| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 井 晃 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結累計期間 | 第85期 第３四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,586 | 19,723 | 29,151 |
| 経常利益 | （百万円） | 664 | 216 | 1,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 230 | 108 | 541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 320 | 177 | 538 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,119 | 19,216 | 19,338 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,658 | 41,484 | 42,341 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.42 | 2.08 | 10.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 37.8 | 37.2 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 | （円） | 2.60 | △0.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続いていますが、急激な為替変動等による国内経済環境の悪化や中国の景気減速を始めとした海外経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では高速道路建設工事事故に伴う一斉安全点検による工事進捗の遅延の影響、また民間投資関連需要では人手不足等によるマンション向け需要の工事着工遅れ、さらに鋼索国内市場の停滞があり、低調に推移しました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上と競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,723百万円と前年同期に比べ8.6％の減収となり、営業利益は379百万円（前年同期比845百万円減少）、経常利益は216百万円（前年同期比448百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期比121百万円減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品)公共事業関連では、前年度発注物件の開始遅れと新名神高速道路の開通延期による建設工事の進捗遅れにより、販売数量、売上金額ともに前年同期に比べ減少しました。民間投資関連では、マンション向け需要での工事着工遅れの影響が大きく、販売数量、売上金額ともに前年同期に比べ減少しました。全体としては、輸出が一部寄与しましたが、国内分の減少を補いきれず販売数量、売上金額とも前年同期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品)自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、国内向け・海外向けともに堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量、売上金額ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター生産が中国の景気減速等の影響で低調である中、東南アジア向けの新規拡販により販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、売上金額は前年同期に比べ微減となりました。ステンレス鋼線については、自動車分野や新規客先開拓での販売拡大に努め、販売数量は前年同期並みを確保しましたが、売上金額は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は10,124百万円と前年同期に比べ3.8％減少となり、セグメント利益は472百万円と前年同期に比べ229百万円の減少となりました。
＜鋼索関連事業＞
ワイヤロープの国内需要は前年度下期より続く土建分野の停滞に加え、海外市況悪化に伴った建機・船舶分野の減速、及びオリンピック建設需要の着工遅れにより市場は縮小し、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに大幅に減少しました。輸出についても中国をはじめとするアジア圏の景気低迷が大きく影響し、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は8,679百万円と前年同期に比べ12.0％減少となり、セグメント損益は29百万円の損失と前年同期に比べ509百万円の減少となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
構造用ケーブルの売上金額は建築向けは前年同期に比べ若干増加しましたが、橋梁向けは減少しました。高速道路の二重安全対策製品や道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ減少しました。落橋防止ケーブルの売上金額は前年同期に比べ減少しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は872百万円と前年同期に比べ24.1％減少となり、セグメント損益は101百万円の損失（前年同期は6百万円の利益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ47百万円、37百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23,277百万円（前連結会計年度末は23,898百万円）となり、621百万円減少となりました。主に受取手形及び売掛金が1,605百万円減少、電子記録債権が417百万円増加、現金及び預金が488百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,207百万円（前連結会計年度末は18,443百万円）となり、235百万円減少となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)が294百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,495百万円（前連結会計年度末は11,819百万円）となり、675百万円増加となりました。主に短期借入金が1,813百万円増加、支払手形及び買掛金が267百万円減少、未払法人税等が308百万円減少、賞与引当金が366百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,772百万円（前連結会計年度末は11,183百万円）となり、1,411百万円減少となりました。主に長期借入金が2,134百万円減少、社債が617百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,216百万円（前連結会計年度末は19,338百万円）となり、122百万円減少となりました。主に利益剰余金が151百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,698,864 | 58,698,864 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 計 | 58,698,864 | 58,698,864 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 58,698,864 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 | |
| 普通株式 | 6,663,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,790,000 | 51,790 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 245,864 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,698,864 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,790 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式610株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 6,663,000 | － | 6,663,000 | 11.35 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | |||||
| 計 | － | 6,663,000 | － | 6,663,000 | 11.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,732 | 6,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,092 | ※2 4,487 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,978 | ※2 3,395 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,727 | 3,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,680 | 2,954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,622 | 1,559 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 355 | 212 | |||||||||
| その他 | 765 | 776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,898 | 23,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,729 | 3,684 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,891 | 4,596 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 189 | 182 | |||||||||
| 土地 | 5,774 | 5,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 48 | 27 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,673 | 14,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284 | 296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,419 | 1,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,113 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 995 | 1,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,485 | 3,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,443 | 18,207 | |||||||||
| 資産合計 | 42,341 | 41,484 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,551 | ※2 2,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,411 | 8,225 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 19 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 32 | |||||||||
| 未払費用 | 1,141 | 1,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 605 | 239 | |||||||||
| その他 | 739 | ※2 522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,819 | 12,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 617 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,781 | 4,646 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 26 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,793 | 3,947 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 247 | 248 | |||||||||
| その他 | 258 | 258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,183 | 9,772 | |||||||||
| 負債合計 | 23,003 | 22,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,803 | 2,651 | |||||||||
| 自己株式 | △1,360 | △1,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,860 | 15,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △356 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △108 | △46 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,585 | 3,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,338 | 19,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,341 | 41,484 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,586 | 19,723 | |||||||||
| 売上原価 | 16,858 | 15,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,727 | 3,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,502 | 3,547 | |||||||||
| 営業利益 | 1,225 | 379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 24 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 34 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 408 | 25 | |||||||||
| その他 | 161 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 671 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 664 | 216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 664 | 238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 351 | 122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 313 | 115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 313 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 89 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 320 | 177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238 | 170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 222 | 百万円 | 214 | 百万円 |
（注）上記の債務保証は、(株)神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 112百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 555百万円 |
| 支払手形 | ― | 91百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 0百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 778 | 百万円 | 796 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 104 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 104 | 2 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,523 | 9,866 | 1,149 | 21,539 | 46 | 21,586 | － | 21,586 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 994 | 356 | 10 | 1,361 | － | 1,361 | △1,361 | － |
| 計 | 11,517 | 10,223 | 1,160 | 22,900 | 46 | 22,947 | △1,361 | 21,586 |
| セグメント利益 | 701 | 480 | 6 | 1,188 | 36 | 1,225 | － | 1,225 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,124 | 8,679 | 872 | 19,676 | 47 | 19,723 | － | 19,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 572 | 267 | 5 | 845 | － | 845 | △845 | － |
| 計 | 10,697 | 8,946 | 877 | 20,521 | 47 | 20,569 | △845 | 19,723 |
| セグメント損益 | 472 | △29 | △101 | 342 | 37 | 379 | － | 379 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円42銭 | 2円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 230 | 108 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 230 | 108 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,045 | 52,038 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 104百万円
②１株当たりの金額 ２円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。