7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第68期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国および欧州ともに回復傾向が緩やかに継続しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や１月に就任したトランプ新米国大統領の保護主義政策による世界経済への影響など、先行きは不透明な状況にあります。また、中国をはじめとするアジア新興国においては、景気減速に一服感はあるものの依然として不安定な状況にあります。

　国内経済においては、雇用情勢の改善傾向の継続や、消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調は続いている一方、企業の設備投資には足踏み傾向が見られます。

　このような状況の中、当社グループは、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の景気減速と競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。

　８月には情報画像関連機器事業における意思決定の迅速化、開発・生産・販売の一体化によるグローバル競争力の強化を目的として海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株式会社の傘下といたしました。続けて、１０月１日付で国内の営業効率と顧客サービスの向上、並びに原価低減、経費削減を目的に子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの３Ｄプリンタ事業、設計製図機器販売、計測・制御機器販売、ＣＡＤソリューション等の事業を武藤工業株式会社に集約いたしました。

　主力製品である大判インクジェットプリンタでは、新製品として、４個のヘッドをスタガ配列にし、最大作画スピード１１７．３㎡／ｈ（当社従来機の２倍強）を実現した、プリント幅１．９ｍのハイグレード昇華転写大判インクジェットプリンタ「ＶＪ－１９４８ＷＸ」を１２月に発表、発売いたしました。

　３Ｄプリンタにおいては、１０月にポリカーボネイトなどのエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュアルヘッド熱溶解積層（ＦＤＭ）方式の業界初となるデスクトップ型３Ｄプリンタ「ＭＦ－２５００ＥＰ」を新発売いたしました。

　ＭＵＴＯＨは、今後もブランド力の強化、顧客ニーズを反映した製品ラインナップの拡充に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は147億52百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比99.6％減）、経常利益21百万円（前年同期比93.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高48億92百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失２億93百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高27億25百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益１億80百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高41億77百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益88百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

〔情報サービス〕

　既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業の収益性向上により、売上高15億76百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益１億９百万円（前年同期比578.5％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　空室減少により堅調に推移し売上高１億96百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益１億51百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

〔その他〕

　販売は若干伸び悩みましたが、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は11億84百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益２百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は９億11百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△206,841千円は、セグメント間取引消去205,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,614千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△236,889千円は、セグメント間取引消去150,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,250千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上