| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第3四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本プリメックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,692,135 | 3,769,173 | 5,288,465 |
| 経常利益 | (千円) | 310,100 | 387,839 | 319,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,465 | 259,054 | 227,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,457 | 325,209 | 144,723 |
| 純資産額 | (千円) | 5,115,466 | 5,250,685 | 5,030,733 |
| 総資産額 | (千円) | 6,859,428 | 7,087,913 | 6,884,736 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | (円) | 39.23 | 49.22 | 43.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 74.1 | 73.1 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.06 | 58.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感を背景とした緩やかな回復基調が続き、個人消費は依然として低レベルながら、外国人観光客の増加や原油安を背景とした貿易収支の改善により、堅調に推移いたしました。また、国外では、次期米国大統領が選出され、期末には為替相場が円安に転じ、日経平均も上昇したものの、新米国大統領の保護貿易主義的な発言などから、今後につきましては、リスクを想定させる状況となっております。
このような経済環境のなかで、当社グループは、顧客要望の先取り、新規ＯＥＭ案件の獲得、低コスト目標の達成、日程・納期管理の徹底を下期の期間目標として掲げ、実践しております。
国内の受注傾向につきましては、ＰＯＳ、医療機器、通信機器、計測器、ＫＩＯＳＫ端末向けを中心として、各種の用途に幅広く受注しており、海外につきましては、ガソリンスタンド向けが伸長しております。
この結果、売上高は、37億69百万円と、前年同四半期と比べ77百万円(2.1％)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億89百万円（前年同四半期と比べ0.6百万円（0.3％）の増加）、ケース入りミニプリンタは23億26百万円（前年同四半期と比べ1億82百万円（8.5％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は5億2百万円（前年同四半期と比べ55百万円（9.9％）の減少）、消耗品は3億28百万円（前年同四半期と比べ1百万円（0.6％）の増加）、大型プリンタは88百万円（前年同四半期と比べ14百万円（19.4％)の増加）、その他は3億33百万円（前年同四半期と比べ67百万円（16.8％）の減少)となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は10億92百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円（1.6％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億11百万円と前年同四半期と比べ25百万円（3.3％）の増加となりました。これは新製品開発費用等によるものであります。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は2億80百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（3.1％）の減少となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は3億87百万円となり、前年同四半期と比べ77百万円(25.1%)の増加となりました。これは、前年同四半期は為替差益4百万円を計上したのに対し、当第3四半期は為替差益83百万円の計上となったことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は3億87百万円（前年同四半期は3億9百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億28百万円（前年同四半期は1億3百万円）となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円（前年同四半期は2億6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、51億27百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4億16万円増加し、受取手形及び売掛金が2億27百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、19億60百万円となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により96百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円増加し、70億87百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、14億93百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が88百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、3億43百万円となりました。これは、主として従業員の定年退職により、退職給付に係る負債が12百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、18億37百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、52億50百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益2億59百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて41円79銭増加し、997円69銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から74.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は1億76百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,090,000 |
| 計 | 22,090,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,523,592 | 5,523,592 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,592 | 5,523,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 5,523,592 | ― | 393,997 | ― | 283,095 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 260,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,261,300 | 52,613 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,592 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 5,523,592 | ― | 同 上 |
| 総株主の議決権 | ― | 52,613 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本プリメックス株式会社 | 東京都大田区鵜の木1丁目5－12 | 260,700 | ― | 260,700 | 4.72 |
| 計 | ― | 260,700 | ― | 260,700 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,825,912 | 3,242,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,552,761 | ※2 1,325,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 357,790 | 307,548 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 150,401 | 177,731 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 36,610 | 918 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,254 | 19,988 | |||||||||
| その他 | 51,297 | 53,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △466 | △265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,992,561 | 5,127,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 274,607 | 270,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,602 | 11,231 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,462 | 7,829 | |||||||||
| 土地 | 931,334 | 931,334 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,829 | 84,752 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,295,837 | 1,305,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 19,358 | 14,807 | |||||||||
| その他 | 5,161 | 12,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,519 | 27,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 513,201 | 609,852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,355 | 4,475 | |||||||||
| その他 | 14,262 | 18,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △5,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 571,818 | 627,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,892,175 | 1,960,693 | |||||||||
| 資産合計 | 6,884,736 | 7,087,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,286,065 | ※2 1,197,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,323 | 81,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,199 | 11,007 | |||||||||
| その他 | 120,586 | 153,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,504,174 | 1,493,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138,388 | 141,962 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,089 | 151,147 | |||||||||
| その他 | 47,350 | 50,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,828 | 343,290 | |||||||||
| 負債合計 | 1,854,003 | 1,837,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,997 | 393,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,095 | 283,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,489,963 | 4,643,761 | |||||||||
| 自己株式 | △158,866 | △158,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,008,190 | 5,161,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,542 | 88,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,542 | 88,697 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,030,733 | 5,250,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,884,736 | 7,087,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,692,135 | 3,769,173 | |||||||||
| 売上原価 | 2,616,392 | 2,676,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,075,742 | 1,092,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 786,045 | 811,743 | |||||||||
| 営業利益 | 289,697 | 280,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 456 | 3,757 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,211 | 19,494 | |||||||||
| 為替差益 | 4,281 | 83,046 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,072 | 109,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,133 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,668 | 2,100 | |||||||||
| 経常利益 | 310,100 | 387,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 260 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 260 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309,840 | 387,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,105 | 118,816 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,269 | 9,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,374 | 128,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,465 | 259,054 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206,465 | 259,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 206,465 | 259,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,991 | 66,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,991 | 66,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229,457 | 325,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,457 | 325,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を 第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1. 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 千円 | 479 | 千円 |
※2. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 18,112 千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 98,868 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,866千円 | 57,759 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,571 | 25 | 平成27年3月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 105,256 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 39円23銭 | 49円22銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 206,465 | 259,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 206,465 | 259,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,262 | 5,262 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。