| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十亀 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂元 一水 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂元 一水 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第３四半期連結累計期間 | 第143期第３四半期連結累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,123 | 20,514 | 26,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,371 | 1,299 | 1,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,228 | 788 | 1,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,171 | 429 | 1,735 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,105 | 14,044 | 13,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,644 | 24,392 | 24,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.60 | 41.96 | 92.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 56.9 | 56.1 |
| 回次 | 第142期第３四半期連結会計期間 | 第143期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.07 | 23.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第143期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第142期第３四半期連結累計期間および第142期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年４月25日付で東金股份有限公司を設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念、英国ＥＵ離脱問題や米国新政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は回復し、需要は堅調に推移しました。海外では、欧米で堅調な需要がありましたが、主要な需要先である中国やその他のアジアでは景気減速の影響を受け、需要は低調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活関連及び自動車関連向けを中心に需要が堅調に推移し、受注は増加しました。海外では、中国やその他のアジアのＩＴ・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、自動車関連向けの受注は増加しました。また、欧米等では生活用品関連向けを中心に受注は増加しました。
製品別の状況は、以下の通りです。
[射出成形機]
国内は、自動車関連や生活用品関連向けが堅調に推移しました。海外では、中国やその他のアジアのＩＴ・電子機器関連向けの小型機は低調でしたが、欧州の生活用品関連や北米の自動車関連向けの中・大型機が堅調に推移し、売上は増加しました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連向けを中心に堅調に推移しました。海外では、北米の自動車関連向けは堅調に推移しました。また、アジアでは、ＩＴ・電子機器関連向けは減少しましたが、中国の自動車関連向けが増加し、売上は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比6.8％増の207億８千５百万円（前年同四半期受注高194億６千６百万円）、売上高は、前年同四半期比1.9％増の205億１千４百万円（前年同四半期売上高201億２千３百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業損益は、売上高の増加やコスト低減等に取組みました結果、前年同四半期比0.2％増の13億６千１百万円（前年同四半期営業利益13億５千８百万円）となりました。 また、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上等により前年同四半期比5.3％減の12億９千９百万円（前年同四半期経常利益13億７千１百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の計上等により前年同四半期比35.8％減の７億８千８百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益12億２千８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億７千５百万円（前連結会計年度末は179億３千５百万円）となり、３億６千万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の減少（48億２百万円から44億６千８百万円へ３億３千３百万円減）、繰延税金資産の減少（３億２千８百万円から１億７千４百万円へ１億５千３百万円減）及び売上債権の増加（71億３千２百万円から72億９千２百万円へ１億５千９百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億１千７百万円（前連結会計年度末は65億９千２百万円）となり、２億２千５百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（56億９千７百万円から59億８千４百万円へ２億８千７百万円増）及び無形固定資産の減少（４億８千７百万円から４億１千６百万円へ７千１百万円減）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、67億８千万円（前連結会計年度末は69億４百万円)となり、１億２千３百万円減少いたしました。主な要因は、前受金を含むその他流動負債の増加（11億９百万円から14億９百万円へ３億円増）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（４億円から５億円へ１億円増）があったものの、未払費用の減少（６億７千１百万円から４億６千２百万円へ２億８百万円減）、支払手形及び買掛金の減少（43億４千２百万円から41億３千４百万円へ２億７百万円減）及び未払法人税等の減少（２億１百万円から８千６百万円へ１億１千４百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、35億６千７百万円（前連結会計年度末は36億８千９百万円）となり、１億２千２百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少（13億５千万円から10億２千５百万円へ３億２千５百万円減）及び退職給付に係る負債の増加（22億４千８百万円から23億６千５百万円へ１億１千６百万円増）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、140億４千４百万円（前連結会計年度末は139億３千４百万円）となり、１億１千万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（97億８千３百万円から102億５千２百万円へ４億６千９百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（２億７千４百万円から△１億５百万円へ３億８千万円減）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千１百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社工場 （兵庫県明石市） | 大型マシニングセンタ | 340 | ― | 借入金 | 平成28年９月 | 平成29年８月 | 生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
| 提出会社 | 本社工場(兵庫県明石市） | マニホールド専用マシニングセンタ | 299 | ― | 借入金 | 平成28年８月 | 平成29年３月 | 生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,703,000 | 20,703,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,703,000 | 20,703,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 20,703,000 | ― | 2,506 | ― | 2,028 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,781,500 | 187,815 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,703,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,815 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋機械金属株式会社 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ | 1,900,000 | ― | 1,900,000 | 9.17 |
| 計 | ― | 1,900,000 | ― | 1,900,000 | 9.17 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は1,900,088株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第142期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第143期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,027 | 5,013 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,076 | ※2 6,014 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,056 | 1,277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,812 | 2,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,591 | 1,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328 | 174 | |||||||||
| その他 | 652 | 634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,935 | 17,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,929 | 3,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,447 | 1,351 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132 | 129 | |||||||||
| 土地 | 799 | 799 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10 | 7 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 378 | 391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,697 | 5,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | 487 | 416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 201 | 202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 70 | 76 | |||||||||
| その他 | 42 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 407 | 416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,592 | 6,817 | |||||||||
| 資産合計 | 24,528 | 24,392 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,342 | ※2 4,134 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400 | 500 | |||||||||
| 未払費用 | 671 | 462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201 | 86 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14 | 18 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 136 | 144 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,904 | 6,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350 | 1,025 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 77 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,248 | 2,365 | |||||||||
| その他 | 14 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,689 | 3,567 | |||||||||
| 負債合計 | 10,593 | 10,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,506 | 2,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,028 | 2,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,783 | 10,252 | |||||||||
| 自己株式 | △783 | △783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,534 | 14,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 59 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 274 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 226 | △123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 173 | 163 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,934 | 14,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,528 | 24,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,123 | 20,514 | |||||||||
| 売上原価 | 15,080 | 15,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,042 | 5,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,684 | 3,669 | |||||||||
| 営業利益 | 1,358 | 1,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 53 | 53 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 6 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 109 | |||||||||
| その他 | 12 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 1,371 | 1,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,335 | 1,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △121 | 223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90 | 450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,245 | 801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,228 | 788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,245 | 801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △96 | △402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74 | △371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,171 | 429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,171 | 439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △9 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した東金股份有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 73 | 百万円 | 127 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | ４ | 百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 借入実行高 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 差引額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 323 | 百万円 | 551 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月24日取締役会 | 普通株式 | 123 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 103 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 131 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円60銭 | 41円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,228 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,228 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,613,402 | 18,802,937 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第143期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月23日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。