| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 橋 正 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | 神戸(078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 平 方 宏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | 神戸(078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 平 方 宏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,575,749 | 31,132,135 | 46,504,272 |
| 経常利益 | (千円) | 788,022 | 603,917 | 822,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 529,551 | 417,910 | 517,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 467,604 | 541,901 | 395,812 |
| 純資産額 | (千円) | 16,568,387 | 16,941,685 | 16,496,594 |
| 総資産額 | (千円) | 28,792,482 | 28,363,111 | 26,972,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.42 | 21.64 | 26.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 59.7 | 61.2 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.80 | 9.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選挙後の米国の経済政策への期待により進行した株高とドル高の恩恵を受けて回復基調にあるものの、中国や韓国等の新興国における経済不振の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、天候の好転に伴い豊作となり価格が下落いたしました。副原料である大豆粕も、ブラジルの不作を米国の豊作が補ったことから価格が下落いたしました。外国為替相場につきましては、引き続き円高基調で推移しておりましたが、米国大統領選挙後は円安となりました。
このような状況の中、当社は４月に値下げをした配合飼料価格を７月に値上げし、10月に再度値下げしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は311億32百万円（前年同期比12.5%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億84百万円（前年同期比21.3%減）、経常利益は６億３百万円（前年同期比23.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億17百万円（前年同期比21.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、305億42百万円（前年同期比13.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は７億46百万円（前年同期比14.3%減）となりました。
畜産事業
売上高は、12億17百万円（前年同期比1.8%増）となり、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比20.8%減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、283億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し、114億21百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億60百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、169億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億21百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,591,000 |
| 計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011,689 | ─ | 1,904,186 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,517,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,274,000 | 19,274 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,825 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,274 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日和産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町19-５ | 1,517,000 | ─ | 1,517,000 | 7.28 |
| 計 | ― | 1,517,000 | ─ | 1,517,000 | 7.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,188,688 | 8,554,923 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,313,808 | ※2 9,932,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 190,422 | 166,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,935 | 384,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,621,845 | 1,788,539 | |||||||||
| その他 | 810,685 | 406,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,282 | △65,393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,466,102 | 21,166,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,284,712 | 4,083,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,408 | 5,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,726,860 | 1,652,276 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,349,433 | 3,254,114 | |||||||||
| その他 | 1,306,499 | 1,371,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,168,000 | △3,171,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,214,793 | 3,107,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,505,914 | 7,196,195 | |||||||||
| 資産合計 | 26,972,017 | 28,363,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,549,518 | ※2 5,410,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,569,000 | 4,569,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,079 | 89,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,283 | 58,220 | |||||||||
| その他 | 900,406 | ※2 1,178,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,365,289 | 11,305,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 84,240 | 84,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,893 | 32,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,133 | 116,303 | |||||||||
| 負債合計 | 10,475,422 | 11,421,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011,689 | 2,011,689 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,904,186 | 1,904,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,785,467 | 13,106,810 | |||||||||
| 自己株式 | △295,453 | △295,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,405,889 | 16,726,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,676 | 178,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,971 | 36,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 90,704 | 214,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,496,594 | 16,941,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,972,017 | 28,363,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,575,749 | 31,132,135 | |||||||||
| 売上原価 | 32,534,831 | 28,359,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,040,918 | 2,772,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,298,195 | 2,187,641 | |||||||||
| 営業利益 | 742,723 | 584,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45,226 | 30,708 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,103 | 12,718 | |||||||||
| 為替差益 | 23,732 | 4,723 | |||||||||
| 売電収入 | ― | 39,782 | |||||||||
| その他 | 60,842 | 64,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,904 | 152,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,607 | 47,220 | |||||||||
| 支払手数料 | 31,166 | 31,244 | |||||||||
| 売電費用 | ― | 32,905 | |||||||||
| その他 | 16,829 | 22,102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,604 | 133,472 | |||||||||
| 経常利益 | 788,022 | 603,917 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788,022 | 603,917 | |||||||||
| 法人税等 | 258,471 | 186,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 529,551 | 417,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 529,551 | 417,910 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 529,551 | 417,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,452 | 68,469 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,493 | 55,521 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61,946 | 123,991 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 467,604 | 541,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 467,604 | 541,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 11,000千円 | 10,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 386,263千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 2,345千円 |
| その他（設備関係支払手形） | ―千円 | 293千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 277,583千円 | 331,253千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,579 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,567 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,380,425 | 1,195,324 | 35,575,749 | ― | 35,575,749 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 706,808 | ― | 706,808 | △706,808 | ― |
| 計 | 35,087,233 | 1,195,324 | 36,282,557 | △706,808 | 35,575,749 |
| セグメント利益 | 871,330 | 95,658 | 966,989 | △224,266 | 742,723 |
(注)１ セグメント利益の調整額△224,266千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）220,776千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,914,776 | 1,217,358 | 31,132,135 | ― | 31,132,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 627,824 | ― | 627,824 | △627,824 | ― |
| 計 | 30,542,600 | 1,217,358 | 31,759,959 | △627,824 | 31,132,135 |
| セグメント利益 | 746,405 | 75,797 | 822,202 | △237,393 | 584,808 |
(注)１ セグメント利益の調整額△237,393千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）232,518千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円42銭 | 21円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 529,551 | 417,910 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 529,551 | 417,910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,314,720 | 19,313,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
日和産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。