4543 テルモ 四半期報告書－第102期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（心臓血管カンパニー）

　第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴って、Sequent Medical, Inc.を連結子会社としております。

　当第３四半期連結会計期間において、TERUMO PUERTO RICO L.L.C.を新規設立し、連結子会社としております。

（全社）

　第２四半期連結会計期間において、Terumo Capital Management Pte. Ltd.を新規設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成28年12月７日、米国St. Jude Medical, Inc.社（以下「セント・ジュード社」）と米国Abbott Laboratories社（以下「アボット社」）のカテーテル関連事業の一部買収のための契約を締結しました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における医療市場は、海外では米国を中心に大手医療機器企業による事業売却や買収が発表されるなど、業界再編の動きが見られました。日本では、４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。
　このような環境の下、当社グループは10年先を見据え、平成29年４月からの５年間を対象とする中長期成長戦略を12月に策定しました。さらに、この中長期成長戦略を強力に推進するべく、４月１日からスタートする新経営体制を発表しました。新たに就任する代表取締役会長及び代表取締役社長CEOの下、日本発のグローバル企業として、持続的かつ収益性のある成長の実現に取り組んでまいります。

各カンパニーにおける主なポイントは以下のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜心臓血管カンパニー＞

　日本では、TIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しましたが、平成27年10月に発売したUltimasterの売上寄与が一巡したことに加えて、公定価改定によるマイナスの影響もあり、減収となりました。海外では、TIS事業でアクセスデバイス及びUltimasterの販売が堅調に推移するとともに、ニューロバスキュラー事業も売上を伸ばしましたが、円高の影響により減収となりました。

　その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比3.5％減の1,866億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

　日本では、閉鎖式輸液システムなど輸液ラインの販売が堅調に推移しましたが、薬価改定に加えて、平成27年10月に富士製薬工業株式会社へ造影剤の販売を移管した影響もあり、減収となりました。海外では、アジアで留置針の販売が堅調に推移しましたが、欧州、中南米における低収益事業の縮小に加えて円高の影響もあり、減収となりました。

　その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比3.1％減の1,190億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞

　日本では、顧客による納入時期変更の影響により、血液センター向け製品の販売がやや低い水準で推移していましたが、第２四半期以降は回復しつつあり、増収となりました。海外では、前期下期に実施された米国の血液センター向け製品における価格改定の影響に加えて、各地域で円高の影響を受け、減収となりました。
　その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比14.1％減の687億円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,621億円増加して10,638億円となりました。
　流動資産は、現金及び預金の増加等により、1,252億円増加して4,999億円となりました。
　固定資産は、378億円増加して5,594億円となりました。有形固定資産は46億円増加、無形固定資産は394億円増
加、投資その他の資産は63億円減少となりました。
（負債）
　負債の部は、短期借入金の増加、無担保社債の発行等により、1,327億円増加して5,229億円となりました。
（純資産）
　純資産の部は、294億円増加して5,409億円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.9ポイント減少し、50.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160ヶ国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取り組み

　先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。

　当該目的のもと、全取締役15名中、独立した立場の社外取締役5名（うち監査等委員である社外取締役2名）を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役候補者等の選任・報酬体系等について審議・助言する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は当社の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めることとしております。なお、社長及び会長の後継者人事等については、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会を設置し、審議を行います。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備ならびに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。

　その後、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会、及び平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。

（アドレス　http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html）

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、上記３に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、Sequent Medical, Inc.は株式の取得により、Terumo Capital Management Pte. Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、TERUMO PUERTO RICO L.L.C.を新規設立により、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式の取得）

　当社は、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトを製造・販売するBolton Medical, Inc.（以下、ボルトン社）とその関連する事業をボルトン社の親会社から買収することに合意いたしました。

　当社は大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売しています。本買収により、ステントグラフトの製品ラインアップを広げるとともに、最大市場である米国への参入機会を得ることで、血管事業のさらなる成長につなげます。

被買収企業の概要

企業結合日

平成29年春を予定

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※当社においては、企業買収資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、たな卸資産の調整額△1,046百万円、その他90百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「心臓血管カンパニー」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては884百万円であります。

　報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては134百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）
　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。
１）外部顧客への売上高の調整額152百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
　　であります。
２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,517百万円には、たな卸資産の調整額1,141百万円、その　　他△3,659百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）
　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　平成28年７月14日に行われたSequent Medical, Inc.との企業結合について、第２四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

　当社は、セント・ジュード社とアボット社のカテーテル関連事業の一部買収を、平成29年1月20日（米国中部時間）に完了しました。本買収の対象は、大腿動脈穿刺部止血デバイス※１事業等で、買収額11億2,000万米ドル、同事業売上高は約２億6,800万米ドル※２です。
　当社は、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどの血管アクセス製品※３を幅広く展開し、世界的に高い市場シェアを有しています。本買収により、止血デバイストップシェアである「アンジオシール」を獲得し、穿刺※４から止血まで一連の血管アクセス製品を取りそろえることになります。これにより、世界最大の医療機器市場である米国において、当社の存在感を飛躍的に高められるものと期待しています。
　当社は、既存事業との高い親和性により買収事業の価値最大化を図るとともに、安全かつ効率的なカテーテル術の普及に貢献してまいります。

