,308 | 44,197 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,051 | 5,051 | |||||||||
| 短期借入金 | 212 | 202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281 | 139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395 | 227 | |||||||||
| その他の引当金 | 13 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,529 | 6,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 479 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,636 | 3,741 | |||||||||
| その他 | 254 | 216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,371 | 4,438 | |||||||||
| 負債合計 | 11,900 | 11,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,662 | 4,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,280 | 21,721 | |||||||||
| 自己株式 | △140 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,483 | 30,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 1,724 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,712 | 1,753 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 212 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,408 | 32,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,308 | 44,197 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,385 | 26,773 | |||||||||
| 売上原価 | 22,967 | 21,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,418 | 5,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,763 | 4,586 | |||||||||
| 営業利益 | 654 | 1,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 99 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 172 | 158 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 130 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 431 | 394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 68 | |||||||||
| 通貨オプション評価損 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 1,059 | 1,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 961 | 1,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228 | 271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 293 | 362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 667 | 951 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 684 | 955 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 667 | 951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | △429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 691 | 953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 711 | 996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | △42 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 835百万円 | 1,032百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,477 | 908 | 28,385 | ― | 28,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 1,327 | 1,382 | △1,382 | ― |
| 計 | 27,533 | 2,235 | 29,768 | △1,382 | 28,385 |
| セグメント利益 | 567 | 82 | 649 | 4 | 654 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,871 | 902 | 26,773 | ― | 26,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 1,303 | 1,343 | △1,343 | ― |
| 計 | 25,910 | 2,205 | 28,116 | △1,343 | 26,773 |
| セグメント利益 | 958 | 58 | 1,016 | 15 | 1,031 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円00銭 | 22円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 684 | 955 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 684 | 955 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,808 | 42,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第105期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 257百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
小松精練株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松精練株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松精練株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。