【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第２四半期連結 累計期間 | 第11期 第２四半期連結 累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,466 | 24,920 | 48,780 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,121 | 4,461 | 8,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,873 | 2,896 | 5,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,510 | 3,539 | 4,374 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,987 | 36,962 | 34,138 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,871 | 53,798 | 49,142 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.66 | 61.15 | 121.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 68.7 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △67 | 3,180 | 4,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △212 | △334 | △1,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △772 | △803 | △2,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,186 | 17,532 | 15,232 |
| 回次 | 第10期 第２四半期連結 会計期間 | 第11期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.94 | 33.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善等により穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済は堅調な個人消費に支えられて穏やかな回復基調で推移いたしましたが、中国及びアジア新興国の景気は横ばいか減速しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は249億２千万円（前年同四半期比1.9％増）となり、営業利益は42億３千３百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益は44億６千１百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億９千６百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ機器
セキュリティ機器につきましては、マンション向けセキュリティシステムの販売が引き続き堅調に推移したことや新製品投入の効果等により、売上高は56億６千２百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は21億１千９百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
② カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用ＣＡＤソフトの販売が引き続き好調に推移したものの、NBS Technologies Inc.の販売の減少と販売経費の増加等により、売上高は23億４千９百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は３億８百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
③ 保守サービス
保守サービスにつきましては、売上高は８億４千万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は４千７百万円（前年同四半期比48.6％減）となりました。
④ 情報機器
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したものの、円高の影響により売上高は81億３千２百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は10億８千万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
⑤ 計測機器及び環境試験装置
計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置の受注減少により、売上高は10億２千１百万円（前年同四半期比4.3％減）となったものの、計測機器の収益性が改善したことによりセグメント利益は１億２千９百万円（前年同四半期比95.8％増）となりました。
⑥ 設計事業
設計事業につきましては、受注案件が堅調に推移したこと等により、売上高は22億９千万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
⑦ リース及び割賦事業
リース及び割賦事業につきましては、売上高は37億９千１百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は８千８百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
⑧ その他
その他につきましては、売上高は８億３千万円（前年同四半期比166.6％増）、セグメント利益は１億５千２百万円（前年同四半期比135.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、175億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億８千万円（前年同四半期は６千７百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億６千１百万円、たな卸資産の減少額９億２千９百万円等の収入に対し、法人税等の支払額14億１千２百万円、仕入債務の減少額４億７千７百万円、売上債権の増加額４億４千５百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億３千４百万円（前年同四半期は２億１千２百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億４百万円の収入に対し、有形固定資産の取得による支出２億２千６百万円、貸付けによる支出１億３千１百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億３百万円（前年同四半期は７億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千２百万円の支出があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,590,410 | 56,590,410 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,590,410 | 56,590,410 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 56,590,410 | － | 5,000 | － | 1,045 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 佐々木 秀吉 | 東京都文京区 | 110,055 | 19.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 42,697 | 7.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 39,848 | 7.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 28,677 | 5.06 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 17,465 | 3.08 |
| あいホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,982 | 1.41 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,630 | 1.34 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 7,600 | 1.34 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L－5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,025 | 1.24 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 6,952 | 1.22 |
| 計 | － | 275,931 | 48.75 |
（注）１．上記のほか、自己株式が92,297百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 42,697百株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 39,848百株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 28,677百株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 6,952百株 |
３．平成28年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びダイアム インターナショナル リミテッドが平成28年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月１日にみずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| ＤＩＡＭアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目 ３番１号 | 株式 1,899,300株 | 3.36％ |
| ダイアム インターナショナル リミテッド | One Friday Street, London, EC4M 9JA U.K. | 株式 324,600株 | 0.57％ |
４．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | ワサッチ・アドバイザーズ・インク |