※１　大腿動脈穿刺部止血デバイス：脚からのカテーテル術の最後に、カテーテルを挿入した部位を止血する医療機

器。手指による圧迫止血と比較してカテーテル術の合併症である穿刺部出血のリスク低減が期待される。

※２　平成27年12月期年間売上高。

※３　血管アクセス製品：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作るイントロデューサーシース、病変部への道

筋を作るガイドワイヤー、手術の最後に止血するためのデバイスなど。カテーテル術で必ず使用される医療機器。

※４　穿刺（せんし）：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作る際に管を刺すこと。

１．買収概要

（１）対象事業

①大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」「フェモシール」（セント・ジュード社が保有）に関する事業資産の取得

②心臓用カテーテルイントロデューサキット「ヴァド」（アボット社が保有）を製造するKalila Medical, Inc.社（アボット社子会社）の株式取得

（２）売上高合計概算　　　　： 約2億6,800万米ドル（平成27年12月期）

譲り受ける資産負債の額：譲り受ける資産負債の額については、現在精査中であり、現時点では確定しておりません。

（３）買収額、決済・調達方法

買収額 ：11億2,000万米ドル
決済方法：現金
調達方法：手元資金及び負債

（４）会計処理の概要

本買収は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号・平成25年9月13日改正）における取得に該当し、正ののれんが発生する見込みですが、のれんの金額は現在精査中です。

（５）今後の見通し

本買収に伴う当社の業績、財務状態に与える影響については現在精査中です。

２．買収完了日

平成29年１月20日

３．対象事業の概要

①事業を譲り受ける相手の概要

②取得する会社の概要

※Kalila Medical, Inc.の経営成績及び資産・負債の金額については、相手先との守秘義務契約に基づき非開示としております。

（連結子会社への増資）

　当社は、平成28年12月７日開催の取締役会でTERUMO PUERTO RICO L.L.C.（以下「当該子会社」）が増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。本決議に基づき、平成29年１月14日に増資払い込みを実施いたしました。

１．当該子会社の増資及び当社による増資引き受けの理由
　当社は、セント・ジュード社及びアボット社と買収契約を締結いたしました。本買収に伴い、セント・ジュード社が保有するプエルトリコ工場の建物及び製造設備などの買収対象の事業資産の承継と、人材の受け入れが必要となるため、平成28年10月に当該子会社を設立しております。この度の増資は、当該子会社が承継する事業資産の取得に係る対価の支払いと、円滑な事業運営に必要な資金の確保を目的とするものです。

２．当該子会社の概要
（１）名称 TERUMO PUERTO RICO L.L.C.
（２）所在地 Zona Industrial Oeste, Lot 21, Calle B, Caguas,
　　　プエルトリコ
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 鮫島 光
（４）事業内容 血管内カテーテル術関連製品の開発、製造及び販売
（５）資本金 910百万米ドル（増資後の金額）
（６）設立年月日 平成28年10月21日
（７）株主構成 テルモ株式会社 100％
（８）決算期 ３月31日

３．増資の概要
（１）増資金額 910百万米ドル
（２）増資後の資本金 910百万米ドル
（３）増資引受人 テルモ株式会社
（４）払込日 平成29年１月14日
（５）増資後の株主構成 テルモ株式会社 100％

４．業績に与える影響
今回の増資による業績への影響は軽微と見込んでおります。

（重要な借入）

　当社は、平成28年10月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケート・ローン契約を締結し、平成29年１月31日付で借入を実行いたしました。

１. その旨及び使途

Sequent Medical, Inc.の株式取得資金

２. 借入先の名称

株式会社みずほ銀行ほか

３. 借入金額及び利率

① 168百万米ドル、基準金利＋スプレッド

② 120億円、固定金利

４．借入実行日

平成29年１月31日

５．返済期日

平成34年１月31日

６. 担保提供資産

なし

７. 財務制限条項

・ 平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること。

・ 平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本条項の遵守に関する最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

８. その他

為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（重要な自己株式の取得）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得及びその具体的な取得方法について決議し、平成29年２月10日に下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得の理由

　当社及びオリンパス株式会社（以下「オリンパス」）は、業務提携を継続する一方で、両社が相互に保有する株式を売却することが、企業価値向上に資すると判断し、合意に至りました。本合意に伴い、オリンパスは保有する当社株式を売却する意向を有しており、当社は、当該売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を行うことといたしました。

　なお当社は保有するオリンパスの普通株式5,581,000株の全部を平成29年３月期第４四半期中に売却する予定です。

　本売却に伴い、平成29年３月期第４四半期に特別利益を計上する見込みです。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類      当社普通株式

（２）取得する株式の総数      11,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額    500億円（上限）

３．取得の内容

（１）取得した株式の種類      当社普通株式

（２）取得した株式の総数      11,000,000株

（３）取得価額                44,220,000,000円

（４）取得日                  平成29年２月10日

（５）取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

（１）中間配当

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・7,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月7日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボット・ラボラトリーズ社のカテーテル関連事業の一部買収を平成29年１月20日に完了した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月31日付で借入を実行した。

　３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、平成29年２月10日に自己株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上