7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第200期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第199期第３四半期連結累計期間及び第200期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社155社及び持分法適用関連会社31社（平成28年12月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System(Thailand)Co.,

Ltd.を新たに連結の範囲に含めました。

（社会基盤・海洋）

当第３四半期連結会計期間より，トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，ＪＩＭテクノロジー㈱が発足し営業を開始したため，新たに連結の範囲に含めました。

（産業システム・汎用機械）

　第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

　当第３四半期連結会計期間より，ＩＨＩ建機㈱の全株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

（航空・宇宙・防衛）

　第２四半期連結会計期間より，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCを設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.の持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお，当第３四半期連結会計期間において，個別決算における海外連結子会社に係る関係会社株式評価損の計上と，連結決算において国内関連会社に係る債務保証損失引当金の計上を行ないました。

海外連結子会社IHI INC.に係る関係会社株式評価損を計上する要因となった北米で遂行中の大型プロジェクトについては，据付工事の遅れに対し現状の納期確保に必要な費用を計上しましたが，工事の状況は適切にモニタリングしており，有効な対策を適時に立てられる体制を整えています。

また，国内関連会社における債務保証損失引当金繰入額については，インフルエンザワクチン原薬の製造を主たる事業とする当社の関連会社㈱ＵＮＩＧＥＮに係る保証債務110億円に対するものであり，アステラス製薬㈱による組換えインフルエンザHAワクチンの製造販売承認申請取り下げを受けて，当該保証債務の履行可能性及び回収可能性を見積もり，計上しました。なお，当社は，本年１月31日に保有する㈱ＵＮＩＧＥＮの全株式をアピ㈱へ譲渡しました。

２【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

当第３四半期連結会計期間において，契約期間が満了し更新された重要な契約は，次のとおりです。

（注）上記契約については，平成29年１月１日から平成29年12月31日までの更新を行ないました。

（２）技術供与契約

当第３四半期連結会計期間において，ＩＨＩ建機㈱を連結の範囲から除外したため，以下契約については，

　　重要な契約より除外しました。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

第３四半期連結累計期間のわが国経済は，輸出や生産において持ち直しの動きが見られたものの，急激な為替変動や企業収益の改善に足踏みが見られるなど，依然として不透明な状況が継続しています。また，世界経済は，全体としては緩やかに回復しているものの，英国のEU離脱問題をはじめとした欧州における政治の混乱，米国における新大統領の政策動向のほか，中国経済の停滞や，アジア新興国等での経済低迷など，景気の先行きには不透明感が増しています。

このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比5.8％減の9,287億円となりました。また，売上高は前年同期比1.9％減の１兆382億円となりました。損益面では，営業利益は，北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化があったものの，前年同期にボイラ工事において溶接部位の補修費用が発生したことの影響や，社会基盤・海洋での赤字幅縮小により，前年同期に比べ139億円増益の194億円となりました。経常利益は，為替差損の悪化に加え，雑損金の増加もあり，前年同期に比べ67億円増益の87億円にとどまりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は，特別損失として，当期に債務保証損失引当金繰入額などを計上したものの，前年同期に契約納期遅延に係る費用を計上した影響などにより，前年同期に比べ赤字幅が251億円縮小し，91億円の損失となりました。

なお，債務保証損失引当金繰入額は，本年１月31日に㈱ＵＮＩＧＥＮの全株式をアピ㈱へ譲渡したことを踏まえ，回収可能な見積額を控除した金額としています。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，ボイラにおいて前年同期に大型案件の受注があったことの反動や，原油安の影響によって陸舶用原動機の受注が低迷していることにより，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，ボイラにおいて大型工事の進捗に伴う増収があったものの，プロセスプラントの減収及び，陸舶用原動機の販売減少により，前年同期に比べ減収となりました。

営業損失は，陸舶用原動機の減収の拡大に加えて，プロセスプラントにおいて北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化の影響などにより，赤字幅が拡大しました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，コンクリート建材や橋梁・水門の減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，事業統合を行なったシールド掘進機の増収があったものの，橋梁・水門が，トルコ イズミット湾横断橋建設工事の完成に伴って減収となった影響もあり，前年同期に比べ減収となりました。

営業損失は，橋梁・水門の採算改善のほか，前年同期におけるＦ－ＬＮＧの大幅な採算悪化の反動により，前年同期に比べ赤字幅が縮小しました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，建機の事業譲渡による影響はあったものの，車両過給機や製紙機械，熱・表面処理の増加により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

売上高は，建機の事業譲渡による影響のほか，農機・小型原動機の減収があったものの，車両過給機，回転機械及び物流・産業システムの増収により，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，上記の増収に加え，パーキング，物流・産業システム及び回転機械の採算改善により，前年同期に比べ増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，ロケットシステム・宇宙利用や航空エンジンの増加により，前年同期に比べ増加しました。

売上高は，為替円高の影響などにより民間向け航空エンジンが減少したことや，前年同期に防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことにより，減収となりました。

営業利益は，次世代大型機用航空エンジンGE9Xが量産準備のステージに移行したことにより研究開発費が減少したものの，為替円高による航空エンジンの減収の影響により，前年同期に比べ減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,178億円となり，前連結会計年度末と比較して28億円増加しました。主な増加項目は，仕掛品で554億円，現金及び預金で46億円です。主な減少項目は，受取手形及び売掛金で638億円です。

