7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。

　国内パソコン店頭販売においては、平成28年７月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動による減少がありました。また、９月16日にiPhone ７、iPhone ７Plusが発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事により新規販売の大幅な増加がなかったことから、全体的に厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売と関連サービスの総合的な提案とその販売、サポートサービスを継続して提供いたしました。商品からサービスまでワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続いたしました。Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供を行いました。またお客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対して、積極的に対応いたしました。さらに「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNO（仮想移動体通信事業者）を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。

しかしながら、８月17日、25日に当社ホームページなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応（以下、『本事象』といいます。）」を重く受け止め、当社グループの店舗が『「安心」「便利」「親切」と思っていただける地域になくてはならない店』となり、お客様にご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DM（ダイレクトメール）の発送や、お困りごとのご相談を伺うなど、サポートを優先的に行いました。

また、本事象の後、会員様向けサポートサービスの品質向上のため、販売等のスタッフとは別の品質管理スタッフを店舗及び本社に配置いたしました。11月に設置した品質管理部はサポートサービスの品質向上にとどまらず、地域の皆様に安心して当社グループの店舗をご利用いただくために、接客やサポートサービスの改善、ご利用いただきやすい店舗作り、スタッフの教育など、店舗、コールセンター、本社に及ぶ幅広い品質向上に努めております。

販売促進活動においては、本事象の後、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛しておりましたが、11月中旬より再開しております。なお、販売促進活動は再開いたしましたが、品質管理部門にスタッフを配置転換したため、年末年始の繁忙期は販売や応対スタッフが不足することが予想でき、宣伝等の規模を前年同期に比べ縮小いたしました。また、店舗や時間帯によってお客様に十分な対応ができないといった事象も発生いたしました。スタッフの充足は当社をご利用いただくお客様に十分な対応をするための重要課題であり、引き続き強化してまいります。

以上から８月中旬以降は、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売が減少いたしました。なお、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の売上高は前年同期比で増加しております。

当第３四半期連結累計期間の既存店における売上高は前年同期比92.6％、ソリューションサービス売上高は同104.9％となりました。また、商品販売において、本事象の後、販売促進活動の自粛等により長期化した在庫品など、一部商品の価格を下げて販売したため、商品販売の売上総利益が低下しております。その結果、売上総利益は同98.7％となりました。費用の面では、サポートサービスに対応するスタッフの確保、既存会員様へのサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費は同101.2％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は347億96百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は26億82百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は27億59百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億11百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

商品面においては、個人向けインターネットデバイス市場を牽引する大型新製品がございませんでした。特にパソコン販売は平成26年７月以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。そうした中、当社においては、主力であるパソコン、スマートフォン、タブレット等をはじめとするインターネットデバイスの販売とサポートサービスの提供を中心に推進いたしました。

ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPad、Androidスマホ、タブレットをはじめとする各種インターネットデバイスと、技術やサポートサービスを併せて提供するサービスを継続いたしました。

プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員様を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器のご利用機会の増加に努めております。また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンと、MVNO（仮想移動体通信事業者）を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。平成28年７月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。加えて、平成29年４月にサポート終了を迎えるWindows Vistaユーザーへ事前対策への働きかけを行いました。しかしながら、前述のとおり、本事象の対応により、８月中旬以降においては、積極的な販売促進活動自粛や販売スタッフ並びに応対スタッフの不足の影響から、商品販売並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売減により売上高は減少いたしました。なお、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の売上高は、新規加入が減少したことや月額単価の低下、通常月に比べ解約を希望する会員様が若干増えるなどの減少要素はありましたが、前年同期比で増加しております。なお、既存会員様約40万人にDM（ダイレクトメール）の発送が完了したことをうけ、11月19日より販売促進活動は再開いたしました。

現在はサービス開発体制を「社外からの視点」を織り込む体制に移行を進めており、お客様満足により重きをおいた人事評価制度の導入など、お客様のご要望に素早く対応できる体制へと制度変更を進めております。また、外部有識者が参画するガバナンスの効いたリスクマネジメント体制を作り、基本的な店づくり、お客様応対教育の徹底、コンプライアンスの徹底に努めることで、今まで以上に安心、便利、親切と思っていただける店舗運営を行ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における店舗数は、本事象の後、新規出店の延期や既存店改装の予定変更により、第２四半期連結累計期間における店舗数、業態の内訳と変わっておりません。神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県において「PC DEPOT」直営25店舗。東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・千葉県において「ピーシーデポスマートライフ店」29店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計70店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営５店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となっております。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は338億44百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は26億43百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みました。売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は９億52百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は３億23百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決

　　　　権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。

    ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当

　　　　社株式733,500株が含まれております。

　　３．平成28年10月１日付で、当社普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、記載株式数及び議決権

　　　　の数は当該株式分割による変更を反映しておりません。

　　４．平成28年８月９日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株

　　　　の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在（平成28年12月31日）

　　　　において、株式数は8,770,400株増加し発行済株式総数は52,622,400株となっております。

②【自己株式等】

(注)    １．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的

　　　　　　には当社が保有している株式が733,500株(議決権の数7,335個）あります。

　　　　  　なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割

　　　　　　前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しておりま

　　　　　　す。

３．当第３四半期会計期間末日現在（平成28年12月31日）の自己名義所有株式数は234,097株（分割後）であ

　　　　　　り、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.44％であります。

２【役員の状況】

 　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）平成28年10月11日開催の取締役会において決議された組織変更に伴う異動であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

    法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

  報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

  属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

    なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

  半期連結会計期間から適用しております。

  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
    当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま

  す。

（１）取引の概要

  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度123百万円、当第３四半期連結会計期間122百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度884,760株、当第３四半期連結会計期間877,800株

期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間896,784株、当第３四半期連結累計期間881,699株

（注）平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式
分割が行われたと仮定した「期末株式数」及び「期中平均株式数」を記載しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチ

ャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円を含めておりません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年10月13日開催の取締役会決議及び平成27年10月15日付の取締役会決議に基づき、平成27年11月４日を払込期日とする公募による新株発行並びに平成27年11月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,991,881千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,737,615千円、資本剰余金が5,005,017千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりません。

　　　３．当社は、平成28年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株

　　　　　の株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分

　　　　　　　割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　　　　　　金額」を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通

　　　　　　　株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　334,861千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　7.8円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

　　　２．平成28年９月30日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりません。

　　　　３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、１株当たりの中間期末配

　　　　　　当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上