E32456 リファインバース 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年5月11日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、海外経済においては、地政学的リスクの影響、政策に関する不確実性の影響もあり、先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得し、また、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,148,849千円、営業利益123,851千円、経常利益114,095千円、親会社株主に帰属する四半期純利益89,494千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　再生樹脂製造販売事業

　再生樹脂製造販売事業につきましては、建築着工量は弱含みの状況が続くなか、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みタイルカーペットの調達量も順調に推移してきました。

　また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のタイルカーペットの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は順調に増加しております。一方、新規事業の着手により、研究開発費等の費用が増加したため、売上高は394,597千円となり、セグメント損失は12,934千円となりました。

②　産業廃棄物処理事業

　産業廃棄物処理事業につきましては、タイルカーペットリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に寄与しております。

その結果、売上高は754,252千円となり、セグメント利益は114,195千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,296,613千円となり前連結会計年度末（「前年度末」）と比べ175,638千円増加しております。これは主として現金及び預金の123,758千円の増加、商品及び製品の増加29,438千円、繰延税金資産の14,924千円の増加によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は365,276千円となり、前年度末と比べ6,318千円減少しております。これは、主として有形固定資産の8,113千円の減少によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は623,443千円となり、前年度末と比べ270千円減少しております。これは主として支払手形及び買掛金の13,792千円の減少、短期借入金の44,000千円の増加、未払法人税等の31,517千円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は474,715千円となり、前年度末と比べ105,152千円減少しております。これは、主として長期借入金の101,802千円の減少によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は563,730千円となり、274,741千円増加しております。これは主として公募増資及び第三者割当増資などによる資本金・資本剰余金の増加185,343千円及び利益剰余金の89,494千円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,631千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいた廃棄物粉体の製品化技術の開発について、石炭灰及び建築系廃棄物残渣粉等の混合成型による製品化技術を確立しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が965株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,100千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は24,000株であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は20,800株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成28年７月27日に払込が完了しております。これにより90,000株の株式発行を行いました。

当社は、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成28年８月30日に払込が完了しております。これにより24,700株の株式発行を行いました。

当社は、新株予約権の行使により当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,976千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が392,671千円、資本剰余金が440,710千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

１．第４回新株予約権の行使による増資

当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年１月17日に下記のように行使されております。

２．有償ストック・オプションの付与

当社は、平成29年２月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式数の3.9%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。そのため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の総数

580個

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　58,000株

③新株予約権と引き換えに払い込む金額

新株予約権1個当たり1,500円（１株当たり15円）

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり630,000円（１株当たり6,300円）

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使期間

平成32年10月１日から平成39年３月１日まで

⑦申込期日

平成29年２月24日

⑧新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年３月２日

⑨新株予約権の行使の条件

Ⅰ.新株予約権者は、平成32年６月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

Ⅱ.本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社法第236条第1項第7号に基づく取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

Ⅲ.本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

Ⅳ.権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

⑩新株予約権の譲渡制限

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

３．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、下記の通り株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであります。

（２）分割の方法

平成29年３月31日(金)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。

（３）分割により増加する株式数

※上記の当社発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により株式数が増加する可能性があります。

（４）分割の日程

（５）定款の一部変更について

①変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、平成29年４月１日（土曜日）となります。

②変更の内容（下線は変更部分を示します。）

（６）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額増加はありません。

（７）新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権において１株当たりの行使価格を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の平成２８年７月１日から平成２９年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年７月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上