負債は１兆3,988億円となり，前連結会計年度末と比較して171億円増加しました。主な増加項目は，有利子負債で494億円，前受金で280億円，債務保証損失引当金で98億円，主な減少項目は，支払手形及び買掛金で181億円，受注工事損失引当金で112億円です。

純資産は3,190億円となり，前連結会計年度末と比較して143億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失91億円，為替換算調整勘定の減少113億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.6％から17.5％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,239億円であり，前連結会計年度末と比較して494億円増加しています。これは主に事業活動による運転資金の増加及び投資資金を外部借入等で調達したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,080億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は228億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」をスタートしています。同方針でメインテーマとして掲げている「収益基盤の強化」を実現するため，① 品質を含めたものづくり力を強化する，② 事業戦略の実行力を高める，③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，また製品・サービスを高度化する，という４つの方針に基づく各種施策を実施しています。経営目標の実現に向けた取り組みを着実に展開していくことを通じて，引き続きステークホルダーの皆様の「信頼回復」に傾注してまいります。

なお，北米で遂行中の大型プロジェクトについては，最終納期に影響はないものの，据付工事の中で遅れが発生し，工程キャッチアップするための増員を行ないました。工事完成までに要する費用を見積もったところ作業単価の上昇の影響もあり，採算が悪化する結果となりました。すでに，工事の状況を適切にモニタリングし有効な対策を適時に立てられる体制を整えています。

昨年度来当社グループの業績予想下方修正の主要因となってきたＦ－ＬＮＧにおける３プロジェクトのうち，シンガポール向けドリルシップ船体建造工事については，発注者との間で契約内容の見直しに合意し，昨年12月に引き渡しを行ないました。

残る２プロジェクトについても，ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事については，管理者及び技術者を30名規模でシンガポールの下請造船所へ派遣し，進捗管理・品質管理を充実させています。また，国内向けLNG船用SPBタンク建造工事（４タンク×４隻）については，１番船は４タンクの搭載を終え，２月中旬の引き渡しに向け最終作業を実施しています。２番船以降には，完成したドリルシップ船体建造工事から人員をシフトしており，愛知工場のリソースを集中的に使用することで，引き渡しに向けて取り組んでいます。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には，平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（平成28年９月30日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が805株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後，当四半期累計期間における執行役員の異動は，次のとおりです。

（１）退任執行役員

（２）異動後の執行役員の男女別人数及び女性の比率

男性23名　女性１名（執行役員のうち女性の比率4.1％）

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System

(Thailand)Co.,Ltd.，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

一方，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.の持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間より，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCを設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

当第３四半期連結会計期間より，トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，ＪＩＭテクノロジー㈱が発足し営業を開始したため，新たに連結の範囲に含めました。

一方，ＩＨＩ建機㈱の全株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立したことに伴い，新たに持分法適用関連会社としました。

（３）連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第３四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が12か月となっています。

なお，当第３四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までの売上高は25,227百万円，営業利益が2,798百万円，経常利益が2,327百万円，税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し，平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

　なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は

負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約で

あり，保証枠を表示しています。

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３ 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　負ののれん発生益

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年10月１日にトンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに関連して発生したものです。

※２　関係会社株式譲渡に係る利益

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年11月25日に当社の連結子会社であるＩＨＩ建機㈱の全株式を㈱加藤製作所へ譲渡したことによるものです。

※３　債務保証損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

インフルエンザワクチン原薬の製造を主たる事業とする当社の関連会社㈱ＵＮＩＧＥＮに係る保証債務11,000百万円に対するものであり，平成29年１月31日に㈱ＵＮＩＧＥＮの全株式をアピ㈱へ譲渡したことを踏まえ，回収可能な見積額を控除した金額を特別損失に計上しました。

なお，損失見込み額を債務保証損失引当金として計上したため，注記事項（四半期連結対照表関係）　１ 保証債務等の（１）保証債務には記載していません。

※４　工事契約変更に係る補償金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業におけるシンガポール向けドリルシップ船体建造工事は平成29年３月の引き渡しに向けて取り組んできましたが，契約内容の見直しに発注者との間で合意したことから，平成28年12月に早期引き渡しをいたしました。工事範囲の見直しに伴う請負金の減額とは別に，発注者側の追加費用発生リスクに対し一定の補償金を負担することで決着したため，特別損失に計上しました。

※５　契約納期遅延に係る費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部のボイラ工事での溶接不適合（設計指示と異なる溶接材料の使用）への対応に伴う工事遅延などに起因して，複数の案件で契約納期を守れない可能性が高まっております。

また，トルコ　イズミット湾横断橋建設工事につきましては，平成27年３月に発生しました主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故の復旧工事完了後，工程遅延を挽回すべく建設工事を鋭意進めてまいりましたが，平成28年２月の契約納期までの工事完成は難しい状況となりました。

引き続き，安全かつ確実に早期の工事完成に向けて作業を進めてまいりますが，契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額を特別損失に計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△641百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△237百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第３四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が12か月となっています。

なお，当第３四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で10,982百万円，社会基盤・海洋で371百万円，産業システム・汎用機械で，11,781百万円です。また，営業利益は，資源・エネルギー・環境で615百万円，社会基盤・海洋で17百万円，産業システム・汎用機械で2,050百万円です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「社会基盤・海洋」セグメントにおいて，平成28年10月１日にトンネル用シールド掘進機事業の統合が完了しました。当該事象による負ののれん発生益は，1,079百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載はしていません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上