| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,494,716 | 29,766,309 | 42,489,080 |
| 経常利益 | (千円) | 2,372,681 | 2,355,720 | 3,135,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 859,482 | 872,707 | 810,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 472,649 | △164,318 | △697,417 |
| 純資産額 | (千円) | 32,507,393 | 29,886,328 | 30,955,886 |
| 総資産額 | (千円) | 58,149,447 | 53,394,891 | 55,404,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.75 | 30.21 | 28.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 42.5 | 41.5 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.21 | 6.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期第３四半期連結累計期間および第94期の関連する主要な経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、平成28年12月14日に四半期報告書および有価証券報告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(舶用部品)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKN-Tech Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は依然として低調でありましたが、海外市場は中国の需要拡大や北米・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、舶用部品の受注減や熊本地震の影響はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが大幅に増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高は、297 億66 百万円（前年同期比5.5%減）となりました。
損益面につきましては、中国の生産拡大や海外子会社立ち上げコスト減少等による増益要因はあったものの、国内事業のコスト増加や一部海外事業の受注減、為替換算の影響等により、営業利益は、22 億73 百万円（前年同期比3.8%減）、経常利益は23 億55 百万円（前年同期比0.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度決算訂正関連費用の計上があったものの、投資有価証券売却益の計上や法人税等の計上額が少額であったことなどから増加し、８億72 百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
報告セグメントの種類別の業績は次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、二輪車用エンジンバルブは微増であったものの、中空エンジンバルブの量産拡大や新規量産の立ち上がりにより四輪車用エンジンバルブが大幅に増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、アジア地域では、中国・タイ・台湾における受注増やインド子会社の量産開始などの増収要因はあったものの、インドネシアにおける受注減や為替換算の影響等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ減収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管や為替換算の影響により大幅な減収となりました。欧州地域では、受注減および為替換算の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアの受注減や為替換算の影響等による減益要因はあったものの、中国の生産拡大に伴う増益やインド子会社立ち上げ完了に伴うコストの減少等により前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、237 億39 百万円（前年同期比8.0%減）、セグメント利益（営業利益）は、21 億54 百万円（前年同期比4.2%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、新規量産の立ち上がり等により一部製品は増加しましたが、円高や需要低迷の影響により組付部品・補給部品の受注が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、24 億66 百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、93 百万円（前年同期比44.2%減）となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、前年同期に比べ微増となりました。
精密鍛造歯車につきましては、産業機械用製品が減少しましたが、新規量産の立ち上がり等により自動車用製品が増加し、前年同期と同水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22 億13 百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、０百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）32 百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、欧州・中国向け製品の受注増加や新規量産の立ち上がりにより前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26 億８百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント損失（営業損失）は、14 百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億61 百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、533億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億９百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、204億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億83百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が１億98百万円、商品及び製品が１億27百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、329億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億25百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が４億78百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が13億83百万円、建物及び構築物（純額）が３億16百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、127億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億60百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が７億10百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、107億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が18億99百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、298億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億69百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が５億26百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が12億98百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412,516千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内とアセアン地域の需要に関しては消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場および中国での持続的な成長を見込んでおります。
小型エンジンバルブ事業では燃費改善に貢献できる製品として中空エンジンバルブを国内で集中的に生産し、既存製品については原価低減を強力に推進しております。海外では主にアジア地域での需要拡大に対応した設備増強と原価低減を進めております。
舶用部品事業では為替変動と造船業界の不況により需要が低迷しておりますが、新製品への取り組み、顧客との関係強化等の対応を進めております。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内事業は収益性の向上が課題であり、小型エンジンバルブ事業では付加価値の高い製品の生産と原価低減の強化、舶用部品事業では需要に応じた設備増強と環境対応製品の開発、可変動弁・歯車事業では可変動弁製品のモデルチェンジに伴う需要減少に対応して経営資源を新商品開発と生産に振り向けて参ります。
海外事業は需要が拡大する中国等のアジア地域において設備増強と生産性の向上を進め、事業展開をしている各国において競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施して参ります。
平成28年12月14日に提出しております訂正報告書の提出理由に記載のとおり、当社では不適切な会計処理に関する調査委員会を設置し、平成28年12月９日調査報告書を受領いたしました。調査報告書に記載された再発防止策に係る提言を受け、当社では意識改革、規程類の明確化・棚卸プロセスの見直し、業績評価・人事制度の見直し、予算制度の見直し、内部統制体制の強化、法令順守体制の強化等の施策に取り組んでおります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,859,000 | 288,590 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,860 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,590 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 93,000 | ― | 93,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 93,000 | ― | 93,000 | |
(注) 上記の他、単元未満株式 83株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長兼事業本部本部長 | 代表取締役社長 | 金原 利道 | 平成28年11月１日 |
| 常務取締役執行役員 営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長 | 常務取締役執行役員 営業統括、総務、生産性革新部門担当 | 李 太煥 | 平成28年11月１日 |
| 常務取締役執行役員 事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長 | 常務取締役執行役員 営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長 | 平成28年12月９日 | |
| 取締役執行役員 購買部門担当 | 取締役執行役員 製造統括部門担当兼製造統括部部長 | 井上 文雄 | 平成28年11月１日 |
| 取締役執行役員 品質保証、生産技術部門担当 | 取締役執行役員 品質保証、購買、生産技術部門担当 | 六浦 満夫 | 平成28年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,850,907 | 5,736,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,455,957 | ※1 7,557,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,329,067 | 2,201,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,445,206 | 1,364,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,781,110 | 2,582,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368,952 | 357,043 | |||||||||
| その他 | 585,185 | 630,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,465 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,813,923 | 20,430,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,419,530 | 6,102,542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,792,006 | 13,408,575 | |||||||||
| 土地 | 1,245,027 | 1,236,260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,873,556 | 1,676,127 | |||||||||
| その他（純額） | 680,408 | 626,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,010,530 | 23,049,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 571,900 | 472,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,170,857 | 8,649,091 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 940 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55,972 | 53,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 404,908 | 361,010 | |||||||||
