| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キトー |
| 【英訳名】 | KITO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼頭 芳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 |
| 【電話番号】 | 055-275-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5908-0161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,536 | 35,291 | 55,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,465 | 1,648 | 4,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,185 | 659 | 2,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 837 | △276 | 1,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,723 | 19,608 | 26,040 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,653 | 60,719 | 60,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.17 | 27.55 | 95.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.04 | 27.49 | 94.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 31.0 | 41.2 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.52 | 14.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd. （平成28年７月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更）の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結範囲に含めております。当該連結範囲の変更に伴い第１四半期連結会計期間より、「その他」を報告セグメントに追加しております。
主要な関係会社の事業の系統図は次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、天然資源価格の下落、為替市場の動向、不安定な欧州情勢の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で日本国内は、設備やインフラの老朽化を背景とした投資需要の下支えにより、総じて回復基調で推移し、米国では堅調な個人消費に支えられて、設備投資、住宅投資に改善の兆しが見られました。
このような環境の下、新中期経営計画の初年度として、その経営目標である、高収益体質への回帰、利益・キャッシュの創出と、既存事業の生産性、効率の最大化に向けた施策を実行してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響を除けば前年同期比で微減であるものの、円高による減収影響を受けた結果、35,291百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、生産効率の向上とコスト削減を推進してまいりましたが、欧州企業買収に向けた入札などに要した費用約６億円を計上した結果、営業利益は1,969百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は1,648百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前年同期比) | 営業損益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 17,430百万円 ( 6.9％減) | 3,368百万円 ( 19.4％減) |
| 米州 | 17,348百万円 ( 13.6％減) | 795百万円 ( 43.1％増) |
| 中国 | 4,143百万円 ( 33.8％減) | 448百万円 ( 40.6％減) |
| アジア | 2,719百万円 ( 10.5％減) | △111百万円 (前年同期は179百万円の営業損失) |
| 欧州 | 914百万円 ( 17.3％減) | △33百万円 (前年同期は 17百万円の営業利益) |
| その他 | 857百万円 ( ― ％ ) | △24百万円 ( ― ％ ) |
(日本)
インフラ関連投資に向けた堅調な荷動きが寄与し、国内市場での売上高は前年同期を上回って推移しましたが、海外子会社の在庫削減をはかり輸出を抑制した結果、前年同期に比べて6.9％減の17,430百万円となりました。利益面では円高の影響により、営業利益は前年同期に比べて19.4％減の3,368百万円となりました。
(米州)
米国では、政権交代などの不透明感の高まりを受けて企業の設備投資の先送りがみられたことなどから、米州全体の売上高は現地通貨ベースでは微減となり、前年同期に比べて為替が円高で推移したことから、日本円換算後は17,348百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業利益は、事業の効率化とコスト削減策を継続した結果、795百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
(中国)
経済の減速を受けて需要が全般的に低調に推移し、売上高は4,143百万円（前年同期比33.8％減）、営業利益は448百万円（前年同期比40.6％減）となりました。コスト削減による利益確保を継続し、営業利益率は維持しております。
(アジア)
韓国でフラットパネルディスプレイ業界向けにクリーンルーム用クレーンなどの需要を取り込み、事業を拡大する一方で、その他アジア地域では、中国の景気減速の影響を受けた地域経済の成長鈍化により投資需要が減退した結果、売上高は2,719百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益面では収益の改善策を継続し、111百万円の営業損失（前年同期は179百万円の営業損失）となりました。
(欧州)
原油価格の動向や、欧州とその周辺地域の情勢等に不透明感が増すなか、売上高は914百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は33百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。
(その他)
豪州で買収したKito Australia Pty. Ltd.及びその子会社を第1四半期連結会計期間末より連結範囲に含めた結果、売上高は857百万円、営業損失は24百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は60,719百万円と前連結会計年度末に対し79百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少463百万円、受取手形及び売掛金の減少1,994百万円、商品及び製品の増加2,444百万円、仕掛品の増加1,286百万円等によるものです。
② 負債
負債合計は41,111百万円と前連結会計年度末に対し6,511百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加487百万円、短期借入金の増加5,484百万円、長期借入金の増加439百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は19,608百万円と前連結会計年度末に対し6,432百万円減少いたしました。これは、自己株式の増加5,462百万円、為替換算調整勘定の減少994百万円等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は546百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,048,200 | 27,048,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,048,200 | 27,048,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 27,048,200 | ― | 3,976 | ― | 5,199 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,737,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,309,600 | 203,096 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,048,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 203,096 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キトー | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 | 6,737,000 | ― | 6,737,000 | 24.91 |
| 計 | ― | 6,737,000 | ― | 6,737,000 | 24.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,529 | 8,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,761 | ※１ 9,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,735 | 13,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,599 | 2,886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,517 | 1,643 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 2,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,599 | 37,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,668 | 4,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,861 | 4,987 | |||||||||
| その他（純額） | 2,370 | 2,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,901 | 11,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,901 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 4,995 | 5,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,896 | 8,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,337 | 1,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 641 | 573 | |||||||||
| その他 | 1,263 | 1,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,242 | 3,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,040 | 22,913 | |||||||||
| 資産合計 | 60,639 | 60,719 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,301 | ※１ 5,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,595 | 10,080 | |||||||||