| 住所 | 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108 U.S.A. |
| 保有株券等の数 | 株式 2,074,126株 |
| 株券等保有割合 | 3.67％ |
５．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | フィデリティ投信株式会社 |
| 住所 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 |
| 保有株券等の数 | 株式 5,440,800株 |
| 株券等保有割合 | 9.61％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,229,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,319,300 | 473,193 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,410 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,590,410 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 473,193 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| あいホールディングス 株式会社 | 東京都中央区日本橋 久松町12番８号 | 9,229,700 | ― | 9,229,700 | 16.31 |
| 計 | ― | 9,229,700 | ― | 9,229,700 | 16.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,372 | 17,578 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,711 | ※１ 8,411 |
| リース投資資産 | 2,508 | 4,407 |
| 商品及び製品 | 5,987 | 5,302 |
| 仕掛品 | 225 | 311 |
| 未成工事支出金 | 173 | 217 |
| 原材料及び貯蔵品 | 817 | 877 |
| その他 | 2,196 | 2,080 |
| 貸倒引当金 | △49 | △50 |
| 流動資産合計 | 34,944 | 39,136 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,295 | 1,282 |
| 土地 | 4,312 | 4,314 |
| その他（純額） | 1,145 | 1,203 |
| 有形固定資産合計 | 6,753 | 6,800 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,752 | 2,799 |
| その他 | 230 | 280 |
| 無形固定資産合計 | 2,982 | 3,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 190 | 313 |
| 関係会社株式 | 2,868 | 2,892 |
| その他 | 1,458 | 1,596 |
| 貸倒引当金 | △55 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 4,462 | 4,781 |
| 固定資産合計 | 14,198 | 14,661 |
| 資産合計 | 49,142 | 53,798 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,931 | ※１ 4,733 |
| リース債務 | 2,259 | 3,906 |
| 未払法人税等 | 758 | 1,088 |
| 賞与引当金 | 123 | 154 |
| 製品保証引当金 | 11 | 2 |
| 受注損失引当金 | 4 | 4 |
| その他 | 2,502 | 2,610 |
| 流動負債合計 | 10,591 | 12,501 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,050 | 1,059 |
| 退職給付に係る負債 | 1,231 | 1,247 |
| 資産除去債務 | 8 | 8 |
| その他 | 2,122 | 2,018 |
| 固定負債合計 | 4,413 | 4,334 |
| 負債合計 | 15,004 | 16,836 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 9,049 | 9,047 |
| 利益剰余金 | 25,701 | 27,887 |
| 自己株式 | △4,696 | △4,697 |
| 株主資本合計 | 35,055 | 37,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | △13 |
| 為替換算調整勘定 | △788 | △178 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △101 |
| その他の包括利益累計額合計 | △943 | △293 |
| 非支配株主持分 | 26 | 18 |
| 純資産合計 | 34,138 | 36,962 |
| 負債純資産合計 | 49,142 | 53,798 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 24,466 | 24,920 |
| 売上原価 | 14,558 | 14,824 |
| 売上総利益 | 9,907 | 10,095 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 163 | 160 |
| 給料及び手当 | 1,966 | 1,952 |
| 賞与 | 330 | 366 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 116 |
| 退職給付費用 | 87 | 103 |
| その他 | 3,272 | 3,160 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,934 | 5,861 |
| 営業利益 | 3,973 | 4,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 1 |
| 持分法による投資利益 | 158 | 119 |
| 為替差益 | － | 109 |
| 受取賃貸料 | 25 | 0 |
| その他 | 8 | 12 |
| 営業外収益合計 | 202 | 244 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 為替差損 | 7 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 0 |
| 雑損失 | 3 | 10 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 53 | 16 |
| 経常利益 | 4,121 | 4,461 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34 | － |
| 子会社株式売却益 | 37 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 109 | － |
| 特別利益合計 | 180 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 3 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,299 | 4,461 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,448 | 1,684 |
| 法人税等調整額 | △22 | △111 |
| 法人税等合計 | 1,426 | 1,572 |
| 四半期純利益 | 2,873 | 2,888 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,873 | 2,896 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,873 | 2,888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 33 |
| 為替換算調整勘定 | △201 | 701 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 10 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △86 | △95 |
| その他の包括利益合計 | △362 | 650 |
| 四半期包括利益 | 2,510 | 3,539 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,510 | 3,546 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,299 | 4,461 |
| 減価償却費 | 343 | 307 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34 | － |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | △8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 31 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △2 |
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △158 | △119 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △37 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,366 | △445 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,767 | 929 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 925 | △477 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △72 | 56 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | － | △444 |
| その他 | △228 | 246 |