| その他 | 389,610 | 392,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,120 | △14,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,008,167 | 9,442,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,590,599 | 32,964,812 | |||||||||
| 資産合計 | 55,404,522 | 53,394,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,366,028 | ※1 3,649,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,876,533 | 4,587,496 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,417 | 198,075 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 888,650 | 874,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375,070 | 97,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58,150 | ― | |||||||||
| その他 | 2,717,648 | ※1 3,214,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,701,498 | 12,761,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 580,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,072,616 | 4,173,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,008,011 | 2,092,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,695,989 | 3,665,377 | |||||||||
| その他 | 379,420 | 293,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,747,137 | 10,746,666 | |||||||||
| 負債合計 | 24,448,636 | 23,508,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,506,942 | 4,500,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,813,655 | 12,340,004 | |||||||||
| 自己株式 | △46,032 | △46,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,805,108 | 21,324,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,484,503 | 3,872,294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 24,862 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,876 | △1,811,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △777,508 | △694,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,194,118 | 1,390,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,956,659 | 7,170,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,955,886 | 29,886,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,404,522 | 53,394,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,494,716 | 29,766,309 | |||||||||
| 売上原価 | 26,645,232 | 25,031,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,849,484 | 4,734,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,486,535 | 2,460,976 | |||||||||
| 営業利益 | 2,362,949 | 2,273,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,839 | 21,508 | |||||||||
| 受取配当金 | 161,658 | 161,095 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 157,575 | 135,123 | |||||||||
| 雑収入 | 57,455 | 71,214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 394,529 | 388,942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172,400 | 141,357 | |||||||||
| 為替差損 | 189,006 | 147,425 | |||||||||
| 雑損失 | 23,389 | 17,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384,797 | 306,567 | |||||||||
| 経常利益 | 2,372,681 | 2,355,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,119 | 15,045 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 102,737 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,119 | 117,783 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 33,442 | 593 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,849 | 34,834 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 21,423 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 264 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | 217,561 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,291 | 274,677 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,344,509 | 2,198,826 | |||||||||
| 法人税等 | 549,886 | 418,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,794,623 | 1,780,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 935,140 | 907,929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 859,482 | 872,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,794,623 | 1,780,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,098 | 387,842 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 25,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,106,799 | △2,255,559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,313 | 82,839 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △169,387 | △185,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,321,973 | △1,944,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 472,649 | △164,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,155 | 69,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 492,805 | △233,542 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKN-Tech Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （不適切な会計処理について） 当社本社工場、堀山下工場並びに山陽工場において、不適切な会計処理が判明したことから、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。 その結果、過去に行われた取引の一部に関して不適切な会計処理が確認されました。これにより、当社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理と、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理をそれぞれ訂正し、平成28年12月14日に訂正報告書を提出しております。 （納入製品の不具合について） 第２四半期連結累計期間において重要な後発事象として記載した、平成28年11月に当社が製造、納品した小型エンジンバルブ製品に関して品質上の重大な不具合が発見され、この製品不具合に関連して納入先に損失が発生した場合、当社はその損失を補償する可能性がある件につきましては、不具合製品の発生時期、納品範囲については特定に至っております。なお、重大と見られる不具合製品は少量に留まっている事が判明しております。しかしながら、不具合品の措置に関しては、納入先と検討中であり、本件が当社グループの財政状態および経営成績に与える影響につきましては、現時点において合理的に見積もることはできておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 11,864千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 96,075千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 141,040千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,819,193千円 | 2,706,637千円 |
| のれんの償却額 | 7,102千円 | ― 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,432 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 144,430 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,429 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 173,314 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,684,836 | 2,527,093 | 2,196,755 | 30,408,685 | 1,086,031 | 31,494,716 | ― | 31,494,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108,524 | ― | ― | 108,524 | 1,451,441 | 1,559,966 | △1,559,966 | ― |
| 計 | 25,793,360 | 2,527,093 | 2,196,755 | 30,517,210 | 2,537,473 | 33,054,683 | △1,559,966 | 31,494,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,067,518 | 166,963 | △32,266 | 2,202,215 | 161,883 | 2,364,099 | △1,150 | 2,362,949 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,150千円は、セグメント間取引消去140,596千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△141,746千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,672,614 | 2,466,179 | 2,213,485 | 28,352,278 | 1,414,031 | 29,766,309 | ― | 29,766,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,940 | ― | ― | 66,940 | 1,194,598 | 1,261,538 | △1,261,538 | ― |
| 計 | 23,739,554 | 2,466,179 | 2,213,485 | 28,419,218 | 2,608,629 | 31,027,848 | △1,261,538 | 29,766,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,154,156 | 93,161 | 111 | 2,247,429 | △14,695 | 2,232,733 | 40,612 | 2,273,345 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額40,612千円は、セグメント間取引消去159,214千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△118,602千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円75銭 | 30円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 859,482 | 872,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 859,482 | 872,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,886 | 28,885 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,314千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。