| 未払費用 | 2,757 | 2,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 644 | 341 | |||||||||
| 引当金 | 833 | 748 | |||||||||
| その他 | 939 | ※１ 2,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,072 | 21,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,687 | 15,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,664 | 2,675 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,527 | 19,796 | |||||||||
| 負債合計 | 34,599 | 41,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,226 | 5,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,279 | 15,287 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △5,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,128 | 18,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △132 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,512 | 517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △496 | △408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 883 | 133 | |||||||||
| 新株予約権 | 36 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 991 | 755 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,040 | 19,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,639 | 60,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,536 | 35,291 | |||||||||
| 売上原価 | 25,394 | 22,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,141 | 13,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,264 | 11,102 | |||||||||
| 営業利益 | 2,876 | 1,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 債務時効益 | ― | 20 | |||||||||
| その他 | 167 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 357 | 292 | |||||||||
| 為替差損 | 104 | 44 | |||||||||
| その他 | 115 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 578 | 459 | |||||||||
| 経常利益 | 2,465 | 1,648 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 489 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 489 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 160 | |||||||||
| 品質関連対応費用 | 120 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,344 | 1,978 | |||||||||
| 法人税等 | 1,103 | 1,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,241 | 626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 55 | △33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,185 | 659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,241 | 626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △475 | △1,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △403 | △902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 837 | △276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 824 | △90 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △185 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd.（平成28年７月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更）の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | ― 百万円 | 150百万円 |
| 買掛金 | ― 百万円 | 635百万円 |
| その他(流動負債) | ― 百万円 | 147百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,348百万円 | 1,297百万円 |
| のれんの償却額 | 293百万円 | 255百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 367 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 284 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,950,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,462百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,816百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,437 | 20,053 | 5,930 | 3,007 | 1,106 | 39,536 | ― | 39,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,278 | 27 | 329 | 30 | ― | 9,665 | △9,665 | ― |
| 計 | 18,715 | 20,081 | 6,260 | 3,037 | 1,106 | 49,201 | △9,665 | 39,536 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,177 | 556 | 755 | △179 | 17 | 5,328 | △2,451 | 2,876 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,451百万円には、セグメント間取引消去△767百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,683百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,753 | 17,301 | 3,744 | 2,719 | 914 | 857 | 35,291 | ― | 35,291 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,676 | 46 | 398 | ― | 0 | ― | 8,122 | △8,122 | ― |
| 計 | 17,430 | 17,348 | 4,143 | 2,719 | 914 | 857 | 43,413 | △8,122 | 35,291 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,368 | 795 | 448 | △111 | △33 | △24 | 4,444 | △2,474 | 1,969 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,474百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の子会社である台湾開道股份有限公司（「アジア」セグメント）におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において160百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、Scaw Metals Pty.Ltd.の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益489百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd.の全株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」を報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円17銭 | 27円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,185 | 659 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,185 | 659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,250,073 | 23,947,293 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円04銭 | 27円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 76,977 | 53,490 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成26年６月24日 取締役会決議日 平成27年５月26日 (1) 新株予約権の数 50個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 普通株式 10,000株 (3) 新株予約権の行使時の払込金額 1,252円 (4) 新株予約権の行使期間 平成29年５月27日 ～平成37年５月26日 | 第13回新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成27年６月23日 取締役会決議日 平成28年５月31日 (1) 新株予約権の数 400個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 普通株式 80,000株 (3) 新株予約権の行使時の払込金額 891円 (4) 新株予約権の行使期間 平成30年６月１日 ～平成38年５月31日 |
２ 【その他】
第73期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 284百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。