| 小計 | 1,888 | 4,540 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 28 |
| 利息の支払額 | △5 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △1,980 | △1,412 |
| 法人税等の還付額 | － | 28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △67 | 3,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △25 | △17 |
| 定期預金の払戻による収入 | 25 | 112 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △182 | △226 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △44 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △114 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 78 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △201 | △36 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △6 | － |
| 貸付けによる支出 | △50 | △131 |
| 貸付金の回収による収入 | 126 | 104 |
| その他 | 31 | 18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212 | △334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △711 | △712 |
| その他 | △61 | △90 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △772 | △803 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | 207 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △960 | 2,250 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,039 | 15,232 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 107 | 50 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,186 | ※ 17,532 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
平成28年11月22日付第三者割当増資の引き受けにより議決権比率が74.3％となった株式会社アレスシステムを、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、変更後の連結子会社の数は27社であります。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
平成28年12月12日に株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが45.5％の出資をした日本エレテックス株式会社を、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
なお、変更後の持分法適用の関連会社の数は３社であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 70百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | －百万円 |
２．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 従業員の借入金 | （９名） 10百万円 | （７名） ７百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,322百万円 | 17,578百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △125百万円 | △35百万円 |
| 別段預金 | △11百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,186百万円 | 17,532百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月12日取締役会 | 普通株式 | 710 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月13日取締役会 | 普通株式 | 852 | 18 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 保守 サービス | 情報機器 | 計測機器及び環境試験装置 | 設計事業 | リース 及び 割賦事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,448 | 2,774 | 834 | 8,507 | 1,066 | 2,197 | 3,324 | 24,154 | 311 | 0 | 24,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129 | 59 | 12 | 16 | － | － | 10 | 228 | － | △228 | － |
| 計 | 5,577 | 2,834 | 847 | 8,524 | 1,066 | 2,197 | 3,335 | 24,382 | 311 | △227 | 24,466 |
| セグメント 利益 | 1,845 | 403 | 92 | 1,192 | 65 | 253 | 57 | 3,909 | 64 | △1 | 3,973 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダの製造・販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△２百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 保守 サービス | 情報機器 | 計測機器及び環境試験装置 | 設計事業 | リース 及び 割賦事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,662 | 2,349 | 840 | 8,132 | 1,021 | 2,290 | 3,791 | 24,088 | 830 | 0 | 24,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155 | 55 | 14 | 25 | － | 0 | 8 | 259 | 67 | △327 | － |
| 計 | 5,818 | 2,405 | 854 | 8,157 | 1,021 | 2,290 | 3,800 | 24,348 | 898 | △326 | 24,920 |
| セグメント 利益 | 2,119 | 308 | 47 | 1,080 | 129 | 285 | 88 | 4,059 | 152 | 21 | 4,233 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダ及び自動おしぼり製造機の製造・販売、及び、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益45百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレスシステム
事業の内容 電子カルテシステム等の開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレスシステムは、精神科に特化した電子カルテシステムの開発・販売を行っております。同社にて開発した電子カルテシステムを、多くの病院を顧客に持つ当社連結子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスにより拡販することでシナジー効果を見込むものであります。
（3）企業結合日
平成28年11月22日（第三者割当増資引受）
平成28年11月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当増資引受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 10.0％
企業結合日に取得した議決権比率 64.3％
取得後の議決権比率 74.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社アレスシステムの第三者割当増資を全額引き受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 36百万円
取得原価 36百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
58百万円
（2）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 69百万円 |
| 固定資産 | 5百万円 |
| 資産合計 | 74百万円 |
| 流動負債 | 20百万円 |
| 固定負債 | 75百万円 |
| 負債合計 | 95百万円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円66銭 | 61円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,873 | 2,896 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,873 | 2,896 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,361 | 47,360 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第11期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）中間配当については、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 852百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月13日 |
| あいホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 達 也 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |